HBOC患者の血縁者に「乳がん・卵巣がんが発症する前の遺伝子検査・指導」を保険診療の中で実施可能とする―中医協総会（2）

2026.2.2.（月）

外来腫瘍化学療法診療料、「皮下注射の抗がん剤」投与の区分を設ける―。

がんゲノムプロファイリング評価提供料について、一定の場合には「最適な抗がん剤を選定するための専門会議」（エキスパートパネル）開催を不要とし、「難しい症例」に専門家会議を集中し、より効果的かつ効率的ながんゲノム医療を推進する環境を整える―。

がん患者の心理的不安を和らげることを評価する【がん患者指導管理料】の「イ」（医師。看護師、公認心理士による面接）について、通常は「患者1人に月1回」の算定となるが、治療方針変更の場合にはもう一度算定することを可能とする―。

HBOC患者の血縁者に対し「乳がん・卵巣がんが発症する前の遺伝子検査・指導」を保険診療の中で実施可能とする―

1月30日の中医協総会では、こうした方向も固められました。

外来腫瘍化学療法診療料、「皮下注射の抗がん剤」投与の区分を設ける

Gem Medで報じているとおり、2026年度診療報酬改定に向けた議論が1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で終結し、あとは答申を待つのみとなりました。2026年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が確定しています。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度伺うことも可能です。

●短冊はこちら

（短冊論議に関する記事）
▽急性期病院A・B新設など急性期入院医療に関する記事はこちら
▽ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら
▽地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら
▽回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら
▽人員配置基準の柔軟化に関する記事はこちら
▽かかりつけ医機能等の外来医療に関する記事はこちら
▽医師働き方改革・診療偏在解消（消化器外科への配慮など）に関する記事はこちら
▽オンライン診療に関する記事はこちら
▽医療DXに関する記事はこちら
▽リハビリ実績指数や疾患別リハビリ料等に関する記事はこちら
▽身体拘束最小化等に関する記事はこちら
▽短冊の修正・確定に関する記事はこちら

短冊には、極めて膨大な改定項目が盛り込まれており、Gem Medでは分野ごとにその内容を眺めています。本稿では「がん医療」に焦点を合わせてみます。

がん医療にかかる診療報酬については、次のような見直し項目が目を引きます（関連記事はこちら）。

（1）外来腫瘍化学療法診療料の見直し
（2）がんゲノムプロファイリング検査・がんゲノムプロファイリング評価提供料に係る要件の見直し
（3）がん患者指導管理料の見直し
（4）遺伝性乳癌卵巣癌症候群（HBOC）に係る評価の見直し（関連記事はこちら）

まず（1）の【外来腫瘍化学療法診療料】は、外来でのがん化学療法（抗がん剤治療）推進を目指して2022年度の前回診療報酬改定で新設されたもので（従来の【外来化学療法加算】から、がん化学療法を分離して【外来腫瘍化学療法診療】として位置付けた）、例えば外来化学療法において「副作用発現等に対する医師による一連の治療管理・指示」を充実する、「帰宅後に副反応が出た場合などに、ホットライン等を設けて患者からの訴え・相談に速やかに対応できる体制の整備」を敷くなど、より総合的で手厚い外来化学療法の実施を目指しています。

2024年度の前回診療報酬改定では、より安心・安全な化学療法を推進するために「報酬体系見直し」（精緻化、細分化）が行われました。

さらに2026年度診療報酬改定では、次のような見直しが行われます。

▽必要な診療体制を整備した上で 皮下注射により外来化学療法を実施した場合の評価を新設する
→各点数区分について、以下のように▼静注製剤等の場合▼それ以外の場合—に区分し、それぞれに点数を設定する
イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合） 800点
（2）初回から3回目まで（その他の場合） ●●点
（3）4回目以降（静注製剤等の場合） 450点
（4）4回目以降（その他の場合） ●●点
ロ　イ以外の必要な治療管理を行った場合

▼「静注製剤等の場合」（イの（1）と（3））
→患者に抗悪性腫瘍剤を投与した場合（G000【皮内、皮下及び筋肉内注射】に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち「皮下注射による場合」を除く）に算定
・「初回から3回目まで（イの（1））」では、1か月に3回に限り算定できる
・「4回目以降（イの（3））」では、週1回に限り算定できる

▼「その他の場合」（イの（2）と（4））
→患者に対して、「皮下注射」により抗悪性腫瘍剤を投与した場合に算定
・「初回から3回目まで（イの（1））」では、1か月に3回に限り算定できる
・「4回目以降（イの（3））」では、週1回に限り算定できる

▽【連携充実加算】（150点、当該医療機関の医師、または当該医師の指示に基づき薬剤師が副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行う場合の加算）は、【診療料1】の「イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合」の（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合）および（2）初回から3回目まで（その他の場合）で算定可能

▽【がん薬物療法体制充実加算】（100点、当該医療機関の医師師の指示に基づき薬剤師が服薬状況、副作用の有無等の情報の収集・評価を行い、医師の「診察前」に情報提供や処方の提案等を行う場合の加算）は、【診療料1】の「イ　抗悪性腫瘍剤を投与した場合」の（1）初回から3回目まで（静注製剤等の場合）および（2）初回から3回目まで（その他の場合）で算定可能

▽【診療料1】において、「患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針整備」を、現在の「望ましい要件」から「要件」（＝義務）へ厳格化する

がんゲノムプロファイリング評価提供料、一定の場合には「専門会議」開催を不要に

（2）は「がんゲノム医療」を下支えする診療報酬です。

ゲノム（遺伝情報）解析技術が進み、▼Aという遺伝子変異の生じたがん患者にはαという抗がん剤投与が効果的である▼Bという遺伝子変異のある患者にはβ抗がん剤とγ抗がん剤との併用投与が効果的である―などの知見が明らかになってきています。こうしたゲノム情報に基づいて最適な治療法（抗がん剤）の選択が可能になれば、がん患者1人1人に対し「効果の低い治療法を避け、効果の高い、最適な治療法を優先的に実施する」ことが可能となり、▼治療成績の向上▼患者の経済的・身体的負担の軽減▼医療費の軽減―などにつながると期待されます。

我が国でも、多くの遺伝子変異を一括確認できる「遺伝子パネル検査」の保険適用が進み（関連記事はこちらとこちら）、▼患者の同意を得た上で、患者の遺伝子情報・臨床情報を、「がんゲノム情報管理センター」（C－CAT、国立がん研究センターに設置）に送付する → ▼C－CATで、送付されたデータを「がんゲノム情報のデータベース」（がんゲノム情報レポジトリー・がん知識データベース）に照らし、当該患者のがん治療に有効と考えられる抗がん剤候補や臨床試験・治験などの情報を整理する → ▼がんゲノム医療中核拠点病院・がんゲノム医療拠点病院の専門家会議（エキスパートパネル）において、C－CATからの情報を踏まえて当該患者に最適な治療法を選択し、これに基づいた医療を提供する―という【がんゲノム医療】の実施が始まり、充実・拡大が図られています。

こうしたがんゲノム医療について診療報酬では、▼D006－19【がんゲノムプロファイリング検査】で「検体を採取し、検査機関などに遺伝子パネル検査を依頼し、その結果をC－CAT（国立がん研究センターに設置される「がんゲノム情報管理センターに登録する」ところまでを評価する▼B011－5【がんゲノムプロファイリング評価提供料】で「C－CATからの解析結果をエキスパートパネルで解釈し、最適な分子標的薬を選定したうえで、患者に説明を行う」プロセスを評価する—という評価が行われています（関連記事はこちら）。

こうした環境の下でがんゲノム医療が拡大（2024年度末時点で、C－CATに登録された患者総数が 10万例を超えた）していますが、症例の増加に伴って「各病院のエキスパートパネル（専門家会議）の負担が重くなり、最適な抗がん剤選択までに時間がかかってしまっている」（遺伝子パネル検査の対象は「標準治療を終えた患者」等であり、一刻も早い最適な抗がん剤投与が必要だが、支障が出かねない）といった問題が明らかになってきています。

そこで、厚生労働省は、例えば▼一定の場合にはエキスパートパネル（専門家会議）の開催を不要とする▼エキスパートパネル（専門家会議）を持ち回り協議で実施し、構成員の意見が一致する場合には、リアルタイム開催を必ずしも必要としない」運用を可能とします（通知「エキスパートパネルの実施要件について」などの一部改正、関連記事はこちら）。

この点、診療報酬の【がんゲノムプロファイリング検査】【がんゲノムプロファイリング評価提供料】では、エキスパートパネルの開催が要件となっているため、見直しを行わなければ「エキスパートパネルの省略による抗がん剤選択時間の短縮化」が進みません。

また、多数の遺伝子変異を一度に検出する「遺伝子パネル検査」について、血液がん（造血器腫瘍または類縁疾患）を対象とするがん遺伝子パネル検査の拡大も進んでいます（関連記事はこちら）。

こうした状況を踏まえ、【がんゲノムプロファイリング検査】【がんゲノムプロファイリング評価提供料】について次のような見直しが行われます。

▽【がんゲノムプロファイリング検査】の細分化（固形がん／血液がん）を行う
（現在）
がんゲノムプロファイリング検査 44,000点
↓
（見直し後）
1 固形腫瘍を対象とする場合 ●●点
2 造血器腫瘍又は類縁疾患を対象とする場合 ●●点

▽【がんゲノムプロファイリング評価提供料】について、以下のア・イ・ウを満たす場合には「エキスパートパネルの省略」を可能とする。イ・ウの判断に当たっては、が
んゲノム情報管理センター（C－CAT）調査結果を参照する
ア　D006－19【がんゲノムプロファイリング検査】の「1 固形腫瘍を対象とする場合」を行った場合

イ　C－CAT調査結果において「2次的所見を疑う病的変異が検出されない」場合

ウ　以下のいずれかを満たす場合
▼検査により得られた遺伝子変異に基づいて投与可能な医薬品が存在する場合（検査に用いた体外診断用医薬品もしくは医療機器の薬事承認もしくは認証された使用目的または関連学会の定める指針に従う場合に限る）
▼C－CAT調査結果において、検査により得られた遺伝子変異に基づいて投与可能な医薬品が、臨床試験または治験等も含め存在しない場合

エキスパートパネル開催を「遺伝子パネル検査で適応薬が候補となる場合」などに集約することを意味し、これによって「最適な抗がん剤の選定」までの時間短縮が期待できます。

がん患者指導管理料の「イ」、治療方針変更の場合にはもう一度算定可能とする

（3）の【がん患者指導管理料】は、がん患者等の不安解消に向けて医療従事者が丁寧な相談対応を行うことを評価するもので、現在は次のような点数区分となっています。

B001【特定疾患治療管理料】の「23 がん患者指導管理料」
イ　医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合 500点
ロ　医師、看護師または公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合 200点
ハ　医師または薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬または注射の必要性等について文書により 説明を行った場合 200点
ニ　医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合 300点

2026年度診療報酬改定では、このうちの「イ」（患者の心理的不安を軽減するための面接を医師・看護師・公認心理師が行う場合）について、通常「患者1人につき1回算定可能」とされているところ、診療方針を大きく変更する必要がある場合（再発が見つかった場合など）等に重要な意思決定が必要である点を踏まえて、「病状の変化に伴って診療方針の変更等について話し合いが必要となった場合は、更に1回に限り算定できる」とのルールが設けられました。

この点について診療側の小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）は「重複がんや、再発がんの場合には診療計画・内容が全く変わってくる。こうした患者が増えてくる中での算定回数見直しは大きい。今後も状況を踏まえた対応を行ってほしい」旨をコメントしています。

HBOC患者の血縁者への「乳がん等が発症する前の遺伝子検査」を保険診療の中で認める

（4）は、「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」（HBOC：Hereditary Brest and Ovarian Cancer Syndrome）が強く疑われる患者について、予防的な治療の保険適用を行うものです。

2020年度の診療報酬改定で、HBOC患者に対する「臓器の予防切除」や「定期的検査」「遺伝カウンセリング」などが保険適用されました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

生殖細胞系列のBRCA1遺伝子・BRCA2遺伝子が変異した女性では、乳がんや卵巣がんなどの発症リスクが極めて高くなる（一般女性に比べて乳がんで4－10倍程度、卵巣がんで16－63倍程度）ことが分かっています（HBOC）。関係学会等では「HBOC患者において未発症部位（乳房・卵巣等）を切除する」ことを推奨しており、2020年度改定では次のような、いわば「予防的治療」が保険適用されました（ほぼ「確実に●●傷病になる」とのエビデンスを踏まえた対応）。

（1）遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われる患者に対する生殖細胞系列のBRCA遺伝子検査について新たにD006－18【BRCA1／2遺伝子検査】（1・腫瘍細胞を検体とするもの2万200点、2・血液を検体とするもの2万200点）として評価する

（2）【遺伝カウンセリング加算】（D026【検体検査判断料】の加算）の対象検査に「BRCA1／2遺伝子検査」を追加する

（3）B001の23【がん患者指導管理料】に「二 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合」（300点）を新設する

（4）乳がん患者に対する「対側の乳房切除術」「卵巣・卵管切除術」を保険適用する

（5）卵巣がん患者に対する「乳房切除術」を保険適用する

（6）乳房切除術を選択しなかったものに対するフォローアップとして、E202【磁気共鳴コンピューター断層撮影（MRI撮影）（一連につき）】の【乳房MRI加算】（100点）の算定を可能とする

「発症前の臓器等切除」に対し非常に強い抵抗を覚える女性も少なくないと考えられ、「定期的な検査」も保険適用とされている点が注目されます。

さらに、その後の調査研究で、乳がん・卵巣がんが「未発症」であるHBOCに対しても、「両側乳房切除」「卵管・卵巣切除」が乳がんや卵巣がんの発症リスクを低減させ、また全生存期間も延長するとのエビデンスが示されました（。、日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構（JHBOC）による「遺伝性乳癌卵巣癌（HBOC）診療ガイドライン2024年版」で、BRCA病的バリアントをもつ乳がん「未発症者」に対する両側リスク低減乳房切除術（BRRM）を「弱く推奨」し、BRCA病的バリアントをもつ女性に対するリスク低減卵管卵巣摘出術（RRSO）を「強く推奨」している）。

こうした状況を踏まえて2026年度診療報酬改定では、次のような対応が図られます。

▽次の診療報酬において、「D006－18【BRCA1／2遺伝子検査】の「2 血液を検体とするもの」により遺伝性乳癌卵巣癌症候群と診断された者の父母、子もしくは兄弟姉妹である者」での算定を可能とする

▼D006－18【BRCA1／2遺伝子検査】の「2 血液を検体とするもの」（発症前の遺伝子変異の確認が可能となる）

▼B001【特定疾患治療管理料】の「23 がん患者指導管理料」の「ニ　医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合」（発症前において、遺伝子検査の必要性について説明を受けられる）

2020年度診療報酬改定での対応は「乳がん、あるいは卵巣がんを発症した患者に対し、さらなる治療を予防的に行う」ことを保険適用するものでした（例えば片側に乳がんが発症したHBOC患者に対し、反対側の乳がん未発症の乳房を切除するなど）。

さらに今般、「乳がん、あるいは卵巣がんが未発症の、つまり遺伝的バリアンスのある者」に対し、「極めて乳がん、卵巣がんを発症しやすい」という点を踏まえて、がん化していない臓器等の切除を、保険適用してはどうかというものです（HBOCと診断された者の血縁患者が対象）。

2020年度から一歩も二歩も進んだ対応を保険診療（つまり3割負担）の中で行うもので、がん患者とその家族には極めて大きな朗報になると期待されます。

なお、この点について支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「今回の見直しは、きわめて乳がん・卵巣がんの発症蓋然性が高い患者（HBOC家族の血縁者）に限定しており、保険診療の範囲をいたずらに拡大しないものと理解している。ただし、今後の技術進展で同様に『疾病発症の蓋然性の高い患者』の発見が可能となる事例が出てくると思う。そうした場合に備えて『保険診療の在り方』を改めて検討・議論する場を設けてほしい」と要望しています。

このほか、次のような見直しも行われます。

▽M001【体外照射】の「3 強度変調放射線治療（IMRT）」の施設基準について、次の場合には「放射線治療を専ら担当する常勤の医師2名以上配置」を「同1名の配置」で可とする
（緩和要件）
▼当該医療機関が、放射線治療における業務の一部（照射計画の立案等）を、情報通信技術を用いたシステムを利用し「当該医療機関と連携した放射線治療を支援する施設の医師」による支援を受けて実施する
▼以下をすべて満たす
ア　地域がん診療連携拠点病院、または体外照射を年間200症例以上実施している地域がん診療病院である
イ　当該医療機関が所在するがん医療圏に「強度変調放射線治療（IMRT）の施設基準を満たす他の医療機関」がない
ウ　当該治療を行うために必要な次に掲げる機器・施設を備えている
・直線加速器
・治療計画用CT装置および三次元放射線治療計画システム
・セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システム
・第三者機関による直線加速器の出力線量の評価

エ　「放射線治療を支援する施設の放射線治療を専ら担当する医師」と、常時連絡がとれる体制にある
オ　遠隔放射線治療および医療情報のセキュリティ対策に関する指針を策定している
カ　関係学会の定めるガイドラインに基づき当該治療を適 切に実施している

なお、上述の緩和の際の「放射線治療を支援する施設」は、次のすべてを満たす施設に限られます。
ア　特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、また地域がん診療連携拠点病院である
イ　放射線治療を専ら担当する常勤の医師を3名以上配置し、うち2名は「5年以上の放射線治療経験」を持つ
→当該常勤医師は、医療機器安全管理料2、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、一回線量増加加算、強度変調放射線治療（IMRT）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤医師を兼任できる
→当該常勤医師は、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算、ホウ素中性子捕捉療法、ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算、ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算に係る常勤医師を兼任できない

ウ　放射線治療を行う施設の支援をする医師は、放射線治療を専ら担当する常勤医師で、5年以上の放射線治療経験を有すること
→複数医師が支援する場合は、届け出に医師名を記載する
→複数施設を支援する場合、放射線治療を専ら担当する常勤医師（放射線治療経験5年以上の者に限る）1名につき「2施設まで」とする

エ　セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システムを備えている
オ　遠隔放射線治療および医療情報のセキュリティ対策に関する指針を策定し、実際の放射線治療の遠隔支援を当該指針に沿って行うとともに、公開可能な遠隔放射線治療の実施に係る記録を保存している
カ　関係学会の定めるガイドラインに基づき、当該支援を適切に実施している

▽G020【無菌製剤処理料1】の対象患者に対し、「バイアル内外の差圧を調節する機構を有することにより、薬剤の飛散等を防止する閉鎖式接続器具を用いて無菌製剤処理を行い、かつ患者への投与時にも閉鎖式接続器具を用いた場合の加算」（投与時閉鎖式接続器具使用加算 ●●点）を新設する

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2026年度診療報酬改定「基本方針」策定論議が大詰め、「物価・人件費高騰に対応できる報酬体系」求める声も―社保審・医療部会（1）
OTC類似薬は「保険給付から除外」せず、「保険給付対象とするが、患者に特別負担を求める」こととしてはどうか—社保審・医療保険部会
2026年度DPC改革、「救急搬送受け入れ件数に応じた基礎係数」「複雑性や入院期間IIの見直し」などを検討―中医協総会（3）
看護必要度について「内科症例が不利」な状況改善のためにA・C項目の追加や救急受け入れに応じた加算を検討―中医協総会（2）
2024年度の前回診療報酬改定後に病院経営は「悪化、大きな医業・経常赤字」、クリニック等は黒字だが状況は悪化—中医協総会（1）
2026年度薬価制度改革に向け「実勢価格に基づいた薬価引き下げ」時の「調整幅」をどう考えるべきか—中医協・薬価専門部会
「医療DX推進の重要性は認識するが、DXのコスト捻出やDX推進加算要件のクリアに苦心」する医療機関が多い―中医協
食材費の高騰踏まえれば「入院における食事の患者負担」をさらに引き上げることはやむを得ない―社保審・医療保険部会（2）
2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の下支え」が最優先だが、「現役世代の負担軽減」にも配慮せよ―社保審・医療保険部会（1）
MFICU（母体・胎児集中治療室）、国の指針に沿う形で専任医師要件緩和や帝王切開実施等の実績基準設定を―中医協総会（2）
特定機能病院が3類型化されることを踏まえ入院基本料も3区分に、医師働き方改革・手術集約を診療報酬でサポート―中医協総会（1）
都内病院の経営状況は一層深刻、「10％のプラス診療報酬改定」「物価・人件費急騰に対応する仕組み」「緊急財政支援」が必須―東京都
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、有用性が「推定」にとどまる点を踏まえて有用性系加算は当初設定せず—中医協
「より早期のリハビリ実施」に向け、急性期リハ加算・早期リハ加算で「発症から3日までの介入」など要件化―中医協総会（2）
回復期リハビリ病棟、「無理な患者受け入れ」をせずに「より手厚い効果的なリハビリ提供」を求めてはどうか―中医協総会（1）
物価等高騰・円安による「医療材料の逆ザヤ」解消に向け、初めて「実勢価格踏まえた償還価格引き上げ」を導入へ—中医協・材料部会
「顔の見える関係」も重視した24時間往診体制の推進、精神疾患抱える訪問看護利用者への対応の充実など進めよ—中医協総会
2026年度診療報酬改定では「少なくとも5％、できれば2桁のプラス改定」とすべき、ロボット支援手術の増点等に期待―外保連
長期収載品の選定療養における「患者特別負担」、「OTC類似薬」使用の場合の患者負担の在り方などどう考えるか—社保審・医療保険部会
有用性が高く安全性の確保されるオンライン診療を推進、短期滞在手術等の入院→外来シフトを強力に推進―中医協総会（2）
クリニックの診療報酬「適正化」、具体的には機能強化加算の廃止、外来管理加算の廃止、地域包括診療料・加算の改組等が必要―財政審
外来化学療法の拡大やがんゲノム医療の推進等を診療報酬でサポート、「効率的な透析医療」の評価をどう考えるべきか―中医協総会（3）
ICT機器導入を前提に「入院料の看護配置の柔軟化」を図れないか、看護師の夜勤手当増額を診療報酬で支援―中医協総会（2）
地域包括医療病棟について「施設基準の緩和」や「急性期2－6病棟のケアミクス」をどう考えるべきか―中医協総会（1）
病院経営は極めて厳しく「2025年度補正予算での経営支援・2026年度の＋10％の診療報酬改定、消費税問題の抜本解消」が必要―四病協
2026年度薬価制度改革、「長期収載品から後発品へのシフト」を推進、医療上必要な医薬品の安定供給も重視—中医協・薬価専門部会
2026年度診療報酬改定に向け療養病棟の施設基準見直しや身体拘束のペナルティ強化等検討、病院経営は24年度にさらに悪化―中医協総会
将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長
2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）
「医療機関の消費税問題」を集中論議する会議体を設置せよ、敷地内薬局について「政府の立場」を明確にせよ—日病協
ルールのすり抜け・悪用を行う敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべき―中医協総会
2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）
大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協
費用対効果評価制度に基づく価格調整、「価格引き上げ要件の明確化」や「効果が変わらず高額な製品の対応」など検討―中医協部会
「長期収載品の選定療養費」導入で後発品使用が大進展、後発医薬品使用体制加算等を継続すべきか、廃止すべきか？―中医協総会（2）
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
長期収載品の選定療養について対象・患者特別負担の拡大を図るべきか、OTC類似医薬品を保険給付から除外すべきか—社保審・医療保険部会

2026年度材料価格制度改革、小児用医療機器の開発促進を狙って「評価の充実」などを検討—中医協・材料部会
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、本承認までの間「有用性加算等での評価」を控えるべきか—中医協総会

2026年度薬価制度改革、市場拡大再算定の特例ルールの是非をどう考えるか、医薬品の原価開示をどう進めるか—中医協（3）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）
2024年度に大学病院全体で「508億円の経常赤字」、22年度比で医薬品費が14.4％増、診療材料費が14.1％増と経営圧迫—医学部長病院長会議

機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

病院経営は厳しさを増しており、「緊急の財政支援」「入院料の引き上げや地域包括医療病棟の施設基準等緩和」など要望へ—日病・相澤会長

地域包括医療病棟の施設基準をどう見直すか、回復期リハビリ病棟の実績基準や重症患者割合基準をどう考えるか—入院・外来医療分科会（3）

2026年度診療報酬改定、「医療機関経営の維持」と「医療保険制度の維持」とのバランスをどう確保すべきか―社保審・医療保険部会
費用対効果評価制度に基づき価格調整が行われた38品目の「製品価格全体に対する価格調整額の割合」は中央値でマイナス4.29%―中医協
2026年度材料価格制度改革、「チャレンジ申請の有用性データの在り方」「プログラム医療機器の評価基準など整理―中医協・材料部会

ICU施設基準への「病院の救急搬送・全身麻酔手術件数」導入、宿日直医師配置するICU5・6の在り方など検討—入院・外来医療分科会（2）
2026年度診療報酬改定、急性期入院医療の評価指標、内科系症例の看護必要度評価、DPC改革等の方向を検討—入院・外来医療分科会（1）
2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会
医療分野を「基幹インフラ制度」に追加へ、特定機器による「言わばサイバー攻撃の時限爆弾」導入を阻止―社保審・医療部会
ICT利活用で「医師事務作業補助者の負担軽減」を図り、さらに「医師の業務負担軽減」に繋げていくべきではないか—入院・外来医療分科会（2）
「救急対応に積極的な病院ほど経営が厳しい」状況改善を、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の一本化検討を—入院・外来医療分科会（1）
医療費の動向はコロナ禍「前」水準に戻ったと考えられる、医科入院では「在院日数減→延べ患者減」が進む—中医協総会
2026年度DPC制度改革、入院期間IIを現在の「平均在院日数」から「在院日数の中央値」に設定しなおしてはどうか—入院・外来医療分科会（3）
包括期機能を持つ病院について、例えば「高齢者の救急搬送や介護施設との連携」などを指標に評価してはどうか—入院・外来医療分科会（2）
看護必要度、A・C項目に内科的処置を追加し、救急搬送受け入れ度合い等に着目した該当患者割合への加算を検討—入院・外来医療分科会（1）
2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
薬剤師の「薬局→病院」シフトのために調剤報酬での対応を検討できないか？後発品調剤体制加算は継続すべきか？—中医協総会
2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体