2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）

2025.9.15.（月）

DPC制度改革に向けて、「複雑性指数・係数を入院初期の包括点数を指標に見ていく仕組みに改める」「入院期間IIを、在院日数の中央値に設定しなおす」「退院から8日以降の同一傷病でも再転棟も一連の入院と扱う」ことなどを検討してはどうか—。

9月11日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、入院・外来医療分科会）では、こうした議論も行われています（同日の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度見直し論議」に関する記事はこちら、包括期入院医療全体（その2）に関する記事はこちら）。

DPC複雑性係数、「1入院当たり包括点数」から「入院25％tile値の包括点数」に見直しへ

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会などで精力的に進められています。
（中医協論議）
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等）
・医療提供体制
・外来（その1）
・入院（その1）
・入院・外来医療分科会からの報告を受けた議論
・医療機関を取り巻く状況（経営状況等、その2）
・在宅（その1）

（入院・外来医療等の調査・評価分科会）
・急性期入院医療
・DPC
・高度急性期入院医療
・地域包括医療病棟
・回復期リハビリ病棟
・療養病棟等
・いわゆる包括期入院医療全体
・その他、入院・外来全般
・データ提出を評価する加算
・生活習慣病管理料など
・機能強化加算・地域包括診療料など
・オンライン診療
・入退院支援
・看護師確保・負担軽減
・多職種連携・リハビリ
・急性期入院医療（その2）
・重症度、医療・看護必要度
・DPC（その2）
・救急、高齢者入院医療
・包括期医療（その2）
・外来医療（その2）
・薬剤業務
・短期滞在手術等基本料1など
・医師の診療科偏在是正支援
・身体拘束最小化・意思決定支援
・働き方改革支援
・中間とりまとめ
・医療従事者の賃上げ・処遇改善
・リハビリ全般（その2）
・回復期リハビリ病棟（その2）
・療養病棟等（その2）
・入院時の食事、人口・医療資源の乏しい地域への対応
・高度急性期入院医療（その2）
・入退院支援（その2）
・外来医療（その2）
・データ提出（その2）
・重症度、医療・看護必要度（その2）
・包括期入院医療全体（その2）

（基本方針論議）
▽医療保険部会（こちら）
▽医療部会（こちら）

9月11日の入院・外来医療分科会では、「看護必要度」「DPC制度改革」「包括期入院医療」「働き方改革」「多職種ケア」などを議題としました。本稿ではDPC制度改革（その2）に焦点を合わせます。

DPCについては、これまでに入院・外来医療分科会で議論され、例えば（1）複雑性指数・係数の在り方（2）入院期間IIの在り方（3）再転倒ルールの在り方—が改革に向けた論点として浮上しています。

入院・外来医療分科会の下部組織「DPC／PDPS等作業グループ」（以下、DPCワーキング）でこの論点に関する検討をさらに深め、その最終結果が9月11日の入院・外来医療分科会に報告されました。

まず（1）の複雑性指数・係数は、DPC病院の「頑張り度合い」を経済的評価に繋げる機能評価係数IIの1つで、いわば「難しい傷病の患者を数多く受け入れるDPC病院」を評価するものです。

しかし、現在は「1入院当たりの包括範囲出来高点数」を「難しい傷病か否か」を判断する指標に据えているため、例えば「誤嚥性肺炎は入院日数が長いために全DPC対象病院における1入院当たり包括範囲出来高点数が高くなり、結果、誤嚥性肺炎を多く受け入れる病院では複雑性が高く計算されてしまう」→「DPC算定病床割合の低い病院のほうが、急性期度の高いと思われるDPC算定病床割合の高い病院に比べて複雑性指数・係数が高くなる傾向がある」という問題点があります。

この点についてDPCワーキングで検討を進め、急性期入院医療を評価するDPC制度では「入院初期を特に重視する」観点から、例えば「入院日数の25%tile値までの包括範囲出来高点数」を評価指標に据えるべきではないか、との意見が出ています（関連記事はこちら）。

各DPC病院においては「入院初期の医療資源投入量の多い傷病」症例がどの程度の入院割合を示しているのかなどを急ぎチェックし、今後の「複雑性指数・係数の向上」（機能評価係数IIの上昇→医療機関別係数の上昇→包括範囲の収益の上昇につながる）に向けた対応を今から検討していく必要があります（機能評価係数IIは「前々年度の10月から前年度の9月まで」の実績をベースに計算する）。

DPCの入院期間II、「平均在院日数」から「在院日数の中央値」へ見直してはどうか

また（2）の入院期間IIについては、「入院期間II（平均在院日数）まで在院した場合に、平均的な1入院あたりの医療資源投入量を回収できる」ように設定されています。

しかし、DPCワーキング等で分析を行ったところ▼一部に非常に入院期間の長い症例（外れ値）があり、これが平均在院日数（＝入院期間II）を長引かせている▼本来はより早期に退院可能であるが、投下資源回収のために、あえて入院期間を平均在院日数（入院期間II）まで長引かせているケースがある—などの問題点が浮上してきました。

▽多くの診断群分類において、平均在院日数は在院日数の中央値を上回っている（平均在院日数が、「極端に在院日数の長い症例」に引っ張られている可能性大）

▽多くの診断群部類で、在院日数は正規分布しておらず、「左」（在院日数が短いほう）による傾向がある

DPCワーキングでさらに検討が進められ、最終報告では▼原則として「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に移行すべき▼ただし、入院期間IIの見直しによる影響を一定範囲内に留める趣旨で「入院期間IIの変動率に一定の上限を設ける」べき—などの指摘が出ていることが報告されました。

非常に多くの診断群分類（ほとんどと言っても過言ではない）で「平均在院日数＞中央値」となっています。各DPC病院におかれてば「クリニカルパスの見直し（現在のパスは「平均在院日数までの退院」を想定して作られていることが多い）→より早期の退院」に取り組み、経営の安定を図る必要があります。

「同一傷病名での再転棟」は、DPCでは「一連の入院」と考えてはどうか

DPC制度では「より早期の退院」を促すことも目指し、「入院早期で高い点数を設定し、入院期間の経過とともに点数を低くしていく」仕組み（逓減制）が導入されています。

この仕組みを悪用して「入院期間の短い、点数の高い」期間の間にいったん患者を退院等させ、ほどなく当該患者を再入院等させて、「再び高い点数を算定する」という事例があったことから、「DPC病棟から退院等した日の翌日から7日以内に、再びDPC病棟へ再入院等した場合には、当該再入院等は前回入院と一連の入院とみなす」（再び高い点数を算定できず、入院日数の経過に伴って低くなっていく点数を算定する）というルールが設けられています。

しかし、このルールの裏をかく「8日目の再転棟」が突出して多いことが分かりました（再入院にはこうした「8日目の突出して多い」等の事象が生じていない）。

こうした問題を是正するために、DPCワーキングではさらに検討を続け、「同一傷病による再転棟については、転棟後7日間を超える場合でも、原則として一連の入院として扱うべき」との意見が出ています。

今後、「どの範囲の傷病を同一傷病とするのか（DPCコード上6桁で良いか）」「コーディングの操作によって『別の傷病』と見せかける点をどう阻止するのか」等の検討が進むと思われます。

このほかDPCワーキングでは次のような意見も出ていることが最終報告されています。

▽地域医療係数における「派遣医師数」の定義については、「特定機能病院の基礎的基準における医師派遣の定義」と整合的に検討すべき

▽「入院の契機となる傷病」に対する持参薬の使用に係る現行ルールの更なる周知徹底を図るべき
▼DPC 算定を行う場合は、入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品は「院内で処方される」のが原則である
▼DPC算定を行う場合の入院料の中には、一般的に入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品の薬剤料が含まれていることについて、患者への説明を求める

▽「入院の契機となった傷病以外の傷病」に対する持参薬の使用の可否については、持参薬を使用する理由や、使用される頻度が高い持参薬・診断群分類等について調査を行い、2028年度診療報酬改定につなげる

このほか、9月11日の入院・外来医療分科会では次のような議論も行われています。

【医療従事者の働き方改革】
▽看護職員の負担軽減・処遇改善に関わる具体的な取り組みとして、「夜勤手当の見直し」は15.0%でしか実施されていない
→「夜勤の評価」に直接つながる診療報酬上の手当て（例えば、医師への手当ては「手術の時間外加算1などの要件」となっている）を検討できないか（河嶋知子委員：地域医療機能推進機構中京病院副院長・看護部長、秋山智弥委員：名古屋大学大学院医学系研究科客員教授／日本看護協会会長）
→入院基本料を引き上げ、各病院が柔軟に「夜勤手当の引き上げ」等に支弁できるようにすべき（津留委員）

▽「特定行為研修を修了した看護師」の活用について、感染対策向上加算以外にも拡大していくべき（眞庭謙昌委員：神戸大学国際がん医療・研究センターセンター長、牧野委員、秋山委員）

【多職種連携】
▽急性期病棟の【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算】や、地域包括医療病棟の【リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】は、とても良い加算である（加算取得病院では入院患者のADLに良い影響が出ている）。施設基準の緩和により取得・算定を促進すべき（津留委員、井川委員）

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病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

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ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
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