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訪問看護ステーションが隣接等の高齢者住まい居住者に行う訪問看護を「1日当たり包括」療養費で評価―中医協総会（5）

2026.2.3.（火）

高齢者向け施設に併設・隣接する訪問看護ステーションについて、当該住まい居住者への訪問看護を「1日当たり包括の療養費」で評価する新たな仕組みを設ける（包括型訪問看護療養費）—。

「適正」な形での訪問看護を推進するために、例えば「利用者の状況を踏まえない画一的・頻回な訪問看護は認められない」などの点を明示する―。

ICTでの情報共有を行うなど、より質の高い訪問看護を提供するステーションを新加算で評価する―。

同一日に同一建物居住者である利用者に対して訪問看護を行う場合の訪問看護基本療養費（II）やその加算などについて、「同一日に何人の同一建物居住者の訪問看護を行ったのか」の区分を細分化するとともに、利用人数が多い区分では「1か月あたりの訪問日数」による区分も設ける―。

1月30日の中医協総会では、こうした方向も固められました。

高齢者向け施設に併設・隣接する訪看ST、新たな1日当たりの訪問看護療養を設定
利用者の状況を踏まえない画一的・頻回な訪問看護は認められない点などを明示
ICTでの情報共有により質の高い訪問看護を提供するステーションを新加算で評価
同一日に同一建物居住者である利用者に対して訪問看護を行う場合の評価を細分化

高齢者向け施設に併設・隣接する訪看ST、新たな1日当たりの訪問看護療養を設定

Gem Medで報じているとおり、2026年度診療報酬改定に向けた議論が1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で終結し、あとは答申を待つのみとなりました。2026年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が確定しています。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりますが、改定内容を相当程度伺うことも可能です。

●短冊はこちら

（短冊論議に関する記事）
▽急性期病院A・B新設など急性期入院医療に関する記事はこちら
▽ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら
▽地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら
▽回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら
▽人員配置基準の柔軟化に関する記事はこちら
▽かかりつけ医機能等の外来医療に関する記事はこちら
▽医師働き方改革・診療偏在解消（消化器外科への配慮など）に関する記事はこちら
▽オンライン診療に関する記事はこちら
▽医療DXに関する記事はこちら
▽リハビリ実績指数や疾患別リハビリ料等に関する記事はこちら
▽身体拘束最小化等に関する記事はこちら
▽短冊の修正・確定に関する記事はこちら
▽がん対策に関する記事はこちら
▽小児・周産期医療に関する記事はこちら
▽在宅医療に関する記事はこちら

短冊には、極めて膨大な改定項目が盛り込まれており、Gem Medでは分野ごとにその内容を眺めています。本稿では「訪問看護」に焦点を合わせます（関連記事はこちらとこちら）。

高齢化の進展に伴い、今後、日本全国で「在宅医療のニーズ」が高まっていくため、地域で「24時間の在宅医療提供体制確保」などを進めることが強く求められ（関連記事はこちら）、当然、訪問看護のニーズも高まっています。

これに伴い訪問看護にかかる診療報酬、訪問看護療養費でも「訪問看護の量と質の双方を確保することがますます重要となってきます。

2026年度の診療報酬改定では、例えば次のような対応が図られます。

（1）適正な訪問看護の推進

（2）指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の見直し

（3）難治性皮膚疾患を持つ利用者への訪問看護に係る評価の見直し

（4）訪問看護におけるICTを用いた医療情報連携の推進

（5）乳幼児加算の評価の見直し

（6）訪問看護管理療養費の見直し

（7）同一建物に居住する利用者への訪問看護の評価の見直し

（8）包括型訪問看護療養費の新設

まず注目されるのは（8）の「包括型訪問看護療養費」でしょう。

これは「高齢者住まい」などに併設・隣接する訪問看護ステーションが、当該住まいに居住する利用者（末期がん、多発性硬化症、重症筋無力症、在宅腫瘍化学療法注射指導管理を行っている患者などに限る）に対し、24 時間体制で「計画的＋随時」の対応による頻回の訪問看護を行った場合に算定する新たな療養費です（1日当たりの包括療養費）。

当該住まいに居住する利用者の数（20人未満／20－49人／50人以上）と、1日当たりの訪問看護提供時間等（30分以上60分未満／60分以上90分未満／90分以上／90分以上で別に厚生労働大臣が定める場合）とで、療養費が12区分に設定されます。

算定要件・施設基準は次のように設定されます。

【算定要件】
▽施設基準を満たす訪問看護ステーションの看護師等が、「包括型訪問看護療養費を算定する建物」に居住する、別に厚生労働大臣が定める者に対し、当該利用者の同意を得て、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書・訪問看護計画書に基づき24時間対応体制で「計画的または随時」の対応による頻回の指定訪問看護を行った場合に、利用者1人につき、「1日当たりの訪問時間・建物に居住する利用者の人数」に従い算定する

▽訪問看護時間は「1日に行った複数回の指定訪問看護において実際に看護を提供した時間を合算」して算出する

▽算定に当たっては、日中および夜間帯（18時から翌8時まで）に少なくとも「それぞれ1回ずつ」（最低日中1回・夜間帯1回）の指定訪問看護を行う必要がある

▽指定訪問看護の実施時間が1日当たり60分以上の場合には「1日当たり3回以上」の訪問看護を実施する

▽指定訪問看護の実施においては、「1日に1回以上、看護職員によるもの」を含める

▽訪問看護ステーションの管理者又または包括型訪問看護療養費を算定する日の指定訪問看護に関する責任を担う看護職員（准看護師除く）が、訪問看護計画書を1日1回以上確認し、必要時に見直しを行う

▽「包括型訪問看護療養費を算定すると届け出た建物」に居住する利用者に対し、1日に2回以上の指定訪問看護を行う場合には、包括型訪問看護療養費「以外」の訪問看護基本療養費等は算定できない

▽届け出を行った建物に居住する「厚生労働大臣が定める者に該当しない利用者」に指定訪問看護を行った場合は、訪問看護基本療養費（II）（同一日に同一建物居住者である利用者に対して訪問看護を行う場合）などを算定する

▽訪問看護計画書・訪問看護記録書は電子的方法によって記録し、実施した指定訪問看護の内容・実施時間を訪問看護記録書に記載する

▽当該所定額を算定する場合には、同一日に以下の療養費を算定できない
・訪問看護基本療養費（訪問看護基本療養費（I）および（II）のハを除く）
・精神科訪問看護基本療養費
・難病等複数回訪問加算
・複数名訪問看護加算
・夜間・早朝訪問看護加算
・深夜訪問看護加算
・複数名精神科訪問看護加算
・精神科複数回訪問加算
・訪問看護管理療養費
・24時間対応体制加算

▽緊急訪問看護加算・精神科緊急訪問看護加算は、別に厚生労働大臣が定める場合を除いて当該所定額と別に算定できる

【利用者の基準】
次のいずれかに該当する者
▽特掲診療料の施設基準等別表第7に掲げる疾病等の者（末期がん、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症など）
▽特掲診療料の施設基準等別表第8に掲げる者（宅麻薬等注射指導管理、在宅腫瘍化学療法注射指導管理、在宅気管切開患者指導管理等を受けている状態にある者、気管カニューレ・留置カテーテルを使用している者、人工肛門・人工膀胱を設置している者、真皮を越える褥瘡の者など）
▽特別訪問看護指示書（主治医が自宅等の療養患者を診療し、▼急性感染症等の急性増悪期▼末期の悪性腫瘍等「以外」の終末期▼退院直後―で「週4日以上の頻回の訪問看護が必要である」と認めた場合に交付できる）に係る指定訪問看護を受けている者

【療養費の「90分以上で別に厚生労働大臣が定める場合」の基準】
▽上記に該当する【利用者の基準】に該当する者に、訪問看護ステーションが緊急時に「即時に適切な指定訪問看護が実施できる体制」があり、かつ、当該訪問看護ステーションが指定訪問看護を実施し、「包括型訪問看護療養費の算定利用者全員に対する訪問看護の実施時間の1日当たり平均」が120分以上

【施設基準】
▽高齢者向け住まい等に併設または隣接する訪問看護ステーションである
▽届け出時に、訪問看護ステーションが「併設・隣接する高齢者向け住まい等の建物で、包括型訪問看護療養費を算定する利用者が居住する建物」を1ステーションにつき1か所指定し、「その建物を単位」として指定訪問看護を行う
▽包括型訪問看護療養費の届け出は訪問看護ステーションごとに行う必要があり、「建物に訪問看護ステーションのサテライトのみが併設・隣接している場合」には届け出不可
→ただし、包括型訪問看護療養費を届け出た訪問看護ステーションが「当該建物以外の場所にサテライトを設置し、そのサテライトから建物に居住していない他の利用者へ包括型訪問看護療養費を算定しない指定訪問看護を実施する」ことは可能

▽医療安全および衛生管理に関する組織的な取組みを行っている
▽合同の研修および事例検討会などの「地域医療機関・訪問看護ステーションとの連携」について相当な実績を有する
▽厚生労働大臣が実施する「包括型訪問看護療養費を算定する利用者の状態や指定訪問看護の実施状況等について毎年実施する調査、中医協の要請に基づく補完調査」に適切に参加する（経過措置あり）
▽指定訪問看護に係る記録を電子的に行う
▽看護職員等について、「包括型訪問看護療養費を算定する利用者」「同一建物に居住する他の利用者で、訪問看護基本療養費（II）等を算定する利用者」において、それぞれの算定要件を満たす「訪問看護を実施するに十分な配置」を行う
▽包括型訪問看護療養費を算定する利用者に対し、当該訪問看護ステーションにおいてや夜間帯対応を行う看護職員の数は「常時1名以上」（ただし利用者数合計が31－81人の場合には2名以上、81人以上の場合には「50人ごとに1人を加えて得た数」以上）が、計画的または随時の対応可能な状況で勤務している
▽夜間対応を行う看護職員は、「包括型訪問看護療養費を算定する利用者への指定訪問看護の実施に影響を与えない」範囲であれば、「建物内の包括型訪問看護療養費を算定しない他の利用者への指定訪問看護」に従事することも可能だが、「建物『外』の利用者への指定訪問看護」実施等との兼務はできない
▽看護職員の負担軽減・処遇改善に資する体制を整備する

利用者の状況を踏まえない画一的・頻回な訪問看護は認められない点などを明示

また（1）は、利用者の状態を適切に把握し、「適正な訪問看護」の提供を推進するために【訪問看護基本療養費】などの算定要件に次のような点を明示するものです。一部（とりわけ精神科の訪問看護）に「利用者の状況を踏まえずに、画一的に頻回な訪問看護を提供している」実態があることなどを踏まえた「適正化」方策と言えます（関連記事はこちら）。

▽「標準の時間の訪問計画」を作成し、当該計画に基づき訪問したが、「訪問時の利用者側のやむを得ない事情」により標準の時間を下回る指定訪問看護実施となった場合等を除いて、「標準の時間を下回る指定訪問看護の実施が、同一日に、同一利用者に複数回、または複数利用者に行われるなど、頻繁に行われている」場合は、指定訪問看護を実施したとは認められないことに留意する

▽指定訪問看護の実施にあたっては、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第14条第1項に規定するように、「利用者の心身の状況等に応じて妥当適切に行い、漫然かつ画一的なものとならないよう看護目標および訪問看護計画に沿って」行う
→利用者の心身の状況等を踏まえずに一律に指定訪問看護の日数、回数、実施時間、人数（以下、指定訪問看護の日数等）を定めること、定期的な指定訪問看護を実施していない者が指定訪問看護の日数等を定めることは認められない点に留意する

▽指定訪問看護の提供に当たっては、「目標達成の程度、その効果」などを評価するとともに、「評価内容」を訪問看護記録書に記録する。また、必要に応じて「訪問看護計画書を見直し、指定訪問看護の改善を図る」ことなどに努める

▽訪問看護ステーションで記録・補完が求められる「訪問時間」は「実際の指定訪問看護の開始時刻および終了時刻」である（明確化）

関連して（2）では、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」について次のような見直しを行います。「適正な訪問看護の実施」「適正な訪問看護療養の請求」をさらに求めるものです。

▽適正な手続の確保
→指定訪問看護事業者は、厚生労働大臣・地方厚生（支）局長への申請、届け出等に係る手続き、訪問看護療養費の請求手続きを適正に行わなければならない

▽健康保険事業の健全な運営の確保
→指定訪問看護事業者は、健康保険事業の健全な運営を損なわないよう努めなければならない

▽経済上の利益の提供による誘引の禁止
→指定訪問看護事業者は、利用者に対して「訪問看護の値引きをする」ことなど、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、利用者を自己の訪問看護を受けるように誘引してはならない
→指定訪問看護事業者は、他事業者・その従業員に対して「利用者を紹介する対価として金品を提供する」など、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、利用者が自己の訪問看護を受けるように誘引してはならない

▽特定の主治医・事業者等への誘導の禁止
→指定訪問看護事業者は、利用者に対して「特定の医師を訪問看護の指示を行う主治医とするべき旨、または介護保険サービス事業者・施設を利用するべき旨」の指示等を行うことの対償として、主治医・介護事業者事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない

▽事故発生時の対応等
→「指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に係る安全管理のための体制を確保しなければならない」旨を追記する。

▽記録の整備
→指定訪問看護事業者が整備する記録の内容を以下のように明確化するとともに、「当該記録は正確かつ最新の内容を保つ」よう整備しなければならない旨を明確化する
・訪問看護記録書
・訪問看護指示書
・訪問看護計画書
・訪問看護報告書
・市町村等に対する情報提供書
・市町村等との連絡調整に関する記録

関連して医療機関側にも「指定訪問看護などを利用するべき旨の指示等を行うことの対償として、金品その他財産上の利益を収受することを禁止する」規定が設けられます（保険医療機関及び保険医療養担当規則に規定を追加する）

ICTでの情報共有により質の高い訪問看護を提供するステーションを新加算で評価

他方、（3）から（6）は、より質の高い訪問看護提供を目指す対応です。

（3）難治性皮膚疾患を持つ利用者への訪問看護に係る評価の見直し
▽C114【在宅難治性皮膚疾患処置指導管理】（表皮水疱症、水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症の患者が対象）を受けている利用者を特掲診療料の施設基準等別表第8に追加し、【訪問看護基本療養費】等を週４日以上算定可能とする（通常は週3日までしか利用できないが、別表8等の重症患者ではそれを超えた医療保険の訪問看護提供が可能となる）

医療・介護の訪問看護利用者イメージ（社保審・介護給付費分科会（1）6　231011）

（4）訪問看護におけるICTを用いた医療情報連携の推進
▽「他医療機関等でICTを用いて記録した利用者に係る診療情報」などを利活用し、指定訪問看護実施に関する計画的な管理を行うことを新たに設ける【訪問看護医療情報連携加算】（●●円）として評価する
▼対象患者
→【訪問看護管理療養費】を算定する者

▼算定要件
→施設基準を満たす訪問看護ステーションの看護師等（准看護師除く）が、利用者の同意を得て、当該訪問看護ステーションと連携する医療機関の保険医、管理栄養士、介護支援専門員などで当該利用者に関わる者が電子情報処理組織などの情報通信技術を利用する方法で記録した「当該利用者に係る診療情報等」を活用し、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月1回に限り【訪問看護管理療養費】に加算する（在宅患者連携指導加算との併算定は不可）

▼施設基準
・利用者の診療情報等について「電子情報処理組織などの情報通信技術を利用する方法」で常時確認できる体制を有し、関係機関と平時からの連携体制を構築する
・診療情報等を活用した上で指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行うにつき十分な体制を整備する
・「情報連携体制を構築している訪問看護ステーション」であることを、当該ステーションの見やすい場所に掲示するとともに、原則としてウェブサイトに掲載している

なお、本加算は医療機関による訪問看護を評価するC005【在宅患者訪問看護・指導料】、C005－1－2【同一建物居住者訪問看護・指導料】でも同様に新設されます。

（5）乳幼児加算の評価の見直し
▽訪問看護基本療養費の【乳幼児加算】（乳幼児への訪問看護を行う場合の加算）について、「超重症児など」以外の評価を見直す

なお、本加算は医療機関による訪問看護を評価するC005【在宅患者訪問看護・指導料】、C005－1－2【同一建物居住者訪問看護・指導料】でも同様に見直されます。

（6）訪問看護管理療養費の見直し
▽月の「初日」の訪問看護管理療養費について評価を充実する

▽月の「2日目以降」の訪問看護管理療養費について、訪問看護管理療養費1と2を統合し施設基準の届け出を不要とするとともに、「1か月当たりの訪問日数・単一建物に居住する利用者数」によって評価を細分化する
（現在の訪問看護管理療養費（月の2回目以降））
イ　訪問看護管理療養費1　3000円
ロ　訪問看護管理療養費2　2500円（同一建物居住者の割合が高い、重症患者割合が低いなどの場合、関連記事はこちら
↓
（見直し後）
イ　単一建物居住者が20人未満　●●円
ロ　単一建物居住者が20人以上49人以下
（1）1月当たり訪問日数が15日以下の場合　●●円
（2）1月当たり訪問日数が16日以上24日以下の場合　●●円
（3）1月当たり訪問日数が25日以上の場合　●●円
ハ　単一建物居住者が50人以上
（1）1月当たり訪問日数が15日以下の場合　●●円
（2）1月当たり訪問日数が16日以上24日以下の場合　●●円
（3）1月当たり訪問日数が25日以上の場合　●●円

▽地域と連携して精神科訪問看護を提供する訪問看護ステーションについて【機能強化型訪問看護管理療養費4】として新たに評価する

ほかに、次のような対応も行われます。

▽【特別地域訪問看護加算】（遠隔の患家等に訪問看護を行う場合に、訪問看護基本療養費等について50％の加算を行うもの）について、現在の「移動時間に着目した評価」（移動が1時間以上の場合に加算算定可）に加えて、「移動＋訪問看護提供の合計時間にも着目した評価」も行う（移動30分以上かつ移動・訪問看護提供合計2.5時間以上の場合にも加算算定を認める）

同一日に同一建物居住者である利用者に対して訪問看護を行う場合の評価を細分化

また（7）では、同一日に同一建物居住者である利用者に対して訪問看護を行う場合に算定する【訪問看護基本療養費（II）】やその加算等について、1か月当たりの訪問日数・建物内の訪問看護実施人数などに応じて、よりきめ細かい評価に見直すものです。

▽訪問看護基本療養費（II）について、「同一日・同一建物居住者の利用者の人数」による区分を細分化し、人数が多い区分では「1か月あたりの利用日数」による細分化も行う
（現在）
「保健師、助産師、看護師による場合」、「准看護師による場合」、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による場合」のそれぞれで次のように区分している（金額は保健師、助産師、看護師による場合）
（1）同一日に2人
・週3日目まで　5550円
・週4日目以降　6550円
（2）同一日に3人以上
・週3日目まで　2780円
・週4日目以降　3280円
↓
（見直し後）
「保健師、助産師、看護師による場合」、「准看護師による場合」、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による場合」のそれぞれで次のように区分する
（1）同一日に2人
・週3日目まで　5550円（同一日の2人の区分の療養費は据え置き）
・週4日目以降　6050円（同）
（2）同一日に3人以上9人以下
・週３日目まで　●●円（以降の区分の療養費は新たに設定、以下同じ）
・週4日目以降　●●円
（3）同一日に10人以上19人以下
・1月当たり20日目まで　●●円
・1月当たり21日目以降　●●円
（4）同一日に20人以上49人以下
・1月当たり20日目まで　●●円
・1月当たり21日目以降　●●円
（5）同一日に50人以上
・1月当たり20日目まで　●●円
・1月当たり21日目以降　●●円

▽上記について（専門性の高い看護師による訪問を除く）は、「訪問看護療養費の算定に適切な時間（30分以上を標準とし、20分を下回らない）の指定訪問看護を実施したうえで、それを訪問看護記録書に記載する」ことを新たに求める

▽【難病等複数回訪問加算】、【夜間・早朝訪問看護加算】、【深夜訪問看護加算】について、頻回の訪問看護を必要とする利用者には、上記の【包括型訪問看護療養費】で対応するとともに、その他の場合について「同一建物居住者に同一日に当該加算を算定している人数、1か月当たりの当該加算の算定日数」に応じた評価に見直す
（現行、難病等複数回訪問加算を例に）
イ　1日に2回の場合
（1）同一建物内1人または2人　4500円
（2）同一建物内3人以上　4000円
ロ　1日に3回以上の場合
（1）同一建物内1人または2人　8000円
（2）同一建物内3人以上　7200円
↓
（見直し後）
イ　1日に2回の場合
（1）同一建物内1人または2人　4500円
（2）同一建物内3人以上9人以下　●●円
（3）同一建物内10人以上19人以下　●●円
（4）同一建物内20人以上49人以下　●●円
（5）同一建物内50人以上　●●円

ロ　1日に3回以上の場合
（1）同一建物内1人または2人　8000円
（2）同一建物内3人以上9人以下
・1月当たり20日目まで　●●円
・1月当たり21日目以降　●●円
（3）同一建物内10人以上19人以下
・1月当たり20日目まで　●●円
・1月当たり21日目以降　●●円
（4）同一建物内20人以上49人以下
・1月当たり20日目まで　●●円
・1月当たり21日目以降　●●円
（5）同一建物内50人以上
・1月当たり20日目まで　●●円
・1月当たり21日目以降　●●円

同一日に同一建物居住者である利用者に対して訪問看護を行う場合の療養費・加算については、「同一日に何人の同一建物居住者の訪問看護を行ったのか」の区分を細分化するとともに、利用人数が多い区分では「1か月あたりの訪問日数」による区分も設けられ、非常に複雑な体系となります。請求時などに誤りのないよう留意が必要です。

Gem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。