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将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長

2025.10.29.（水）

病院経営が危機的な状況にあり、物価や人件費高騰がその背景にある。ただし、より根本的には将来の「日本の医療のグランドデザイン」が定まっておらず、場当たり的な対応にとどまっているところに問題がある。

「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていかなければ、どのような対応をしても、すぐに別の問題が浮上してくる—。

こうした点の重要性を踏まえた提言を早ければ年内（2025年内）にもまとめ、政府や関係審議会・検討会へ提言していく—。

日本病院会の常任理事会（10月25日）においてこうした議論が始まったことが、10月28日に定例記者会見に臨んだ相澤孝夫会長から報告されました。早ければ年内にも「日病の意見」を取りまとめ、政府関係者や関係審議会・検討会に提言が行われる見込みです。

10月28日の定例記者会見に臨んだ日本病院会の相澤孝夫会長

日本の医療提供体制は供給過剰、必要病床数・基準病床数の関係整理など進めよ

2040年頃を目指した「地域医療構想の実現」が、医療提供体制における重要なテーマとなっています。

「地域医療構想の実現」とは、端的に「地域の医療ニーズ」と「地域の医療資源」（病床、医療従事者、設備など）とを過不足なくマッチさせることを意味します。「A地域には慢性期患者が多いが、急性期病院しかない」のでは、地域の医療ニーズ（慢性期入院医療）と地域の医療資源（急性期入院医療）との間にミスマッチがあり、患者に効果的かつ効率的な医療を提供できません。このため両者をマッチさせるべく、データに基づいて「急性期入院医療から慢性期入院医療へのシフト」を進めていくことが求められるのです。

その際、「地域の医療ニーズ」を表現したものが【地域医療構想】、「地域の医療資源」を表現したものが【病床機能報告】と言えます。地域の協議の場（地域医療構想調整会議など）で関係者が膝を突き合わせて、【地域医療構想】（医療ニーズ）と【病床機能報告】（医療資源）との調和をどう図っていくかを議論し、合意のうえで「病院・病床の機能転換」や「規模の最適化」などを進めていくことが求められます。

現在、「2025年頃をゴールとした地域医療構想の実現」に向けた取り組みが各地域で進んでいます。人口の大きなボリュームゾーンを占める「団塊世代」が、2025年度に全員、75歳以上の後期高齢者となり、地域の医慮鵜・介護ニーズが急速に増大していくためです。

その後2040年頃にかけて、高齢者人口そのものは大きく増えない（高止まりしたまま）ものの、▼医療・介護双方のニーズを抱える85歳以上高齢者の比率が高まる▼支え手となる生産年齢人口が急激に減少していく（医療・介護人材の確保が極めて困難になる）—ことが分かっています。少なくなる一方の若年世代で、多くの高齢者を支えなければならず、「効果的かつ効率的な医療提供体制」の構築がますます重要になってきます。

また、こうした人口構造の変化は、地域によって大きく異なります。ある地域では「高齢者も、若者も減少していく」ものの、別の地域では「高齢者も、若者もますます増加していく」、さらに別の地域では「高齢者が増加する一方で、若者が減少していく」など区々です。

そこで、2025年以降、2040年頃までを見据えた「医療提供体制の新たな設計図」【新たな地域医療構想】が求められているのです（関連記事はこちらとこちら）。

現在、厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を中心に、各都道府県が地域医療構想（将来の医療提供体制の設計図）を策定する際の拠り所となるガイドライン作成論議が進んでいます（関連記事はこちら）。

ただし、日病幹部（会長、副会長、常任理事クラス）の間では、例えば次のような点を十分に検討したうえでガイドラインをまとめるべきではないか、との意見が多数出ていることが相澤会長殻報告されています。

▽現在、我が国の医療は「供給過剰」な状況となっている。一方で、今後の人口減少の中で中長期的に「医療ニーズは減少していく」と推測されるため、そうした点への対応を十分に考える必要がある（例えば、多くの地域・多くの病院で高度な設備（超高度な放射線治療機器など）を導入し、結果、コストが大きく膨れ上がり経営が困難になっている状況もあると考えられる）

▽入院患者「数」に着目した検討も行われているが、これは特定の日（例えば月末、●年10月1日など）だけを見たものであり、本来は「急性期からどの程度回復し、包括期病棟や療養病棟、介護施設などで転棟・転院等しているか」を見ていかなければならない（さもなければ、真に必要な機能別の病床数推計などを行うことが困難である）

▽「過去のデータを基本とした基準病床数」（地域の実質的な病床数上限）と、「将来予測に基づく必要病床数」との関係が、必ずしも明確になっておらず、両者の関係性整理・整合性確保を図らなければならない（病院の病床整備を行う上で、極めて重要な点である）」

▽医療計画における「2次医療圏」と、地域医療構想における「地域医療構想区域」との関係を、より明確にすべき（一致していない地域ではどう考えていくべきかを明確にし、必要に応じて圏域設定も見直す必要がある）

▽必要病床数の計算方法、病床機能報告の基準、さらに「新たな医療機関機能」と「病床機能」との関係などを整理していく必要がある

▽少子化が進む中で「医療人材の確保」が今後、極めて重要な検討テーマとなるが、これは将来の病床数・病院や病棟の機能・地域の医療ニーズの変化などによって、大きく変わってくる。こうした点も踏まえた検討をしなければならない

▽医療人材の中でも看護師の確保が非常に難しくなっている。地域の看護学校が努力しているが、入学者確保に苦労しており、他職種でも同様の傾向にある。医療人材の確保については、国が責任をもって取り組む必要があり、今後の対応方針などを明確にする必要がある

▽ガイドラインで各種の基準をきっちり固めすぎれば、地域での柔軟な対応、状況変化への機動的な対応が困難になるとともに、「基準数値のクリア」だけを追い求め、本末転倒の状況に陥りかねない。こうした点も踏まえたガイドライン作成が求められる

▽地域の自立的な対応・行動を重視すべきであり、そのためには関係者（国、都道府県、市町村、医療機関、地域住民など）間で十分な情報共有をしたうえで、十分に話し合うことが重要である。こうした点を担保する仕組みも必要である

さらに、日病幹部の間では「日本の医療は大きな岐路に差し掛かっており、『現状の手直し』ではなく、2040年以降も見据えた『医療のグランドデザイン』を関係者で十分に議論して固め、そこから逆算して『ここ1年、2年はどう動くべきか』を検討するべきである」との点で認識が一致しています。

こうした状況を踏まえて「新たな地域医療構想、将来の医療提供体制全体に関する日病の意見」を取りまとめ、政府や「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」、社会保障審議会・医療部会などに提言する方向が日病幹部の会合（常任理事会）で固められました。

相澤会長は「広範な点を議論しなければならないが、できれば2回程度の議論で意見をまとめたい」との考えを披露しており、早ければ「年内」（2025年内）にも政府や関係審議会・検討会への提言が行われると見られます。

あわせて相澤会長は「将来のグランドデザインを明確にしたうえで、地域医療構想や医療計画、診療報酬などを検討しなければならない。物価・人件費上昇も問題だが、そこへの手当てだけでは、当座は乗り切れても、すぐに別の問題が生じてしまう」ともコメントしています。

「新たな地域医療構想」実現に向けた取り組みを円滑に進めるため、「ガイドライン作成論議」などを始める—社保審・医療部会

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う
 2027年4月の新地域医療構想スタートまでに「病院病床11万床」（一般・療養5万6000床、精神5万3000床）を削減—自民・公明・維新

医師偏在対策を大筋で了承、「医師少数区域等で勤務する」医師の手当て増額を行う経費の一部を保険者にも拠出求める—新地域医療構想検討会
 規制的手法も含めた医師偏在対策、地域医療構想実現に向けた知事権限強化、2025年度薬価改定」（薬価の引き下げ）などを実施せよ―財政審
 医師偏在是正に向け「外科医の給与増」・「総合診療能力を持つ医師」養成・「広域連携型の医師臨床研修」制度化等が重要—医師偏在対策等検討会
 医師偏在対策に向けた経済的インセンティブの財源、一部を医療保険料に求めることに賛否両論—社保審・医療保険部会（1）
「医師確保の必要性が高い地域」医療機関に勤務する医師の手当増額、そこへ医師を派遣する医療機関等への支援など検討—新地域医療構想検討会
 急性期病院の集約化・重点化、「病院経営の維持、医療の質の確保」等に加え「医師の診療科偏在の是正」も期待できる—医師偏在対策等検討会
 医師偏在是正に向けた「規制的手法」に賛否両論、外来医師多数区域での新規開業をより強く制限すべきか—新地域医療構想検討会（1）
医師偏在是正に向け、「医師多数県の医学部定員減→医師少数県へ振り替え」「総合診療能力を持つ医師養成」など進めよ—医師偏在対策等検討会
 「医療保険制度での医師偏在対策」論議スタート、「保険料を保険給付『以外』に支弁する」ことに異論も—社保審・医療保険部会
 医師偏在対策の総合パッケージ策定に向け、「インセンティブ」と「規制的手法」との組み合わせを検討—社保審・医療部会（1）

厚労省が「近未来健康活躍社会戦略」を公表、医師偏在対策、医療・介護DX、後発品企業再編などを強力に推進

新地域医療構想の内容が大筋でまとまる！「急性期拠点病院の集約化」を診療内容・施設数の両面で進める—新地域医療構想検討会
 新地域医療構想、「急性期拠点病院の集約化」「回復期病棟からsub acuteにも対応する包括期病棟への改組」など行う—新地域医療構想検討会
 石破内閣が総合経済対策を閣議決定、医療機関の経営状況急変に対する支援、医療・介護DX支援なども実施
 「病院経営の厳しさ」がより明確に、医業・経常「赤字」病院の増加が著しく、個々の病院が抱える赤字も拡大―日病・全日病・医法協

新地域医療構想で「急性期拠点機能の集約化」方向で進めるべきだが、「待てない領域」等にも配慮した丁寧な議論を—社保審・医療部会
 新地域医療構想では「外来・在宅医療、医療・介護連携」も射程に、データに基づく外来・在宅医療体制等整備を—新地域医療構想検討会（2）
新地域医療構想で報告する病院機能、高齢者救急等／在宅医療連携／急性期拠点／専門等／医育・広域診療等としてはどうか—新地域医療構想検討会（1）
急性期病院の集約化・重点化、「病院経営の維持、医療の質の確保」等に加え「医師の診療科偏在の是正」も期待できる—医師偏在対策等検討会

新たな地域医療構想でも「かかりつけ医機能を持つ医療機関」と「将来受診重点医療機関」との連携など重視—新地域医療構想検討会（3）
大学病院本院が「医師派遣・養成、3次救急等の広域医療」総合提供の役割担うが、急性期基幹病院にも一定の役割期待—新地域医療構想検討会（2）
新たな地域医療構想、病院機能を【急性期病院】と報告できる病院を医療内容や病院数等で絞り込み、集約化促す—新地域医療構想検討会（1）

新たな地域医療構想、「病院機能の明確化」「実態にマッチした構想区域の設定」「病院経営の支援」など盛り込め—日病提言
 新たな地域医療構想では、「回復期」機能にpost acute機能だけでなくsub acute機能も含むことを明確化—新地域医療構想検討会（2）
新たな地域医療構想、「病床の必要量」推計は現行の考え方踏襲、「病床機能報告」で新たに「病院機能」報告求める—新地域医療構想検討会
 新たな地域医療構想論議、「現行の考え方を延長する部分」と「新たな考え方を組み込む部分」を区分けして進めよ—社保審・医療部会（2）

新たな地域医療構想、患者減が進む中で地域の実情踏まえた統合・再編など「医療機関の経営維持」等も重要視点の1つ—新地域医療構想検討会
 新たな地域医療構想は「2040年頃の医療提供体制ビジョン」、医療計画は「直近6年間の医療提供体制計画」との役割分担—新地域医療構想検討会
 新たな地域医療構想、協議の旗振り役明確化、公民の垣根超えた議論、医療・介護全体見た改革推進が極めて重要—新地域医療構想検討会
 医療・介護連携の強化が「医療提供体制改革、新地域医療構想」を考える上で必要な不可欠な要素—新地域医療構想検討会
 2040年頃見据えた新地域医療構想、病院の主体的な動き（機能転換など）が必要な分野について「何が必要か」の深堀りを—新地域医療構想検討会
 2040年頃見据えた新地域医療構想、在宅医療の強化、構想区域の見直し、「病院」機能明確化などですでに共通認識—新地域医療構想検討会
 【ポスト地域医療構想】論議スタート、医療介護連携、構想区域の在り方、医療人材確保、必要病床数設定等が重要論点—新地域医療構想検討会

【ポスト地域医療構想】論議を近々に開始、入院だけでなく、外来・在宅・医療介護連携なども包含して検討—社保審・医療部会（1）