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消化器外科医師等に対し負担軽減・特別手当支給など行う特定機能病院等、入院基本料と高難度の手術料に加算—中医協総会（7）

2026.1.28.（水）

消化器外科医師等に対し負担軽減・特別手当支給などを行う特定機能病院等において、入院基本料に新加算（地域医療体制確保加算2）を設ける―。

消化器外科医師等に対し負担軽減・特別手当支給などを行う特定機能病院等において、高難度の消化器外科手術を実施した場合に「手術料の加算」を行う―。

1月23日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった方向も固めています（同日の短冊論議のうち急性期入院医療に関する記事はこちら、ICU等の高度急性期入院医療に関する記事はこちら、地域包括医療病棟などの包括期入院医療に関する記事はこちら、回復期リハビリ病棟等に関する記事はこちら、人員配置基準の柔軟化に関する記事はこちら、かかりつけ医機能等の外来医療に関する記事はこちら）。

急性期病院における「医師働き方改革」と、「手術症例（とりわけ消化器外科手術症例）の集約化」を実現し、「医師偏在の是正」や「手術成績の向上」を目指す内容です。

消化器外科医師の負担軽減・特別手当などを行う特定機能病院等で、入院料に新加算
医師の負担軽減・特別手当などを行う特定機能病院等での消化器外科手術に加算を新設

消化器外科医師の負担軽減・特別手当などを行う特定機能病院等で、入院料に新加算

Gem Medで報じているとおり、1月23日の中医協総会で、2026年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が始まりました。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度知ることが可能です。今後、2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

本稿では、医師働き方改革、医師偏在対策に関連する内容を眺めてみます。

2024年4月から、【医師の働き方改革】がスタートしています。すべての勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制（原則：年間960時間以下（A水準）、救急医療など地域医療に欠かせない医療機関（B水準）や、研修医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師（C水準）など：年間1860時間以下）を適用するとともに、追加的健康確保措置（▼28時間までの連続勤務時間制限▼9時間以上の勤務間インターバル▼代償休息▼面接指導と必要に応じた就業上の措置（勤務停止など）―など）を講じる義務が医療機関の管理者に課されるものです。

医師働き方改革の全体像（中医協総会1　210721）

「勤務の健康を守る」ことと「地域医療提供体制を確保する」こととの両立を目指す仕組みです。しかし、上記の時間外労働規制は一般労働者（年間720時間以下）に比べれば緩く、さらなる「医師働き方改革」を進める必要があり、例えばB水準については「2035年度までに廃止する」方向も定められています。このため、診療報酬でも「医師働き方改革の更なる推進」を下支えする必要があります（関連記事はこちら）。

他方、「医師偏在の是正」が医療提供体制改革の重要テーマの1つとなっており（関連記事は医師から他職種へのタスク・シフティング、「業務縮減効果大きく、実現しやすい」業務から検討―医師働き方改革タスクシフト推進検討会、そこでは「地域偏在」とともに「診療科偏在」（外科、とりわけ消化器外科医の確保）が重視されています（関連記事はこちら）。この点についても診療報酬で一定の対応を行ってはどうかという議論が行われてきています（関連記事はこちら）。

厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、中医協論議を踏まえて、2026年度の次期診療報酬改定に向けて次のような対応を行ってはどうかと提案しています。

（A）地域医療体制確保加算において「若手医師数が減少し、かつ医療提供体制の確保が必要とされている診療科の医師を対象として勤務環境・処遇改善を行うとともに、研修体制を整えている医療機関」の新たな評価区分を設ける

（B）地域医療体制確保加算において「特定地域医療提供医師（いわゆるB水準医師）・連携型特定地域医療提供医師（いわゆる連携B水準医師）の時間外・休日労働時間の上限に係る基準」を見直す

（C）地域の基幹的な医療機関において「高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境改善を図った上で、当該手術を実施した場合の加算」を新設する

このうち（A）と（B）は、医師働き方改革に向けた支援が必要な救急病院の取り組みを評価する【地域医療体制確保加算】を見直すものです。

まず（B）では、「B水準・連携B水準が適用される勤務医の1年間の時間外・休日労働時間」に関する実績要件を次のように見直します。
（これまで）
・2024年度：1785時間以下
・2025年度：1710時間以下
↓
（2026年度改定後）
・2026年度：1635時間以下（25年度から75時間減）
・2027年度：1560時間以下（26年度から75時間減）

上述のように「B水準等は2035年度に廃止する」こととなっているため、「地域医療体制確保加算の時間外労働の基準を短縮する」ことで、実際のB水準医師等の時間外労働削減を促す狙いがあります。

また（A）は、医師働き方改革に加えて「医師の診療科偏在を是正する」ことも併せて目指すものです。

具体的には、地域医療体制確保加算を「これまでどおり（ただし、上述のようにB水準医師等の時間外労働時の基準は厳格化）の加算1」と「加算1の基準を満たすとともに、医師が不足する消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科の医師への配慮（特別手当を含む）を行う医療機関を評価する加算2」に区分けするものです（加算2のほうが厳しい施設基準であり、点数設定は「加算1＜加算2」となる見込み）。

新たな「加算2」については次のような施設基準が設けられます。

（1）加算1にかかる基準（現行の基準＋B水準医師の時間外労働時間の厳格化）を満たす
・高度急性期、急性期の入院料（地域一般を除く一般病棟入院基本料、特定定集中治療室管理料など）を算定する病棟である
・「救急搬送件数が年間2000 件以上」、「救急搬送件数が年間1000件以上、かつNICUなどを持つ」、「総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センター」のいずれかを満たす
・病院勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を整備する
・医師の労働時間を正確に把握・記録し、B水準医師等の時間外労働が年間一定水準以下である（上記のように2026年度・27年度の一定水準は厳格化される）

（2）特定機能病院入院基本料（7対１、10対１に限る）または急性期総合体制加算を届け出ている

（3）全国的に若手の医師数が減少傾向にある▼消化器外科▼心臓血管外科▼小児外科▼循環器内科—のうち「地域でも医師確保が特に必要な診療科を3つ以内で特定」し、特定した診療科（以下、特定診療科）の医師および医療提供体制の確保に関し次の特別な配慮を行っている（現時点では必ずしも明らかになっていないが「ア・イ・ウすべてを実施する」必要があると考えられる）
→ただし、実態として▼消化器外科▼心臓血管外科▼小児外科—のいずれかを含む場合で、当該診療科を他の外科系診療科と区別することが困難なときには「外科系診療科全体を特定する」ことで差し支えない。この場合は「外科系診療科全体を2診療科として特定した」と扱う
ア　手術および高度な医療に関する機能分化・集約による地域医療の確保について、地域の他医療機関と協議している

イ　臨床研修終了後の研修（新専門医資格取得のための専門研修、関連記事はこちら）を「地域の他医療機関と連携して行う」など、地域で協働して医師育成を図るための取り組みを実施している

ウ　特定診療科の医師の給与体系に「他の診療科の医師とは異なる特別な配慮」（休日手当、時間外手当、深夜手当、当直手当などの毎月決まって支給されない手当を含まず、「特定診療科の医師のみを対象として毎月決まって支給されるもの」に限る、例えば消化器外科手当などを毎月支給するなど）を行っている

（4）　特定診療科において、「アまたはイ」および「ウまたはエ」取り組みを実施している（ア＋ウ、ア＋エ、イ＋ウ、イ＋エのいずれかが必要）
ア　交代勤務制を導入し、次の（イ）から（ホ）までのすべてを実施する
（イ）当該診療科に常勤医師を3名以上配置する
（ロ）夜勤時間帯において1名以上の医師が勤務している
（ハ）夜勤を行った医師について「翌日の日勤帯は休日」とする
（ニ）日勤から連続して夜勤を行う場合は、当該夜勤時間帯に2名以上の医師が勤務していることとし、夜勤時間帯に「日勤から連続して勤務している医師1名につき、４時間の休憩を確保」する
（ホ）原則として、当該診療科で夜勤時間帯に行われる診療は「夜勤を行う医師のみによって実施」する。ただし同時に2列以上の手術を行う場合は「夜勤を行う医師以外の医師」が行っても良い

イ　チーム制を導入し、次の（イ）から（ハ）までのすべてを実施する
（イ）休日、時間外または深夜（以下、休日等）において、2名以上（当該診療科配置医師の数が5名未満の場合は1名以上）の緊急呼出し当番を担う医師を置いている
（ロ）休日等において当該診療科における診療が必要な場合は、原則として「緊急呼出し当番」または「当直医」（当該診療科以外の医師を含む）が行う。ただし、当該診療科で緊急手術を行う場合は「緊急呼出し当番以外の医師」が手術に参加しても良い
（ハ）夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行う者については、B水準医師等であるかどうかにかかわらず、「B水準医師等と同様の休息時間」を確保する。またB水準医師について休息時間確保ができるよう配慮する

ウ　医師事務作業補助体制加算を届け出ており、当該加算で配置するとされている医師事務作業補助者を「全ての特定診療科の病棟または外来等」に配置する

エ　集中治療、術後疼痛管理、呼吸ケア等、特定診療科の業務に係る適切な研修を修了した看護師を「全ての特定診療科」に配置する

大雑把に言えば、加算2は「特定機能病院および急性期A・Bで急性期総合体制加算を取得している」病院の消化器外科等において「医師の業務負担軽減、当該診療科に所属していることを評価する手当」支給などをしっかり行った場合に取得できると言えそうです。

加算2を取得するためには「外科医師の集約化」が必要となり、結果「急性期症例の集約化」「急性期機能の集約化」につながることとなり、こちらも「新地域医療構想における急性期拠点機能の集約化」（人口20－30万人に1か所）を診療報酬で先取りして進めるものと考えられるでしょう。あわせて1病院に多くの外科医が集約化されれば、外科医1人1人の業務負担を減らすことができ、医師働き方改革にも当然大きな効果が期待できます。さらに、「外科医の集約化」は「手術症例の集約化」につながり、これは「手術成績の向上」にも大きな効果があることが先行研究から明らかになっています（関連記事はこちらとこちら）。

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医師の負担軽減・特別手当などを行う特定機能病院等での消化器外科手術に加算を新設

また（C）は、地域の基幹的な医療機関で「高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境の改善を図った上で、当該手術を実施した場合の加算」を新設するものです。

上記（A）は「消化器外科医等への特別の配慮（業務負担軽減、特別手当など）」を行う体制を整備するものです（入院初日に入院基本料へ加算を行う）が、（C）は「外科医の勤務環境改善の体制」を整えたうえで、手術を実施した場合に「手術1回ごとに加算（手術料の●％）を行う」ものです。両者の違いに留意する必要があります。

（新）外科医療確保特別加算（手術1回につき）

算定要件を見ると、次に見ていく施設基準を満たす医療機関で、「長時間かつ高難度な手術を実施した場合で、当該手術に係る診療科の医師が、当該手術を行う場合」に「当該手術の所定点数の 100 分の●●に相当する点数」が加算されます（当該加算を算定するものとして地方厚生（支）局長に届け出を行っている診療科において手術を実施した場合に限り算定できる）。

対象となる手術は次のように規定されます。
・K522－3【食道空置バイパス作成術】
・K524【食道憩室切除術】の「2 開胸によるもの」
・K524－2【胸腔鏡下食道憩室切除術】
・K524－3【腹腔鏡下食道憩室切除術】
・K525【食道切除再建術】
・K525－2【胸壁外皮膚管形成吻合術】
・K525－3【非開胸食道抜去術（消化管再建手術を併施するもの）】
・K526【食道腫瘍摘出術】の「2 開胸又は開腹手術によるもの」、「3 腹腔鏡下、縦隔鏡下又は胸腔鏡下によるもの
・K527【食道悪性腫瘍手術（単に切除のみのもの）】
・K528【先天性食道閉鎖症根治手術】
・K528－2【先天性食道狭窄症根治手術】
・K528－3【胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術】
・K529【食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）】
・K529－2【胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術】
・K529－3【縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術】
・K529－4【再建胃管悪性腫瘍手術】
・K529－5【喉頭温存頸部食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）】
・K530－2【腹腔鏡下食道アカラシア形成手術】
・K531【食道切除後２次的再建術】
・K532【食道・胃静脈瘤手術】の「2 食道離断術を主とするもの」
・K532－2【食道静脈瘤手術（開腹）】
・K532－3【腹腔鏡下食道静脈瘤手術（胃上部血行遮断術）】
・K640【腸間膜損傷手術】の「2 腸管切除を伴うもの」
・K643【後腹膜悪性腫瘍手術】
・K643－2【腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術】
・K645【骨盤内臓全摘術】
・K645－2【腹腔鏡下骨盤内臓全摘術】
・K654－4【腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）】
・K655【胃切除術】
・K655－2【腹腔鏡下胃切除術】
・K655－4【噴門側胃切除術】
・K655－5【腹腔鏡下噴門側胃切除術】
・K656－2【腹腔鏡下胃縮小術】
・K657【胃全摘術】
・K657－2【腹腔鏡下胃全摘術】
・K659【食道下部迷走神経切除術（幹迷切）】の「3胃切除術を併施するもの」
・K660【食道下部迷走神経選択的切除術】の「3胃切除術を併施するもの」
・K667－2【腹腔鏡下噴門形成術】
・K671－2【腹腔鏡下胆管切開結石摘出術】の「1 胆嚢摘出を含むもの」
・K673【胆管形成手術（胆管切除術を含む）】
・K674【総胆管拡張症手術】
・K674－2【腹腔鏡下総胆管拡張症手術】
・K675【胆嚢悪性腫瘍手術】
・K675－2【腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切除を伴うもの）】
・Ｋ677【胆管悪性腫瘍手術】の「1 膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うもの」、「2 膵頭十二指腸切除及び血行再建を伴うもの」、「3 肝外胆道切除術によるもの」
・K677－2【肝門部胆管悪性腫瘍手術】
・K680【総胆管胃（腸）吻合術】
・K684【先天性胆道閉鎖症手術】
・K684－2【腹腔鏡下胆道閉鎖症手術】
・K695【肝切除術】
・K695－2【腹腔鏡下肝切除術】
・K697－4【移植用部分肝採取術（生体）】
・K697－5【生体部分肝移植術】
・K697－6【移植用肝採取術（死体）】
・K697－7【同種死体肝移植術】
・K700【膵中央切除術】
・K700－4【腹腔鏡下膵中央切除術】
・K702【膵体尾部腫瘍切除術】の「2 リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合」、「3 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合」、「4 血行再建を伴う腫瘍切除術の場合」
・K702－2【腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術】
・K703【膵頭部腫瘍切除術】
・K703－2【腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術】
・K704【膵全摘術】
・K706【膵管空腸吻合術】
・K709－2【移植用膵採取術（死体）】
・K709－3【同種死体膵移植術】
・K709－4【移植用膵腎採取術（死体）】
・K709－5【同種死体膵腎移植術】
・K711【脾摘出術】
・K711－2【腹腔鏡下脾摘出術】
・K716－3【移植用部分小腸採取術（生体）】
・K716－4【生体部分小腸移植術】
・K716－5【移植用小腸採取術（死体）】
・K716－6【同種死体小腸移植術】
・K719【結腸切除術】の「2 結腸半側切除」
・K719－2【腹腔鏡下結腸切除術】
・K719－3【腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術】
・K719－5【全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術】
・K719－6【腹腔鏡下全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術】
・K729－2【多発性小腸閉鎖症手術】
・K732－2【腹腔鏡下人工肛門閉鎖術（直腸切除術後のものに限る）】
・K735【先天性巨大結腸症手術】
・K735－3【腹腔鏡下先天性巨大結腸症手術】
・K735－5【腸管延長術】
・K740【直腸切除・切断術】
・K740－2【腹腔鏡下直腸切除・切断術】
・K742【直腸脱手術】の「4 腹会陰からのもの（腸切除を含む）」
・K748【肛門悪性腫瘍手術】の「2 直腸切断を伴うもの」
・K751【鎖肛手術】の「4 腹会陰、腹仙骨式」
・K751－2【仙尾部奇形腫手術】
・K751―3【腹腔鏡下鎖肛手術（腹会陰、腹仙骨式）】

また施設基準（加算取得のために病院が満たすべき基準）については次のように設定されます。

▽外科医療確保特別加算を算定する診療科を届け出ていること

▽特定機能病院入院基本料または急性期総合体制加算を届け出ていること

▽上記の高難度手術を「合わせて年間200例以上」実施している

▽当該加算を算定する全ての診療科で、以下の「全てを実施」している
ア　当該診療科の経験を5年以上有する常勤医師を6名以上配置している
イ　チーム制または交代勤務制を導入している
ウ　当該診療科に配置されている常勤医師について、B水準医師かどうかにかかわらず、B水準医師と同様の休息時間を確保する。またB水準医師について休息時間確保ができるよう配慮する

▽他医療機関と連携体制として次の体制を整備している
ア　地域の他医療機関と、対象手術の実施体制および術後フォローアップ体制等について事前に協議を行っている
イ　当該医療機関および当該他医療機関において、対象手術の実施体制および術後フォローアップ体制等に係る協議内容を公表し、当該患者に説明している

▽臨床研修終了後の医師を対象として、対象手術に係る診療科に専門研修体制を整備している

▽地域医療体制確保加算2（上記）を届け出ており、当該加算における処遇に係る配慮について「本加算を算定する診療科」が対象となっている

▽当該診療科の医師が行った年間の対象手術件数に応じ、休日手当、時間外手当、深夜手当、当直手当等とは「別」に、「当該加算額の100分の●●以上に相当する額を総額とする手当」を当該診療科の医師に支給している。また、その額の●割以上を当該診療科に配置されている常勤医師に支給し、当該支給内容について院内の全ての医師に周知している
（当該手当を上記の「処遇に係る配慮」に活用して差し支えない）

このほか「処置・手術に係る休日加算1、時間外加算1、深夜加算1の要件見直し」も行われます（関連記事はこちら）。

これらの見直しが「医師働き方改革」や「外科医（とりわけ消化器外科医等）の確保や増員」にどのような効果を及ぼすのか、状況を注視していく必要があるでしょう。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説も行っています。是非、ご活用ください。