ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）

2025.11.6.（木）

看護師確保の困難さが増す中で、「看護師の夜勤手当増額」や「看護管理能力の向上」などを診療報酬で推進することが考えられないか—。

また、ICT機器導入によって看護業務効率化が実現できている事例があることを踏まえて、「入院料の看護配置」の柔軟化を認めることはできないか—。

高齢者が多く入院する地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟では、退院支援に人手や時間を要する患者（高齢患者等）が多く入棟している点を踏まえた評価を検討してはどうか—。

11月5日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした議論も行われています。同日には「がん医療や難病医療の評価」の議論も行われており、別稿で報じます（同日の包括期入院医療に関する記事はこちら）。

「看護師の夜勤手当増額」や「看護管理能力の向上」などを診療報酬で推進してはどうか

2026年度の次期診療報酬に向けた議論が中医協総会で精力的に進められています。11月5日には▼包括期入院医療▼入退院支援▼看護職員確保や人員配置基準の在り方、負担軽減▼がん医療や難病医療の評価—という広範な領域を議題としました。本稿では「看護職員確保や人員配置基準の在り方、負担軽減」と「入退院支援」に焦点を合わせます。

すでにGem Medでも報じたとおり「看護師等の医療従事者の確保」が困難な状況が深刻化しています。この背景には「少子化」や「一般産業の賃上げ＞医療従事者の賃上げ」など様々な要因が重なっています。

このように人員確保が難しい中でも「質の高い医療提供」を継続していく必要があり、2026年度の診療報酬改定では（1）医療従事者「確保」策の強化（2）効率的な業務の推進（3）人員配置基準の柔軟化—の大きく3つの柱に沿った対応が検討されます（社会保障審議会・医療部会でも同様の視点に立った議論が行われている）。

11月5日の中医協総会では、医療従事者の中でも「看護師」にターゲットを絞りこんで（1）（2）（3）に関連する論点を検討しました。

まず（1）では看護師の「確保」強化に向けて、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長から「夜勤に係る看護職員の負担を踏まえ、総合入院体制加算や看護職員夜間配置加算において作成が求められる『看護職員の負担の軽減・処遇の改善に資する計画』おいて、夜勤に係る負担に配慮するよう促してはどうか」との考えが示されました。

病院勤務看護職員の「夜勤手当」（夜勤1回あたり）額は、2010年代に入り「横ばい」となっているところ「手当を増額する」、「夜勤者の負担軽減を図る」（翌日勤務での配慮、回数制限など）ことなどによって、「夜勤希望者が増える」ことに期待が集まります。

中医協委員からは、▼看護師の夜勤負担への配慮を進めるべき（診療側の江澤和彦委員：日本医師会常任理事、同じく太田圭洋委員：日本医療法人協会副会長、支払側の松本真人委員：健康保険組合連合会理事）▼夜勤者の確保が非常に難しくなっている。負担軽減・処遇改善計画で「夜勤に配慮する」よう促し、横這いとなっている「夜勤者の処遇」改善に直接つながるようにしてほしい（看護職員代表の立場で中医協に参画する木澤晃代専門委員：日本看護協会常任理事）—との賛同の声が多数出ています。今後、具体的な「夜勤負担への配慮」策を詰めていくことになります。

また（2）の業務効率化に関連の強い論点として、林医療課長は「医療機関が医療提供、経営、地域連携等を総合的に行っていくに当たって『看護業務の質の高いマネジメント』が重要であることを踏まえ、『看護の管理能力』を向上する取り組みを促進してはどうか」と提案し、中医協委員から異論・反論は出ていません。

看護部のトップである看護部長が、組織全体を適切に管理することで「看護部全体の業務効率化→個々の看護師の業務効率化」が図られると期待されます。

この点について日本看護協会では「認定看護管理者制度」を設け、一定の基準に基づいた看護管理者を育成する体制を整えています。2024年時点では5488名が「認定看護管理者」として認定され、看護部全体の業務を統括しています（Gem Med編集部の鳥海も講師として、一部のサードレベルカリキュラムに協力させていただいております）。

具体的な内容は今後の議論を待つ必要がありますが、例えば、診療報酬項目の施設基準において「院内に認定看護管理者を配置していること」を盛り込むなどの対応が考えられるかもしれません。

木澤専門委員は「各病院は、地域の医療ニーズ、医療資源など全体を見て『自院がどのような機能を選択すべきか』を検討し、それに向けて変化していかなければならず、2026年度診療報酬改定はこれを下支えするものと言える。看護管理者には、こうした動きを見ながら、院内の業務見直し、地域医療・介護連携などを進め、効果的・効率的な医療提供を進めるための能力をより一層向上させることが求められている」とし、診療報酬による「看護の管理能力向上」推進に強い期待を寄せています。

ICT機器導入による看護業務効率化を前提に「入院料の看護配置」を柔軟化してはどうか

また（3）の人員配置基準に関しては、次のような論点が提示されました。

（a）ハローワーク・ナースセンター（無料職業紹介）や適正認定事業者を活用するなどにより平時から看護職員確保に取り組んでいるにもかかわらず、「やむを得ない事情によって一時的に看護職員確保ができない場合に、施設基準の人員配置を柔軟化」することをどう考えるか

（b）看護要員の必要数と配置数を算出するための「様式９」について、▼病棟内での短時間のオンライン研修受講▼通常の医療で必要な「病棟外」での業務—などについて、「入院患者の看護に影響のない範囲で勤務時間に算入できる」よう追加するなど、わかりやすく整理し明確化してはどうか

（c）有床診療所入院基本料等における届出様式に記載する看護職員の配置数の計算方法について、施設基準通知を踏まえ明確化してはどうか

（d）「地域の介護保険施設等に訪問して、特定行為研修修了者などの専門性の高い看護師が医療的ケアなどを支援する」取り組みが進んでおり、こうした状況を踏まえた「専従要件等の緩和」をどう考えるか。あわせて、「院内における専従要件等の取り扱い」をどう考えるか

（e）記録や情報共有等の「間接的な業務」時間を減らし、療養上の世話や診療の補助といった直接的なケアの時間の確保・看護業務の更なる業務負担軽減を推進する観点から、▼見守り▼記録▼医療従事者間の情報共有—といった全ての類型のICT機器を活用する場合に、「入院基本料等に規定する看護職員の配置基準を柔軟化」することをどう考えるか。またその場合の入院基本料等の範囲をどう考えるか

このうち（a）は、例えばコロナ感染症が蔓延した際に「夜勤時間数や看護要員数に一時的な変動があった場合（看護師がコロナ罹患し出勤できないなど）、最初の月から3か月以内に限り、施設基準の届出区分の変更を不要とする」との特例が設けられましたが、これを「看護師確保に努力したが、それでもなお不足が出てしまう」場合に拡大するイメージです。

この内容に異論・反論は出ていませんが、▼看護師配置を薄くする場合の、看護師の業務量への配慮を行う必要がある（診療側の江澤委員）▼安全かつ良質な医療提供確保が前提であり、「やむを得ない事情」などの明確化を行う必要がある（木澤専門委員）—などの注文が出ています。後述するように「人員配置基準を柔軟化」するとは、例えば「今まで10人の看護師で対応していた業務を9人で担うこととする」といったイメージで、「個々の看護師の負担が重くならないか？その場合、患者の安全や医療の質は確保できるのか？」といった疑問もわきます。両委員の指摘する「安全かつ良質な医療提供確保」への配慮措置を合わせて盛り込むことが必要でしょう（後述する（e）ではその点をICTによる業務効率化で担保する考えが示されている）。

また（b）は「様式9」の整理を行うイメージです。入院基本料を届け出るためには、例えば急性期一般1では「患者7名に対し1人以上の看護師を病棟に配置する」ことが必要となりますが、「（例えば病棟の）勤務時間数として算入する業務」や「（同）勤務時間から除外する業務」が定められています。

「病棟内での短時間のオンライン研修受講」や「通常の医療で必要な病棟外での業務」などを、入院患者の看護に影響のない範囲で「病棟での勤務時間」に算入することを認めることで「看護師配置の基準」をクリアしやすくするイメージです。

なお「勤務時間数として算入する業務」や「勤務時間から除外する業務」は、通知や疑義解釈の様々な場所に規定され「様式9の作成が極めて煩雑である」と指摘され、こうした点の整理も行われる予定です。

また（c）では、有床診療所入院基本料の届け出にかかる「様式12」について、看護師・准看護師の数は「入院患者に対する勤務と入院患者以外との兼務を時間割比例計算で記載する」という複雑な構造になっている点を明確化していく考えが示されています。

こうした見直し内容に異論・反論は出ておらず、今後、厚労省で様式9・12の見直し内容を詰めていくことになるでしょう。

ところで、2024年度の前回診療報酬改定では「感染対策等の専門的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じて助言を行う場合に、その助言が感染対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア診療管理料、褥瘡ハイリスク患者ケア加算のチームの構成員の専従業務に含まれる」ことが明確化されました（関連記事はこちら）。これにより「看護師の負担を増やさずに、地域全体での感染対策の質を高める」ことなどが可能となります。

（d）は、この考え方を拡大していくイメージで中医協委員からは異論・反論は出ていません。今後、厚労省で「どの業務にまで拡大するか」「どの診療項目の専従要件を対象とするか」などを詰めていくことになります。

また（e）は、ICT技術（例えばSNSを活用した看護師間の情報共有、インターコミュニケーションシステムを活用した情報連携、見守りカメラを活用した患者の挙動確認、音声入力システムを活用した看護記録作成、通信機能付バイタルサイン測定機器による患者状態記録など）によって看護師の間接業務（記録、情報連携など）が相当程度軽減されているという先行事例を踏まえて、一定の条件下で「入院基本料等で求められる看護配置の緩和」を行ってはどうかという論点です。

この点については賛成意見と慎重意見の双方が出ています。

例えば、診療側の太田委員は「人口減少社会の中では、効率性と質の向上を同時に目指す必要があり、ICTの活用は非常に重要である。しかし、これを阻んでいるのが『硬直的な人員配置基準』である。多くの医療機関が自院の状況にマッチした工夫を行えるよう、人員配置基準の柔軟化が2026年度診療報酬改定に向けた重要論点になる」とコメント。また同じく診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）も「人員配置基準が緩和されないのであれば、何のためにICTを導入するのかが分からなくなってしまう。あわせて業務の効率化（各種記録の簡素化など）をしっかり進めるべき」との考えを示しています。

また診療側の江澤委員は「ICTを活用した場合の人員配置基準柔軟化は進めるべきだが、効果・有用性、費用対効果（ICT導入にかけた費用の分だけ、業務効率化が進むのか）、現在の病院経営に馴染むかなどを検証してほしい」と注文しています。

一方、慎重派の意見としては▼ICT導入は進めるべきだが、それによって看護配置をどの程度緩められるのか明らかになっていない。看護師の労働環境も考慮し、配置基準の柔軟化は慎重に検討してほしい（木澤専門委員）▼人員配置基準を柔軟化した場合、現場（看護師）にしわ寄せがきて、医療安全、医療の質確保などに問題が出ないだろうか。ICT導入で残業が増えたケースもあるようだ。人員配置基準柔軟化は慎重に検討すべき（支払側の永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—などが目立ちます。

双方の意見ともに頷ける部分が大きく、さらなる議論が必要と考えられます。

地域包括医療病棟等で「退院支援に人手と労力がかかる患者が多い」点を踏まえた評価を

また入退院支援に関しては、次のような論点提示と議論が行われています（関連記事はこちら）。

▽高齢者が多く入院する地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟では「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様式の再編が必要となる」など、特に人手や時間を要する患者の割合が多いことを踏まえた入退院支援の評価を考えてはどうか
↓
（中医協論議）
・人手・時間がかかる点を踏まえた評価とすべき（診療側の江澤委員）
・地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟では「入退院支援加算」は入院料に包括評価されているが、入退院支援には多くの人手と時間がかかっており、出来高算定を可能とすべき（診療側の太田委員）
・人手・時間がかかる点を踏まえて、急性期病棟とメリハリをつけた評価を行うべき（支払側の松本委員）

▽入退院支援加算と精神科入退院支援加算の両方を届け出た場合、入退院支援部門に配置が求められる専従職員が、同一の入退院支援部門で双方の業務を兼ねることをどう考えるか
↓
（中医協論議）
・兼務を認めるべき（診療側の太田委員）

▽入退院支援加算の「退院困難な要因」に、▼「患者の生活や意思決定を支援する親族がいない場合」を加える▼「要介護認定の区分変更申請が必要と判断される場合」を加える（「要介護／要支援状態であるとの疑いがあるが、要介護／要支援認定が未申請である場合」に準ずる）—ことをどう考えるか
↓
（中医協論議）
・異論・反論は出されず

▽入退院支援加算に上乗せされる【地域連携診療計画加算】（予め地域連携診療計画を策定し、関係者で共有されている患者の退院時・転院時に、他医療機関等に診療情報を文書で提供することを評価する加算）について、検査・画像情報を添付して情報提供した場合の評価どう考えるか（現在、検査・画像情報を添付して情報提供した場合の評価がない）
↓
（中医協論議）
・評価が考えられるが、今後、電子カルテ情報共有サービスが普及していく中では検査結果や画像情報の共有を診療報酬で評価すべきを改めて考えるべき（支払側の松本委員）
・電子カルテ情報共有サービスでは画像共有はせず、現在と同様に「添付」で対応すると聞いている。電子カルテ情報共有サービスの最終形態を明確にしたうえで、将来の加算の在り方を検討すべき（診療側の小阪委員）
・評価は妥当である（診療側の江澤委員）

▽要介護・要支援者の円滑な入退院の実現に向けて、市町村が実施する在宅医療介護連携推進事業等による地域の医療・介護関係者の協議によって策定された「入退院支援ルール」に基づいて入退院支援を行った場合の評価をどう考えるか
↓
（中医協論議）
・評価は妥当だが、入退院支援ルールが設けられていない地域との公平性も考慮して検討すべき（診療側の江澤委員）

▽「面会制限が最低限にとどめられる」よう、「医療機関として適時適切に面会ルールの見直しを行うことが望ましい」ことを【入院料】の通則に位置づけるとともに、入退院支援加算の要件として位置付けることをどう考えるか
↓
（中医協論議）
・異論・反論は出されず

▽患者の退院先となる介護施設等から当該医療機関が「金品の授受」を行っていることは患者本位の入退院支援の実現を阻害する恐れがあり、「金品を受け取っていない」ことを入退院支援加算の要件とすることをどう考えるか
↓
（中医協論議）
・異論・反論は出されず

診療側と支払側とで、概ね向いている方向は同じと考えられ、今後、詳細を詰めていくことになるでしょう。

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2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体