保険薬局への「オンライン診療受診施設」設置は原則不可、保険医療機関の管理者（院長等）要件の詳細を設定—中医協総会（4）

2026.1.16.（金）

原則として「保険薬局にオンライン診療受診施設」を設置することは認められない。ただし、医療資源の乏しい無医地区等では、医療提供体制を確保するために例外的に「保険薬局にオンライン診療受診施設」を設置することは認めるが、個別に問題がないかを確認していく―。

医師偏在対策の一環として「保険医療機関の管理者（院長等）になる場合には、▼現に保険医である▼2年の臨床研修を修了している▼保険医療機関（病院に限る）での3年以上の保険医従事経験をもつ—という要件を設定し、その詳細を保険医療機関及び保険医療養担当規則に定める―。

1月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こうした方針が固められました（同日の看護必要度見直し論議の記事はこちら、賃上げ対応に関する記事はこちら、物価対応に関する記事はこちら）。

なお、小児デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬「エレビジス点滴静注」について険適用論議を再開することが決まっています。

保険薬局へのオンライン診療受診施設設置は原則不可、保険医療機関の管理者要件を設定

Gem Medでも報じているとおり改正医療法等が成立し、その施行に向けた準備が進められています（関連記事はこちらとこちら）。

この改正医療法に対応するために「療養担当規則」等の見直しを行う必要があり、1月14日の中医協には、上野賢一郎厚生労働大臣が次のような点を検討し、考え方をまとめてほしいとの諮問が行われました。

（1）オンライン診療に関する総体的な規定の創設に伴う対応
→新たに設けられたオンライン診療受診施設について「保険診療における位置付け」を規定する

（2）保険医療機関の管理者の責務創設に伴う対応
→ 健康保険法において「厚生労働省令で定める」こととされた保険医療機関の管理者の責務の設定、保険医療機関の管理者の保険診療従事要件に代替する経験要件（療担規則への規定を想定）

まず（1）では、保険薬局がオンライン診療受診施設となった場合に「薬局内でオンライン診療を受けた患者は、基本的には当該薬局で調剤を行うことになり、▼保険医療機関と保険薬局との独立性▼特定保険薬局への誘導▼経済上の利益提供による自薬局への誘引—という問題が出る」点を踏まえ、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の吉田拓野室長は、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の中に「医薬分業の適切な運用を確保する観点から、保険薬局とオンライン診療受診施設の一体的な構造・経営を禁止する、経済上の利益の提供による誘引を禁止する」旨を明記してはどうかとの提案を行いました。端的に「保険薬局にオンライン診療受診施設を設置することを認めない」とするものです（関連記事はこちら）。

もっとも医療資源が少ない地域の医療提供体制確保に配慮し、医療計画におけるへき地（医療計画における無医地区、準無医地区を想定、関連記事はこちら）に所在する保険薬局については、上記のうち「保険薬局とオンライン診療受診施設の一体的な構造・経営の禁止」は適用せず、保険薬局内でのオンライン診療受診施設の設置を可能とする考えも示しています（「経済上の利益の提供による誘引の禁止」は適用される）。

あわせて吉田保険医療企画調査室長は、後者に該当して「保険薬局内でのオンライン診療受診施設の設置」を行うケースが現れた場合に「事前に地方厚生（支）局に届け出を求め、要件をクリアしているかを確認し、必要に応じて適切に対応する」考えも示しました。

この方向に異論・反論は出ていません。支払側・診療側双方の委員からは「敷地内薬局のように、ルールをすり抜け、医薬分業に反する動きなどが出ないように留意してほしい」旨の注文が付いています。

また（2）は、医師偏在対策の一環として「保険医療機関の管理者（院長等）になる場合には、▼現に保険医である▼2年の臨床研修を修了している▼保険医療機関（病院に限る）での3年以上の保険医従事経験をもつ—」という要件を設定するものです。「保険医療機関の管理者に求められる資質」として、地域での医療機関や介護施設・行政機関等との連携、チーム医療などの経験が重要であることが確認されたことを受け、「病院での3年以上の保険医従事経験」が要件化されます（従事要件には「週当たりの一定の所定労働時間」を求めるが、育児や介護をする者へは配慮を行う）。

この要件は、「新たに保険医療機関の管理者になる」場合だけでなく、「すべての保険医療機関管理者」に求められます。

もっとも、「現職の院長が、この要件を満たせないために職を追われてしまう」ことは困るため、一定の経過措置・配慮措置も設けられています。

吉田保険医療企画調査室長は、上記の改正法を踏まえて保険医療機関及び保険医療養担当規則に次のような規定を盛り込んではどうかと提案しています。

【保険医療機関の管理者の責務】
▽健康保険法における「保険医療機関の管理者」と、医療法における「医療機関の管理者」は同一人物でなければならない

▽保険医療機関の管理者の責務については、保険医療機関の責務・保険医の責務と同様に保険医療機関及び保険医療養担当規則おいて次のように規定する
・保険医療機関内の保険医が保険医療機関及び保険医療養担当規則第2章「保険医の診療方針等」を遵守するよう監督する
・保険医療機関内における、療養の給付に関する厚生労働大臣等に対する申請、届出等に係る手続きや、療養の給付に関する費用の請求に係る手続きを適正に行われるよう監督する（端的に診療報酬の不正請求等を行わないように監督する）
・保険医療機関内の診療録の記載・整備ならびに療養の給付の担当に関する帳簿・書類その他の記録の保存を適正に行われるよう監督する
・保険医療機関内の医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者の連携を図るとともに、地域の病院もしくは診療所その他の保健医療サービス・福祉サービスを提供する者との連携を図る

【厚生労働省令で定める要件】
▽保険医療機関の管理者については、▼現に保険医である▼医師法等に規定する臨床研修修了後に、保険医療機関（医科の場合は病院に限る）で3年以上診療に従事した経験その他厚生労働省令で定める要件を備えるもの―との要件が定められる（いずれも満たさなければならない）

▽このうち「その他厚生労働省令で定める要件」については、次のように設定する
・臨床研修修了後に適正に保険診療に3年間従事したが、キャリアの事情により要件を満たすことができない場合（例えば、地域枠等や自治医科大学を卒業した者のうち義務年限中の医師、キャリア形成プログラムの適用を受けて医師少数区域等に所在する保険医療機関において従事する 医師、またこれらを終えて３年以内の医師である場合、日本専門医機構が認定する基本領域の専門医資格を持つ者その他これに準ずる者である場合、保険者立の医療機関で3年の診療従事経験がある場合）
・医師等の専門知識を活用して公務員等として5年以上勤務し、適正に法令を遵守する能力があると認められる場合（例えば、矯正医官、医師等である自衛官等の公務員として5年の勤務経験がある場合）
・経験年数を課す要件について「個々の要件では3年・5年の経験年数」を満たさないが「合算して5年の経験年数」がある場合（例えば、保険医療機関で2年の診療従事経験、保険者立病院で2年の診療従事経験、公務員として1年の勤務経験）
・緊急に保険医療機関を承継する等のやむを得ない事情がある場合（例えば、管理者が急逝し、保険医療機関を存続させるためには他の要件を満たさない者が承継するほかない場合、地域医療維持のために拠点病院等から派遣され、保険医療機関の管理者となる場合）

これらの内容にも異論・反論は出ていません。

上野厚労相からの諮問を受け、近く中医協では考え方を取りまとめて「答申」を行います。この答申は「2026年度診療報酬改定に関する答申」よりも前に行われる見込みで、答申を経て「2026年4月の施行」（（1）（2）のいずれも）に向けた準備が進められることになるでしょう。

これまでの中医協論議を踏まえた、2026年度改定の「議論の整理」を確定

1月14日の中医協総会では、2026年度診療報酬改定の「議論の整理」を確定しました。

社会保障審議会・医療保険部会と同医療部会とでまとめられた「診療報酬改定の基本方針」の項目建てに沿って、これまでの中医協論議を整理したものです（関連記事はこちら。

●「議論の整理」案はこちら（中医協総会資料）●

同日から1月20日までパブリックコメントに付されています（厚労省サイトはこちら）。

また公聴会（1月21日予定）も通じて、国民の2026年度改定に対する意見を聴取。そのうえで具体的な改定内容である「個別改定項目」（いわゆる短冊）に基づく論議を1月後半から集中的に行い、2月上旬の答申（新点数・新施設基準などの決定）を目指します。

小児デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬「エレビジス点滴静注」、保険適用論議を再開

さらに1月14日の中医協総会では「条件及び期限付き承認を受けた再生医療等製品に対する対応」を承認しました（厚労省サイトはこちら）。

例えば難病治療薬などについては、患者数が極めて限られるために「有効性に関するデータを治験段階で得ることができない」ケースがままあります。そこで一定の有効性が推定される場合などには、「まず条件・期限付きで承認、保険適用する」→「保険適用により投与症例数を一定程度確保し、有効性に関するデータを収集しやすくなる」→「市販（保険適用）後のデータも含めて有効性を確立し、本承認、保険適用する」といった仕組みが設けられています（関連記事はこちらとこちら）。

「最新の優れた医療技術に対する患者のアクセスを確保する」ことを目指す優れた仕組みですが、条件・期限付き承認を受けた「再生医療等製品」の中には、有効性・安全性を確認できず「取り下げ→保険適用からの削除」となるものが続けて2例現れてしまいました（慢性動脈閉塞症等治療に用いる「コラテジェン筋注用」、重症心不全治療に用いる細胞シート「ハートシート」）。

このため中医協では「条件・期限付き承認を受けた製品の保険診療上の評価の在り方」を部会（費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会）で検討し、次のような考え方を整理したものです（関連記事はこちら）。

【薬価・材料価格算定】（有用性が「推定」にとどまる時点）
▽条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品を、医薬品の例により算定するか、医療機器の例により算定するかについては、通常の承認を受けた再生医療等製品と同様に薬事承認の結果を踏まえて判断する

▽計算方式については、通常の承認を受けた再生医療等製品と同様に、薬価算定においては類似薬効比較方式、材料価格算定においては類似機能区分比較方式を原則とし、類似薬・類似機能区分が存在しない場合は原価計算方式により算定する

▽原価計算方式で算定される場合に用いる営業利益率の係数は「平均的な営業利益率に0.5を乗じた値」を用いる（有効性が推定にとどまるため低い薬価となる）

▽画期性加算、有用性加算、改良加算（以下、有用性系加算）は、有効性が「推定」にとどまることから、算定時には該当性を判断しない（有用性系加算は付与しない）

▽有用性系加算「以外」の補正加算については、イノベーション推進の趣旨に鑑み、算定時に該当性等を判断する（加算付与の可能性あり）

▽外国平均価格調整のは、要件に該当する場合に適用する

▽薬価算定・材料価格算定にあたり、通常の承認を受けた再生医療等製品と同様に、薬価算定組織・保険医療材料等専門組織で審議した上で、中医協総会の了承を経る

【薬価・材料価格収載後の対応】
（1）市場拡大再算定
▽通常の承認を受けた再生医療等製品と同様に取り扱う

▽市場拡大再算定を適用する場合は、通常の承認を受けた再生医療等製品と同様に薬価算定組織・保険医療材料等専門組織において審議した上で、中医協総会の了承を経る

（2）費用対効果評価
▽有効性が「推定」にとどまることから、費用対効果の分析に必要なデータが不十分であることが想定されるため、「改めて承認を受けた際にその該当性を判断」する

（3）新薬創出・適応外薬解消等促進加算（革新的新薬薬価維持制度）
▽要件に該当する場合は適用する

【改めて承認を受けた際の取り扱い】（有効性が「確認」された後）
▽期限内に改めて承認申請が行われた場合、通常の承認が付与された後、中医協総会に報告し、通常の承認に係る審査の結果等を踏まえて原価計算方式により算定された場合の営業利益率の係数、補正加算の適用・控除について、薬価算定組織・保険医療材料等専門組織において検討した上で、中医協総会の了承を経る

▽補正加算率の計算に当たっては、新規収載品目に対する補正加算率の算式と同様とする

▽費用対効果評価の該当性については、薬価算定組織・保険医療材料等専門組織・費用対効果評価専門組織において検討した上で、中医協総会の了承を経る

【その他】
▽条件及び期限付き承認を受けた再生医療等製品に関する事例が集積するなど、状況の変化があった場合には、中医協総会に報告し、必要に応じて本取扱いの見直しを審議する

なお、上記の見直しは2026年度の薬価制度・材料価格制度改革は「別個」に行われます。

あわせて、条件・期限付きで薬事承認された小児の「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」（DND）治療に用いる「エレビジス点滴静注」（一般名：デランジストロゲン モキセパルボベク）について、有効性の推定や安全対策を確認したうえで（厚労省サイトはこちら（有効性推定の確認）とこちら（安全対策））、上記の見直しの考え方を適用して、医薬品の例によって「保険適用の手続きを進める」ことも承認されました（厚労省サイトはこちら）（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

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将来の「日本の医療のグランドデザイン」を定めたうえで地域医療構想や医療計画、診療報酬にブレイクダウンしていくべき—日病・相澤会長
2026年度診療報酬改定、医療機関経営の厳しさ踏まえて「物価や賃金、人手不足などへの対応」を重視すべき―社保審・医療部会（1）
「医療機関の消費税問題」を集中論議する会議体を設置せよ、敷地内薬局について「政府の立場」を明確にせよ—日病協
ルールのすり抜け・悪用を行う敷地内薬局に対しては、診療報酬の厳格化・適正化を行うべき―中医協総会
2026年度診療報酬改定、「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題に―社保審・医療保険部会（1）
大規模急性期病院の消費税負担、診療報酬による補填は60％台にとどまり、8000万円から1億7000万円の損税発生病院も―四病協
費用対効果評価制度に基づく価格調整、「価格引き上げ要件の明確化」や「効果が変わらず高額な製品の対応」など検討―中医協部会
「長期収載品の選定療養費」導入で後発品使用が大進展、後発医薬品使用体制加算等を継続すべきか、廃止すべきか？―中医協総会（2）
大病院→地域医療機関の逆紹介をどう進めるか、生活習慣病管理料、かかりつけ医機能評価する診療報酬はどうあるべきか―中医協総会（1）
長期収載品の選定療養について対象・患者特別負担の拡大を図るべきか、OTC類似医薬品を保険給付から除外すべきか—社保審・医療保険部会

2026年度材料価格制度改革、小児用医療機器の開発促進を狙って「評価の充実」などを検討—中医協・材料部会
条件・期限付き承認を受けた再生医療等製品、本承認までの間「有用性加算等での評価」を控えるべきか—中医協総会

2026年度薬価制度改革、市場拡大再算定の特例ルールの是非をどう考えるか、医薬品の原価開示をどう進めるか—中医協（3）
ICUの施設基準に「設置病院の救急搬送件数・全身麻酔手術件数」など盛り込むべきか、ICU5・6の存廃をどう考えるか—中医協総会（2）
2023年度から24年度にかけて病院経営はさらに悪化、医業「赤字」病院割合は73.8％、経常「赤字」病院割合は63.6％に増加—四病協
「病院の救急搬送受け入れ件数」を急性期1入院料の施設規準に盛り込み、DPC標準病院群の基礎係数切り分けなど検討—中医協総会（1）
病院経営状況は更に悪化しており2026年度診療報酬による対応が重要となるが、併せて医療の無駄排除など十分に進めよ—社保審・医療部会（2）
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機能強化型の在支診・病の中でも「より緊急往診等の実績が多く、医師を多く配置する医療機関」をより手厚く評価しては—中医協総会

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2026年度診療報酬改定、医療提供サイド委員は「大幅なプラス改定・基本料の大幅引き上げ・人員配置基準緩和」など要請―社保審・医療部会（1）
特定集中治療室管理料5・6（ICU5・6）、入室患者の重症度は他のICU1－4と同様であり「点数差の縮小」検討が必要—日病協
2026年度材料価格制度改革、「コスト増による採算割れ」対応、「医療機関の逆ザヤ」対応などを検討せよ―中医協・材料部会
2026年度診療報酬改定、「在宅医療の充実」と「不適切な在宅医療の是正」の両立を目指せ—中医協総会（3）
2026年度診療報酬改定、「物価・人件費高騰への対応」や「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性確保」が重要視点―社保審・医療保険部会
より多くの医療機関に「データ提出」求めるにあたり、医療機関の負担軽減や医療機関のメリットも考慮を—入院・外来医療分科会（4）
「6か月に一度も検査を行わない」生活習慣病管理は適切か？大病院からクリニック等への逆紹介を推進すべき—入院・外来医療分科会（3）
「身寄りがなく同居者が不明な者」を入退院支援加算の対象患者に含めるべきか、「面会制限」はどうあるべきか—入院・外来医療分科会（2）
救急搬送受け入れ件数や全身麻酔手術件数を指標に「ICU等の設置を認める病院」を絞り込んではどうか—入院・外来医療分科会（1）
病院経営は厳しく「自転車操業」状態、とくに大規模な急性期病院で極めて経営状況が厳しい—中医協総会（2）
物価・人件費が高騰する中での「入院時の食事」提供、人口・医療資源の少ない地域の医療体制をどう確保するか―入院・外来医療分科会（5）
入院時の食事基準額引き上げ後も物価・人件費高騰が続き、病院給食提供の継続が非常に難しい事態に陥っている―四病協
療養病棟の「処置／疾患・状態」の内容を見直すべきか、身体拘束最小化、自宅復帰、経腸栄養移行をどう促すか―入院・外来医療分科会（4）
回復期リハビリ病棟、「リハの効果評価」と「クリームスキミング防止」とのバランスをどう確保すべきか―入院・外来医療分科会（3）
「土日祝日のリハビリ実施・入院（発症・受傷）から3日以内のリハビリ実施」をどのように促していくべきか―入院・外来医療分科会（2）
ベースアップ評価料、「2024・25年度で4.5％の賃上げ」を目指しているが、現状では「3.4％の賃上げ」にとどまる―入院・外来医療分科会（1）

自治体病院の9割近くが経常赤字という異常事態の中、入院基本料の大幅引き上げ、緊急の経営支援などを要望—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け入院料引き上げ、救急搬送を多く受け入れる地域包括ケア病棟の評価充実等検討を―地ケア推進病棟協・仲井会長
費用対効果評価制度、「保険償還の可否判断に用いない、価格調整範囲は加算部分のみ」との現行制度を見直すべきか―中医協
物価高騰・円安で「医療機器の逆ザヤ」（償還価格＜購入価格）問題が拡大、2026年度材料価格制度改革での対応は？―中医協・材料部会
2026年度薬価制度改革に向けた論点が出揃う、イノベーション評価・皆保険の持続可能性・安定供給の3本柱—中医協・薬価専門部会
認知症治療薬レケンビの費用対効果評価、介護費縮減効果は勘案せず、2025年11月から薬価を15％引き下げ―中医協総会（2）
2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
外科医不足解消に向け、「急性期入院医療・高難度手術の集約化」や「外科医の給与増」などを診療報酬で促進せよ—入院・外来医療分科会（1）

2026年度診療報酬改定や病院経営維持に向け、8月下旬の概算要求に間に合う形で政府に具体的な要望を行う—日病・相澤会長
地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の「中間評価」創設を、急性期病棟とのケアミクスは柔軟に認めよ―地ケア推進病棟協・仲井会長
効率的で質の高い入院医療提供のため、「病院・病床の機能分化、集約化」だけでなく「病院経営の維持」を実現せよ―中医協総会（1）
白内障手術など「入院」から「外来（短期滞在手術等基本料1）」への移行をさらに進めるために何が必要か―入院・外来医療分科会（4）
病院におけるポリファーマシー対策などの前提となる「病院薬剤師の確保」を診療報酬でどう進めていけば良いか―入院・外来医療分科会（3）
2026年度診療報酬改定、内科症例の看護必要度評価の見直し、地域包括医療病棟の施設基準緩和などを実施せよ—日病協
特定機能病院で「再来患者の逆紹介」が進まない背景に何が？連携強化診療情報提供料の要件を緩和すべきか？―入院・外来医療分科会（2）
2024年度の自治体病院決算は85％が経常赤字、95％が医業赤字の異常事態、診療報酬の大幅引き上げが必要—全自病・望月会長
地域包括医療病棟と急性期２－５のケアミクス、「内科が不利にならない」ような配慮等をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価制度で「介護費用」の取り扱いをどう考えるのか、評価結果を診療ガイドライン等にどう反映させるべきか―中医協
外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体