病院（入院）での賃上げに向け「入院料の引き上げ」＋「2026・27年度のベースアップ評価料」で対応しては―中医協総会（2）

2026.1.15.（木）

医療機関で働くスタッフの賃上げを強力に進めるために、例えば【外来・在宅ベースアップ評価料（I）】については、「2024年度・25年度の現行評価料」と「2026年度・27年度の新評価料」の2段構えで対応してはどうか―。

また【外来・在宅ベースアップ評価料（I）】では原資が不足する医療機関のための【外来・在宅ベースアップ評価料（II）】については、現行の点数体系を継続してはどうか―。

また入院については、現在の【入院ベースアップ評価料】（2024年度・25年度分）などを入院料に溶け込ませて「入院料を引き上げる」とともに、新たに2026年度・27年度分の【入院ベースアップ評価料】を設定してはどうか―。

さらに各種ベースアップ評価料の取得促進に向けて、事務手続きの簡素化などを極力進めてはどうか―。

1月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われています（同日の看護必要度見直し論議の記事はこちら）。同日には「物価上昇への対応」「改正医療法を受けた療養担当規則等の見直し」「これまでの議論の整理の確定」なども議題としており、別稿で報じます。

大臣折衝を踏まえて、ベースアップ評価料の見直し方向を概ね固める

医療分野における賃上げの必要性は述べるまでもありません。医療従事者の賃金動向は他産業と比べて必ずしも「高水準である」とは言い切れず、賃上げの「幅」については、他産業に比べて「劣っている」ことも明らかになっています（関連記事はこちら）。こうした事態を放置すれば「医療機関スタッフが他産業に移って」しまいます（実際にそうした現象が生じていると指摘する声も多い）。

このため、2022年度の診療報酬改定では新型コロナウイルス感染症に積極的に対応する救急病院の看護職員の給与増を目指した【看護職員処遇改善評価料】が創設され、2024年度の診療報酬改定では、看護職員をはじめとする広範な医療従事者の給与増を目指した【ベースアップ評価料】の創設とともに、40歳未満の若手医師や事務職員の給与増を目指した「基本診療料（初・再診料や入院料など）の引き上げ」などが行われてきています。

2026年度の次期診療報酬改定でも「さらなる賃上げ」を目指すことが求められ、、昨年（2025年）12月24日の上野賢一郎厚生労働大臣・片山さつき財務大臣の折衝では、賃上げ対応について次のような方針を固めました。

【全体】
プラス3.09％（2026・27年度の2年度平均）
→2026年度にプラス2.41%
→2027年度にプラス3.77％

▽うち、賃上げ分は「プラス1.70％」
・賃金水準が「2026年度→27年度とさらに高騰していく」ことを想定し、次のような「2段階」の対応を行う（2年度分の平均で上記のプラス1.70％）
▼2026年度：プラス1.23％（2026年度は「2026年6月から27年3月分」対応である点に留意）
▼2027年度：プラス2.18％

▽2026年度・27年度にそれぞれ「プラス3.2％の賃上げ」を行うことを目指す

▽ただし看護補助者・事務職員についてはそれぞれ「5.7％」とより高い賃上げを行うことを目指す

▽医療現場での生産性向上の取組と併せて賃上げを行う

▽施設類型ごとの職員の規模や構成に応じた配分となるよう措置する

▽プラス1.70％のうち「プラス0.28％」については次のような考えの下で、まず「特例的な対応」として措置する
・2024年度改定で【ベースアップ評価料】の対象とされた職種に加え、「入院基本料等で措置することとされた職種」（40歳未満の勤務医・勤務歯科医、薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所に勤務する歯科技工士など）の賃上げについても、後述する賃上げの実効性確保の取り組みと併せて賃上げ分として措置する
・医療機関等における賃上げ余力の回復・確保を図りつつ、幅広い医療関係職種での賃上げを確実にする
・今後の関係調査等において実績等を検証し、所要の対応を図る

この方針を踏まえて厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は次のような提案を行っています。

【外来ベースアップ評価料（I）】（すべての医療機関等における賃上げのベースとなる診療報酬項目、初診時8点・再診時2点など一律の点数を設定）

▽現時点で未取得の医療機関が多く（病院の1割、クリニックの6割が未取得）、2026年度改定で同様の評価を設定する際には「2024年度・25年度の算定状況」に応じて、評価に差を設ける必要がある
↓
▽言わば「2024・25年度の現行ベースアップ評価料」と「2026・27年度の新ベースアップ評価料」の2段構えの対応（27年度に新ベースアップ評価料を高く設定することを踏まえれば3段構えの対応）となるイメージ
↓
（対応方向）
▼外来・在宅ベースアップ評価料（I）について、2024年度同様に「医療機関ごとの必要点数の中央値」として設定してはどうか

【外来・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）】（評価料（I）では必要な賃上げに足りるだけの原資を確保できない医療機関に対し、初診時8―64点・再診時1－8点など幅のある点数から医療機関が自院にマッチしたものを選択する）

▽一部医療機関のみでしか算定されていない（クリニックでは3％程度にとどまる）
↓
（対応方向）
▼「追加で賃上げ措置が必要な医療機関」のみを評価対象にする観点から、「追加の賃上げ原資が必要な医療機関のみが必要な区分を算定する」という現在の体系を継続してはどうか

【入院ベースアップ評価料】（ベースアップ評価料（I）では必要な賃上げに足りるだけの原資を確保できない医療機関（主に病院）に対し、入院時1―165点という幅のある点数から医療機関が自院にマッチしたものを選択する）

▽2024年度・25年度分の入院ベースアップ評価料については、「入院料ごとのベースアップ評価料の平均的な水準」をもとに、2026年度改定において「入院基本料へ合算」してはどうか
▽2026年度改定での「賃上げ余力の回復・確保分」（上述のプラス0.28％分）について「入院料へ合算」してはどうか
↓
（対応方向）
▼入院料の引き上げ（「2024・25年度の現行ベースアップ評価料」＋「2026年度の賃上げ余力の回復・確保分」）と、「2026・27年度の新ベースアップ評価料」とで対応するイメージ）
※この点、「2024・25年度の現行ベースアップ評価料」を取得していない病院・有床診療所については、入院料の引き上げ分を一定程度「控除」（引き下げ）する必要がある

また、2024年度改定で「入院基本料等で措置することとされた職種」（40歳未満の勤務医・勤務歯科医、薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所に勤務する歯科技工士など）についても、上述のように上野厚労相・片山財務相の折衝で「賃上げ措置の実効性が確保される仕組みを構築する」とされていることを踏まえて、「原則としてベースアップ評価料の仕組みに統合して対応する」考えを林医療課長は示しています。

さらに、この点については、例えば40歳未満の勤務医等は「勤務形態や賃金水準が極めて多様である」ことを踏まえて、「常勤医師や一定時間以上勤務する非常勤医師の人数にもとづき、1人あたり一定額（平均の給与から算出される賃上げ水準）に人数を乗じたもの」をベースアッ プ評価料の算出の基礎とする」考えも提示されています（当該額を他の職種分と合算してベースアップ評価料の区分決定に用いる）

あわせて林医療課長は、次のような対応もはかる「ベースアップ評価料の取得促進」につなげる考えも示しています。

▽「医療従事者の人材確保や処遇改善のために必要な費用である」趣旨が分かりやすく表現される観点から、看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料の名称のあり方を検討してはどうか（診療報酬の体系的な整理も兼ねる、評価料の統合などは検討されていない）

▽届出時の申請書・計画書や、報告時の報告書作成の負担を軽減するため、必要のない情報は可能な限り削減する（計画書の提出義務を廃止するなど）

▽医療機関の負担軽減と賃上げ実績の迅速かつ詳細な把握をする観点から、届出に必要な書類とその提出時期を、下図表のように設定する（算定年の8月頃に賃上げ状況の中間報告、算定終了後の8月頃に算定額と賃上げ額に関する実績報告の提出を求める。算定区分の再計算を現在は「３か月に1回」求めているが、再計算は従事者数や診療回数・日数に大きな変動があったときのみ任意に行うこととする）

▽1法人が複数の事業所を有する場合に、給与総額や賃金改善総額の算出を「複数事業所で合算したうえで、按分できる」仕組みとする

大臣折衝で決定された内容を診療報酬に落とし込んだものであり、こうした提案に異論・反論は出ていませんが、委員からは▼賃金改善について「夜勤手当への充当」を認めるべき。ここ10年以上、夜勤手当はほぼ横ばいであり、夜勤手当の引き上げができれば「夜勤者の確保」に有効と考えられる（看護代表として参画する木澤晃代専門委員：日本看護協会常任理事、支払側の永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）▼今回の対応（例えば入院において、2024年度・25年度ベースアップ評価料を入院料に溶け込ませるなど）は「賃上げを後退させるものではない」旨を医療機関等の広く理解してもらう必要がある。職種別に地投げ状況を検証できる仕組みを設けるべきである（支払側の松本真人委員：健康保険組合連合会理事）▼ベースアップ評価料の取得負担軽減措置も盛り込まれており、より多くの医療機関でベースアップ評価料を取得・算定し、スタッフの賃上げにつなげてほしい（支払側の鳥潟美夏子委員：全国健康保険協会理事）▼公立病院の事情（人事委員会の勧告を踏まえて年末の議会で賃上げを決定し、8月に遡って適用するなど）も踏まえた運用を検討してほしい（支払側の永井委員）—などの注文が付いています。

なお、委員と林医療課長とのやり取りの中で、▼生産性向上に向けた取り組みを医療機関に合わせて実行してもらうことを期待するが、特段の要件設定等は検討していない▼給食調理スタッフや清掃スタッフなども医療機関が直接雇用している場合には、ベースアップ評価料の対象となる▼40歳以上の勤務医や、医療機関の経営者、役員などはベースアップ評価料の対象とならない―ことなどが明らかにされています。

方向は固まったと言え、今後、中医協で詳細をさらに詰めていきます。

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費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体