2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協

2025.10.9.（木）

病院経営の状況を眺めると、「医業収益は増加」しているものの、費用（物価・人件費高騰）がそれを上回って増加し、病院経営はさらに悪化している—。

医業「赤字」病院の割合は23年度にも「69.9％」であったら、24年度には「73.8％」に増加し、経常「赤字」病院の割合は同じく「51.1％」から「63.6％」に増加している—。

また、2024年6月と2025年6月とを比較すると、「経営状況がさらに厳しくなっている」ことが分かり、2025年度には「より厳しい状況になる」と推測できる—。

四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が10月6日に、2024年度の「病院経営定期調査」結果の中間報告を公表。そこから、こうした状況が見てきました（日病のサイトはこちら）。

2023年度にも厳しかったが、2024年度の病院経営はさらに厳しさを増した

四病協では定期的に、会員病院を対象にした「経営状況調査」を行っており、そこからは「病院経営状況が極めて厳しい」状況が浮かび上がってきています（関連記事はこちら）。

今般、の2024年度調査では、会員病院の経営状況について▼昨年（2024年）6月と本年（2025）年6月の比較（診療収益、1人1日あたり診療収入、延患者数、診療行為別点数、医業損益など）▼2023度と2024年度との比較（医業損益など）—などを行っています（4団体に加入する1236病院が有効回答）。今秋から冬（2025年秋から冬）に最終結果報告が行われます。

まず2023年度と24年度とを比較すると、次のような状況が明らかになりました。病院規模の差をなくすために「稼働病床100床当たり」で状況を見ています。
▽医業利益：23年度の「マイナス1億5571万円」から、24年度には「マイナス1億7530万円」となり、赤字が拡大した（1959万円・12.6％拡大）

▽経常利益：23年度の「マイナス2439万円」から、24年度には「マイナス7578万円」となり、赤字が拡大した（幅がわずかに縮小した（5139万円・84.8％拡大）

▽医業「赤字」病院の割合：23年度の「69.9％」から24年度には「73.8％」となり、赤字病院割合は増加した（3.9ポイント増）

▽経常「赤字」病院の割合：23年度の「51.1％」から24年度には「63.6％」となり、赤字病院割合が増加した（12.5ポイント増）

もう少し細かく見てみると、次のように「収益増」（23年度→24年度に2.8％増）となっているものの、支出がこれを上回って増加（23年度→24年度に3.4％増）し、「増収減益になっている」状況が伺えます。
【医業収支】（100床当たり）
▽収益：23年度「23億7700万2000円」→24年度「24億4367万5000円」で6667万3000円・2.8%の増加

▽支出：23年度「25億3271万9000円」→24年度「26億1898万円」で8626万1000円・3.4%の増加

さらに、支出の内訳をみると、▼材料費：3.5％増（医薬品費：2.3％増、診療材料費：5.6％増）▼給与費：3.1％増▼委託費：4.2％増▼設備関係費：3.5％増（うち減価償却費：2.7％増）▼研究研修費：5.7％増▼経費：4.3％増（うち水道光熱費：5.5％増、その内訳をみると電気料金：4.7%増、ガス料金：12.7%、その他の水道光熱費：0.7％増）—となっています。Gem Medでも繰り返し報じているとおり「物価・人件費の高騰」が病院経営を苦しめていることが再確認できます。

また、病床区分別に見ても、次のように「いずれの区分でも経営が悪化している」ことが分かります。

【一般病院】（一般病床 80％以上）
▽医業収益：23年度→24年度に3.1％増
▽医業支出：同3.7％増
↓
▽医業収支：23年度「マイナス7.0％」→24年度「マイナス7.6％」で0.6ポイントの悪化
▽経常収支：23年度「マイナス1.4％」→24年度「マイナス3.3％」で1.9ポイントの悪化

【療養・ケアミクス病院】（療養病床80％以上、または一般病床＋療養病床が80％以上）
▽医業収益：23年度→24年度に1.6％増
▽医業支出：同2.0％増
↓
▽医業収支：23年度「マイナス3.0％」→24年度「マイナス3.4％」で0.4ポイントの悪化
▽経常収支：23年度「プラス1.1％」→24年度「マイナス1.1％」で2.2ポイントの悪化

【精神病院】（精神病床80％以上）
▽医業収益：23年度→24年度に0.0％増
▽医業支出：同1.8％増
↓
▽医業収支：23年度「マイナス1.6％」→24年度「マイナス3.4％」で1.8ポイントの悪化
▽経常収支：23年度「プラス2.9％」→24年度「マイナス0.7％」で3.6ポイントの悪化

【その他】（上記以外）
▽医業収益：23年度→24年度に0.6％増
▽医業支出：同1.8％増
↓
▽医業収支：23年度「マイナス12.9％」→24年度「マイナス14.3％」で1.4ポイントの悪化
▽経常収支：23年度「マイナス4.6％」→24年度「マイナス7.7％」で3.1ポイントの悪化

2024年6月→25年6月に状況は悪化、2024年度の病院経営はさらに厳しさを増すと推測

次に、昨年（2024年）6月と本年（2025年）6月とを比較すると、次のような状況です（同じく稼働病床100床あたり）。

▽医業利益：24年の「1640万円の赤字」から、本年（25年）には「1661万円の赤字」となり、赤字幅がやや拡大した（21万円・1.3％悪化）

▽経常利益：24年の「904万円の赤字」から、本年（25年）には「875万円の赤字」となり、赤字幅がやや縮小した（29万円・3.2％改善）

▽医業「赤字」病院の割合：24年の「64.9％」から、本年（25年）には「66.8％」となり、赤字病院割合が1.9ポイント増加

▽経常「赤字」病院の割合：24年の「57.2%」から、本年（25年）には「60.9％」となり、赤字病院割合が3.7ポイント増加

これらの数字から、「病院経営は21年度→22年度→23年度→24年度と【悪化】の一途をたどっている」ことが分かり、「2025年度にはさらに厳しい状況になる」と推測できます。

こうした状況は、機能別（急性期、回復期、精神など）、開設者別に見ても同様です。

さらに、2019年・20年・21年・22年・23年・24年・25年の7年間（いずれも6月）で各種診療指標を比較をすると、次のような状況が見えてきました。

▽入院延べ患者数：コロナ禍前の2019年6月を「100」とすると、20年：87.0→21年：89.7→22年：90.8→23年：92.1→24年：91.9→25年：92.5と、徐々に回復してきているが、コロナ禍前の水準には戻っていない（DPC、非DPCのいずれも延べ患者数の水準は戻っていない）

▽外来延べ患者数：コロナ禍前の2019年6月を「100」とすると、20年：92.4→21年：98.5→22年：101.4→23年：99.7→24年：93.4→25年：94.7と、徐々に回復してきているものの、変動が大きく、25年時点ではコロナ禍前の水準には戻っていない

▽入院単価（患者1人・1日当たりの診療収益）：コロナ禍前の2019年6月を「100」とすると、20年：108.0→21年：112.2→22年：114.2→23年：116.2→24年：116.1→25年：120.4と概ね上昇を続けている（DPC、非DPCのいずれも単価は上昇傾向にある）

▽外来単価（患者1人・1日当たりの診療収益）：コロナ禍前の2019年6月を「100」とすると、20年：107.1→21年：109.7→22年：111.1→23年：115.0→24年：115.1→25年：120.1と上昇を続けている

▽1病院あたりの診療収益（入院＋外来）：コロナ禍前の2019年6月を「100」とすると、20年：95.4（入院93.0、外来100.6）→21年：103.8（入院100.6、外来110.5）→22年：108.6（入院105.3、外来115.5）→23年：111.8（入院108.4、外来119.2）→24年：111.1（入院109.5、外来114.3）→25年：116.5（入院114.4、外来120.9）となり、概ね上昇を続けている

▽医業「赤字」病院の割合：19年：70.4％→20年：83.3％→21年：77.8％→22年：83.3％→23年：77.8％→24年：79.6％→25年：83.3％となった
→コロナ禍前の19年と25年を比較すると、赤字病院割合は12.9ポイント増加

▽経常「赤字」病院の割合：19年：61.1％→20年：81.5％→21年：68.5％→22年：70.4％→23年：75.9％→24年：75.9％→25年：74.1％となった
→コロナ禍前の19年と24年を比較すると、赤字病院割合は13.0ポイント増加

あわせて、2018年度・19年度・20年度・21年度・22年度・23年度・24年度の比較を行うと、次のような状況が見えてきました。

▽医業「赤字」病院の割合：18年度：70.4％→19年度：70.4％→20年度：87.0％→21年度：72.2％→22年度：87.0％→23年度：81.5％→24年度：87.0％となった
→コロナ感染症の影響がない18年度と24年度を比較すると、赤字病院割合は16.6ポイント増加

▽経常「赤字」病院の割合：18年度：50.0％→19年度：46.3％→20年度：74.1％→21年度：57.4％→22年度：81.5％→23年度：70.4％→24年度：77.8％となった
→コロナ感染症の影響がない18年度と24年度を比較すると、赤字病院割合は27.8ポイント増加

これらの数字を眺めると、「医業収益は上がってきているが、赤字に陥っている」病院が増加していることが伺えます。その背景としては、上述のように「物価・人件費の高騰」があります。

保険医療機関等の収益の大部分は「診療報酬」です。診療報酬は公定価格であるため、一般企業のように「物価や人件費が高騰し経営が厳しくなっているので、サービス価格（診療報酬）を引き上げて、コスト増を吸収しよう」と個々の医療機関等が行動することはできません。こうした状況下では、政府による診療報酬等の引き上げによって「物価、人件費等の高騰」分を補填することが必要不可欠となります。

今後も、病院経営の動向を注視していく必要があります。

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物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
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物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

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2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体