MFICU（母体・胎児集中治療室）、国の指針に沿う形で専任医師要件緩和や帝王切開実施等の実績基準設定を―中医協総会（2）

2025.11.20.（木）

MFICU（母体・胎児集中治療室）について、国の整備指針「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」に沿う形で「専任医師要件の緩和」「母体搬送受け入れや帝王切開術実施に関する実績基準の設定」などを行ってはどうか―。

周産期母子医療センターに設置されたNICUについて、「低出生体重児の受け入れ」基準クリアが難しい施設が出てきている点を踏まえた要件緩和を検討してはどうか―。

少子化を背景に「産科混合病棟」が増えているが、一部の「産科区域の特定」がなされていない病棟もある点などを踏まえて、適切な対応を求めていってはどうか―。

さらなる医療安全確保に向けて医療法施行規則の見直し方針が固まり、例えば「患者取り違えなどの絶対に起きてはならない医療事故」の把握義務などが院長に課せられることになる。こうした動きを踏まえて診療報酬の【医療安全管理加算】等も要件見直しを行ってはどうか―。

11月19日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われています（同日の特定機能病院や医師働き方改革、診療科偏在対策などに関する議論の記事はこちら）。同日には2026年度薬価制度改革論議も行われており、別稿で報じます。

MFICU（母体・胎児集中治療室）、専任医師要件を緩和する一方で実績基準を追加へ

Gem Medで報じているとおり、2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に進んでいます。11月19日の中医協総会では、個別事項その8として（1）小児・周産期医療（2）感染症対策（3）医療安全（4）災害医療―に関する議論も行われました。それぞれについて見ていきましょう。

少子化の進展は「小児、周産期」の患者が減少することに直結します。この点、厚生労働省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（地域医療構想及び医療計画等に関する検討会、以下「小児・周産期WG」）では「小児、周産期医療提供体制の集約化」に向けた議論が進められています。

診療報酬でも、こうした動きと歩調を合わせるとともに、小児や妊産婦により質の高い医療提供を行うための方策が検討されています。厚労省保険局医療課の林修一郎課長は、より細かく、次のような項目を議論してほしいと中医協に要請しました。
（a）母体・胎児集中治療室（MFICU）
（b）産科入院医療（産科と一般の混合病棟）
（c）新生児集中治療室（NICU）
（d）療養病棟における医療的ケア児（者）への対応
（e）小児→成人の移行期医療
（f）小児外来・入院における「高額な検査・薬剤」への対応

まず（a）の母体・胎児集中治療室については、診療報酬では【母体・胎児集中治療室管理料】として評価され、2024年度の診療報酬改定では▼ユニット内に常時勤務する専任医師が「宿日直を行う医師」ではないこと▼専ら産婦人科・産科に従事する医師（宿日直を行う医師を含む）が常時2名以上「院内」に勤務し、うち1名を専任として、ユニットで診療が必要となった際に際に速やかに対応できる体制をとること―という施設基準の厳格化・明確化が図られました。

緊急対応が必要な妊婦に迅速に対応できる体制の整備を目指した見直しですが、全国で11のユニットが消滅してしまったことが分かりました（東北で4ユニット、近畿で3ユニット減少など）。地域によっては医師確保が非常に難しいためと考えられます。

この点に関連して林医療課長は次のようなデータ等を提示しています。

▽国の指針「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」では、MFICUについて「24時間体制で産科を担当する複数（病床数が6床以下で別途オンコール対応ができる者が確保されている場合には1名）の医師が当該医療施設内に勤務していること」とされている

▽夜間に自宅待機するオンコール医師を要請した際、MFICUを有する周産期母子医療センターの96.7％が「当該医師が30分以内に診療可能」である

両データを合わせると、ほぼすべてのMFICU保有施設が「院内勤務1名＋オンコールから30分以内の診療可能」となり、指針で要求される体制を整えていることが分かります。林医療課長は「母体・胎児集中治療室管理料の専任医師配置要件を、指針に即して見直すことをどう考えるか」との論点を提示しています。

この点、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「2024年度診療報酬改定におけるMFICUの施設基準見直しで小規模医療機関を中心にMFICU取得ができなくなっており、地域医療に影響が出ている。専任要件について実態を踏まえた緩和が必要である」と、同じく太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「2024年度診療報酬改定後にMFICUを設置できなくなった地域が出ている。指針に沿って専任要件を見直すべき」と進言。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も「指針に沿った要件への見直し」に理解を示しています。

ところで、指針では、周産期母子医療センターに対し▼地域周産期医療関連施設等からの救急搬送を受け入れる▼24時間体制での緊急帝王切開術等に対応する―ことなどを求めています。

しかし、現在の【母体・胎児集中治療室管理料】では、母体の救急搬送や帝王切開術に関する実績基準は求められていません。

上記のように「専任医師配置を指針に沿う」ように見直すのであれば、診療実績についても「指針に沿うような基準を設ける」べきとも思えます。支払側の松本委員も「母体搬送受け入れ件数や帝王切開術の実施件数などの基準化・要件化を検討すべき」と進言。

これに対し診療側からは▼実績基準設定の必要性自体は理解できるが、分娩数等が減っていることを踏まえた基準値を設ける必要がある（江澤委員）▼帝王切開術の基準値設定は理解できるが、母体搬送については「搬送しなければならない事態に陥らないように管理する」ことが実際は必要となる点に留意すべき（小阪真二委員：全国自治体病院協議会副会長）―との考えが示されました。

今後、実際の母体搬送受入件数・帝王切開実施件数などのデータを見ながら、実績基準を設定していくことになるでしょう。その際には「基準に届かない」施設が出ることも想定され、経過措置なども併せて検討することが重要です。

なお、【母体・胎児集中治療室管理料】の算定対象患者は、▼合併症妊娠▼妊娠高血圧症候群▼多胎妊娠▼胎盤位置異常▼切迫流早産▼胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常を伴うもの―のため母体・胎児に対するリスクの高い妊娠と認められる妊産婦で、医師が、常時十分な監視のもとに適時適切な治療を行うためにMFICU管理が必要と認めた者、と規定されています。

この点について、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会は、▼合併症妊娠の中に「精神疾患」が含まれることを明確化する▼胎児発育遅延を胎児発育「不全」に改める▼胎児奇形を胎児「構造異常」に改める▼「分娩時異常出血」「産科危機的出血」「妊産婦の呼吸循環不全を伴うもの」を追加する―ことを要望しています。いずれも臨床現場で「MFICUの管理が必要になるケースが多い」と考えられているものです。この要望に対し異論・反論は出ておらず、下図表のように見直されるものと予想されます。

産科混合病棟、「産科区域の特定」などを求めていく方針固まる

（b）の産科混合病棟とは、「産科・産婦人科」患者と「他診療科」患者とが混在する病棟です。日本看護協会の調べでは▼産科関連病棟を有する医療機関の84.0％に産科混合病棟がある▼16.7％で男性患者を受け入れている▼38.5％で「産科区域の特定」をしていない▼34.7％で産科と他科患者を「同時」に受け持っている▼16.2％で分娩第2期（子宮口全開大から胎児娩出まで）でも助産師によるケアが中断することが「いつも」ある―ことなどが分かっています。

出生数の減少によって「産科だけで1病棟を確保することが難しい」（空床が多くなれば経営的にも好ましくない）ために「混合病棟にせざるを得ない」状況は十分に理解できますが、上記のような状況は「入院患者」にとっても、「病棟スタッフ」にとっても好ましいとは言い難いでしょう。

このため、混合病棟においては、母子の安定・安全に配慮するため▼産科区域を特定して管理する▼助産師の配置等において、妊産婦の継続的なケアや、産後ケア事業等の母子保健事業との連携を円滑に行える―ようにすることが重要と考えられます。

この点については、看護師の視点で中医協に参画する木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）から「新生児の感染管理という課題もあり、安心してお産できるよう、産科区域の特定を急ぐ必要があり、例えばゾーニングや職員担当範囲のユニット化などが考えられる。また専門的な支援を妊産婦が受けられるよう、助産師による継続的ケアを充実することも重要である」と指摘。診療側委員・支払側委員もこの点を了承しており、こうした体制を敷けるような診療報酬での配慮が行われます。詳細は今後を待つ必要があります。

周産期母子医療センターに設置されたNICU、低出生体重児の受け入れ要件を緩和へ

（c）の【新生児集中治療室管理料】は、▼高度の先天奇形▼低体温▼重症黄疸▼未熟児（低出生体重児）▼意識障害または昏睡▼急性呼吸不全または慢性呼吸不全の急性増悪▼急性心不全（心筋梗塞を含む）▼急性薬物中毒▼ショック▼重篤な代謝障害▼大手術後▼救急蘇生後▼その他外傷、破傷風等で重篤な状態―で、医師が新生児集中治療室（NICU）での治療管理が必要と認めた患者を受け入れるユニット（治療室）です。

少子化の影響でNICUに入室する新生児数も減少傾向にあり、新生児特定集中治療室管理料等の届出医療機関である周産期母子医療センターにおける新生児の受け入れ状況を見ると、次のようになっています。

【出生時体重1000g未満】（超低出生体重児）
▽4人以上受け入れた施設は2018年度から23年度にかけて減少している

【開胸手術、開頭手術、開腹手術の年間実施件数】
▽6人以上実施した施設は2018年度から23年度にかけて大きく変わっていない

【出生時体重2500g未満】（超低出生体重児）
▽30人以上受け入れた施設は2018年度から23年度にかけて減少している

これらのデータからは、施設基準で求められている実績要件（選択要件の1つ）のうち「低出生体重児の受け入れ」要件クリアに苦しんでいる施設が増えていることがうかがえます
（参考）
A303【総合周産期特定集中治療室管理料2】（新生児集中治療室管理料）：1万584点
A302【新生児特定集中治療室管理料1】：1万584点
（診療実績要件）
▽次のいずれかの基準を満たす
・出生体重1000g未満の新生児の新規入院患者数が直近1年間で４件以上
・治療室入院患者について行った直近1年間の開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術または腹腔鏡下手術の年間実施件数が6件以上
（施設要件）
▽総合／地域周産期母子医療センターであること
▽当該治療室に病床が６床以上設置されていること

A302【新生児特定集中治療室管理料2】：8472点
（実績要件）
▽出生体重2500g未満の新生児の新規入院患者数が直近1年間で30件以上

そこで林医療課長は「周産期医療体制を適切に維持する観点から、都道府県により総合／地域周産期母子医療センターとして整備されている医療機関を対象に、新生児特定集中治療室管理料等の『低出生体重児入院数に関する実績要件』を緩和する」ことを検討してはどうかを中医協に提案。これに異論・反論は出ておらず（ただし支払側の松本委員は「集約化に逆行しないように留意せよ」と注文）、今後、具体的に「基準緩和の内容」を詰めていくことになるでしょう。

なお、NICUについては、2024年度診療報酬改定で「新生児特定集中治療室管理料1（1日につき1万584点）においては、宿日直ではない専任の医師が常時、治療室内に勤務すること」を求め、宿日直医師を配置した場合には低い点数の管理料2（8472点）を取得・算定することとされました（関連記事はこちら）。

このため管理料2取得施設が2024年度に急増していることも分かりました。

このほか、小児・周産期医療について次のような方向が概ね了承されています。

●療養病棟における医療的ケア児（者）への対応
▽療養病棟に少数だが20歳以下の患者（医療的ケア児（者））が入棟し、食事や移動、排泄が全介助の患者が約8割で、気管孔の処置、胃瘻・腸瘻による栄養管理、喀痰吸引、体位交換等を必要とする割合が高い
↓
▽これらの患者は現在「医療区分2・3」の対象となっていないが、対象に加える（関連記事はこちら）

●小児→成人の移行期医療
▽小児科医療機関において【小児科療養指導料】（脳性麻痺、先天性心疾患、小児慢性特定疾病等が対象疾患）を算定していた小児患者が、成人移行期となり小児科以外の医療機関に紹介された場合には、同指導料を算定できなくなる（指定難病患者の外来管理は【難病外来指導管理料】で評価されているが、指定難病は小児慢性特定疾患よりも対象疾患が狭いため、「小児慢性特定疾患の対象だが、指定難病の対象ではない疾患」患者で、そうした事態が生じる、関連記事はこちら）
↓
▽一定の期間、紹介先医療機関においても同様の管理料を算定可能とする

●小児外来・入院における「高額な検査・薬剤」への対応
▽小児科標榜医療機関が6歳未満の外来患者について算定する【小児科外来診療料】では、RSウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制に用いる「シナジス筋注液」（一般名：パリビズマブ（遺伝子組換え））が出来高算定可能だが、類似の効果を持つ「ベイフォータス筋注」（一般名：ニルセビマブ（遺伝子組換え））は包括評価されている
▽小児入院患者について算定する【小児入院医療管理料】では、「造血器腫瘍または類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」は包括評価されている（DPCでは出来高算定となった、関連記事はこちら）
↓
▼いずれも高額な薬剤および検査であり出来高算定を認める

さらなる医療安全確保に向けて【医療安全管理加算】等も要件見直しへ

（3）の医療安全確保の重要性・必要性は述べるまでもありません。厚労省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」では、さらなる医療安全確保を目指し例えば▼すべての医療機関に、患者取り違えなどの「起きてはならない医療事故」（ネバーイベント）を把握することを義務づける▼すべての病院に「医療安全管理者」の配置を義務づけ、研修受講を促していく▼医療事故調査支援センターに報告すべき「医療事故」かどうかを判断するにあたっての根拠などを記録し、保存することを義務づける―などの医療法施行規則等の見直し方針を固めています。

これを踏まえて診療報酬の【医療安全対策加算】や【医療安全対策地域連携加算】についても必要な要件見直しを行うことが考えられます。

支払側の松本委員は「医療安全対策加算においてもネバーイベントの把握などを要件に加えるべき」と進言しましたが、診療側の江澤委員は「実施が『望ましい』とされた部分もある（例えば、患者への影響度が高いが回避可能性は必ずしも高くない「手術等の侵襲的手技における術中心停止など」（B類型）は、「報告すべき重大事業」に含めるよう努めるとされている）。可能な範囲での対応を促すようにすべき」と若干、抑え目な発言をするにとどめています。今後の詳細な詰めの内容を見ていく必要があるでしょう。

ところで、下図表のように「医療法の用語」と「診療報酬の用語」が同じものがあります。例えば「医療安全管理部門」や「医療安全管理者」は、医療法の定義と診療報酬の定義とが異なるため、混乱を招きやすいと指摘されています（関連記事はこちら）。このため、誤解・混乱を避けるために診療報酬における「医療安全管理部門」や「医療安全管理者」などの用語は見直される見込みです。

関連して、【検体検査管理加算】（医療機関内における質の高い検体検査体制を評価する加算）について、医療安全を更に推進する観点から▼パニック値の項目と閾値の設定▼パニック値の報告、パニック値への対応―などを「努力義務」（望ましい要件）として施設基準に設定する方針が概ね了承されています。

パニック値とは、「生命が危ぶまれるほど危険な状態にあることを示唆する異常値」（緊急異常値、緊急報告検査値、critical valueなどとも呼ばれる）のことです。パニック値が検出された場合には「医師にすぐさま報告を行い、医師は必要な対応を迅速に行う」ことが強く求められており、こうした取り組みを診療報酬でも推進していくことになります（関連記事はこちらとこちら）。

このほか、（2）の感染対策、（3）の災害医療に関して次のような議論が行われています。

【感染対策】
▽抗菌剤の適正使用に向けた取り組みを評価する【抗菌薬適正使用体制加算】について、「抗菌薬使用状況のAWaRe分類に基づく評価について、『Watchカテゴリーを含む抗菌薬で14日以上処方がガイドライン等で推奨される場合がある』こと等を踏まえ、J－SIPHEにおけるサーベイランスにおいて、ウイルス性上気道炎等への抗菌薬使用状況を重点的にモニタリングする観点 から、マクロライド系等の14日以上の処方を14日分とみなして集計する」ことになったことを踏まえ、同様に「14日以上処方を14日とみなして集計する」こととしてはどうか
↓
（中医協論議）
・見直し方向に異論はないが、抗菌薬適正使用の選択要件である「J－SIPHEへの参加」手続きが煩雑すぎる点を改善すべき。また基本的な抗菌薬の安定供給確保にも努めてほしい（診療側の江澤委員）

▽感染症にかかる検査について関係学会による提言等も踏まえて算定要件等を見直してはどうか
↓
（中医協論議）
・必要な検査について、現場が実施に委縮しないように留意して算定要件を設定すべき（診療側の江澤委員）

▽地域の感染対策のリーダー的存在となる病院を評価する【感染対策向上加算1】では「院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する」こととされている（関連記事はこちら）
▽院内に微生物学的検査室を有している医療機関では、薬剤耐性菌の検出割合が低いことを踏まえ、【感染対策向上加算1】取得施設における「微生物学的検査室の果たす役割とその評価」をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・微生物学的検査室を持つ病院は、加算1施設の6割であり「加算1への微生物学的検査室の義務化・要件化」は時期尚早であり、「微生物学的検査室の設置」を上乗せ評価すべき（診療側の江澤委員、太田委員）
・微生物学的検査室設置の有無で、加算1にメリハリをつけてはどうか（支払側の松本委員）

▽入院患者数の減少により結核病棟の維持が困難となっている中、地域での結核病棟確保のためにユニット化病床やモデル病床等が活用されているが、ユニット化病床では「一般病棟と合わせた場合でも重症度、医療・看護必要度を満たすことが困難」に、モデル病床等でも「看護必要度や平均在院日数の基準を満たすことが困難」になっている点をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・行政施策で結核病棟を維持するのであれば、看護必要度や平均在院日数要件の考え方を抜本的に見直すべき（診療側の江澤委員）
・結核患者は「看護必要度を満たしにくく、在院日数が長い」という特徴があり、他の患者とまとめると要件を満たしにくくなる。適切に対応すべき（診療側の太田委員）
・看護必要度や平均在院日数要件について、一般患者と結核患者を別扱いすることは理解できる（支払側の松本委員）

▽【特定感染症入院医療管理加算】は三類から五類感染症等の患者に対して適切な感染防止対策を実施した場合に、【特定定感染症患者療養環境特別加算】は二類から五類感染症等の患者に対して「個室管理」等を実施した場合に算定できる
▽CDI感染症、ESBL産生腸内細菌目細菌感染症は、感染症法の対象疾病となっていないが、院内感染が起こりやすく（接触感染）、在院日数延長や死亡率上昇につながるため「個室管理が推奨」されている点を踏まえて、加算算定対象に加えてはどうか
↓
（中医協論議）
・異論・反論なし

【災害医療】
▽大規模災害発生時の施設基準緩和について、個別の検討を待たずに「当面適用する一定のルール（例えば、対象となる災害の規模、対象となる保険医療機関、対象となる期 間）を定め、事前に周知し、自動的に適用する」ことをどう考えるか（関連記事はこちら）
↓
（中医協論議）
・異論・反論は出されず

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2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体