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地域によって急性期拠点機能病院に「求められる機能」や「施設数」が異なる点を踏まえて、地域医療構想論議を進めよ—日病・相澤会長

2025.12.24.（水）

新地域医療構想策定ガイドライン論議が進んでいるが、全国一律の基準を設けることは妥当なのか？例えば、急性期拠点機能についても地域によって「求められる機能」や「施設数」は大きく異なる点を十分に踏まえる必要があるのではないか―。

また地域医療構想調整会議には「地域の医療機関の診療データ」などが十分に提示されていない。この点を改善しなければ「どの病院がどういった機能を果たしているのか」が見えない。そうした中で「病院の機能分化」などの論議を行うことはできない―。

日本病院会の常任理事会（12月19日）においてこうした議論が行われたことが、12月23日に定例記者会見に臨んだ相澤孝夫会長から報告されました。「日病の意見」を1月中に取りまとめ、2月早々にも政府関係者や関係審議会・検討会に提言を行う見込みです。

なお、2026年度診療報酬改定について相澤会長は「入院料の10％引き上げを期待している。病院経営を一定程度安定させ、各病院が『どういった方向へ向かうのか』を決断できる環境を構築してほしい」との考えも示しています。

12月23日の定例記者会見に臨んだ日本病院会の相澤孝夫会長

地域医療構想調整会議に「地域の病院の診療実績データ」などを十分に提示せよ

2040年頃を目指した「地域医療構想の実現」が、医療提供体制における重要なテーマとなっています。

「地域医療構想の実現」は、「地域の医療ニーズ」と「地域の医療資源」（病床、医療従事者、設備など）とを過不足なくマッチさせることを意味します。「A地域には慢性期患者が多いが、急性期病院しかない」のでは、地域の医療ニーズ（慢性期入院医療）と地域の医療資源（急性期入院医療）との間にミスマッチがあり、患者に効果的かつ効率的な医療を提供できません。このため両者をマッチさせるべく、データに基づいて「急性期入院医療から慢性期入院医療へのシフト」を進めていくことが求められるのです。

その際、「地域の医療ニーズ」を表現したものが【地域医療構想】、「地域の医療資源」を表現したものが【病床機能報告】となります。地域の協議の場（地域医療構想調整会議など）で関係者が膝を突き合わせて、【地域医療構想】（医療ニーズ）と【病床機能報告】（医療資源）との調和をどう図っていくかを議論し、合意のうえで「病院・病床の機能転換」や「規模の最適化」などを進めていくことが求められます。

現在、「2040年をゴールとする新たな地域医療構想の策定ガイドラン」論議が進められています。2040年頃にかけて、高齢者人口そのものは大きく増えない（高止まりしたまま）ものの、▼医療・介護双方のニーズを抱える85歳以上高齢者の比率が高まる▼支え手となる生産年齢人口が急激に減少していく（医療・介護人材の確保が極めて困難になる）—ことが分かっています。少なくなる一方の若年世代で、多くの高齢者を支えなければならず、「効果的かつ効率的な医療提供体制」の構築がますます重要になってくるためです。また、こうした人口構造の変化は、地域によって大きく異なります。ある地域では「高齢者も、若者も減少していく」ものの、別の地域では「高齢者も、若者もますます増加していく」、さらに別の地域では「高齢者が増加する一方で、若者が減少していく」など区々です（関連記事はこちらとこちら）。

この点について日病幹部の間では、「地域の実情を踏まえた地域医療構想を策定する必要がある」「地域の関係者の理解を進めて地域医療構想の実現に向けて取り組んでいく必要がある」との声が多数出ていることが相澤会長から明らかにされました。

例えば、新地域医療構想の目玉の1つである「急性期拠点」機能については、これまでに「人口20－30万人につき1か所程度整備する」方向が固められつつあります。この方向に沿えば、「日本全国ではおよそ400－600施設」が急性期拠点機能病院となり、地域でも「何か所の急性期拠点機能病院を設定するか」が見えてきます。

しかし、日病幹部からは「地域によって状況は区々である。急性期拠点機能は『地域の身近な医療を守る病院では対処できない重症患者を引き受けてもらう』というイメージであるが、地域の身近な医療機関の機能はそれこそ千差万別であり、手術だけでなく、内科的治療が必要な重症患者もいる。したがって、地域によって必要な急性期拠点病院の機能や施設数は異なってくるであろう。例えば、人口30万人程度の地域に3施設の急性期病院があったとして、それぞれが特徴・得意領域を持つ場合（A病院はがん、B病院は循環器・・など）には3病院が急性期拠点となることが好ましいであろう。一方、3病院の診療実績を見ると、A・B病院『急性期治療に力を入れている』と考えても、客観的なデータからは『C病院が圧倒的である』となれば、C病院を急性期拠点機能として、医療資源を集約していくことも考えられる」などの意見が出ています。

また、こうした診療実績データが「地域医療構想調整会議の場に都道府県から提示されない」という点も日病幹部の間では問題視されています。「どの病院がどういった機能を果たしているのか、どういった診療実績なのか」が見えないままに、機能分化論議を行うことはできないと相澤会長は強調します。

さらに、「大都市」「地方都市」「過疎地」などの地域分類についても、「地方都市と一口に言っても、地域によって条件は全く異なり、機能分化などの様相も異なる」と日病幹部は指摘します。

他方、地域医療提供体制を確保するためには「医師をはじめとする医療人材」を地域で確保することが不可欠ですが、▼若手医師が大都市に集中し、地方では医師不足となっている▼医師派遣機能が大学病院の重要な役割であるが、地方大学が医師不足となり、そうした機能を果たせない―という大きな問題もあります。日病幹部からは「地域密着型病院における身近な医療提供のやりがい・魅力をしっかりとアピールする必要がある」「我が国の社会情勢の変化に応じた医療提供体制を構築する中で、医師確保策も見えてくる」といった意見が出ています。

相澤会長は「まだ様々な意見が出ており集約に至っていない。1月に意見を取りまとめ、2月早々に提言を行いたい」との考えを示しています。

さらに相澤会長は「個人的な見解」として、▼地域包括ケアシステムの構築論議が十分に進んでいないのではないか▼上（国）から「こうしろ」と指示されることが多いが、地域の住民・行政などの理解を十分に得たうえで施策を進めていくことが重要ではないか▼そのためには「どういった手段」が適切かを考える必要がある―との見解も提示しました。

なお、2026年度診療報酬改定について相澤会長は「入院料が10％程度引き上げられることを期待している。現在、各病院は『どういった方向へ向かうのか』を決断すべき時期に来ているが、大赤字の中ではその決断は困難である。10％の入院基本料引き上げによって、病院経営を一定程度安定させ、決断ができる状況になることに期待している」旨をコメントしています。