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急性期拠点病院、地域での協議時間を考慮し「遅くとも2028年までに決定」としてはどうか—地域医療構想・医療計画検討会（1）

2025.12.16.（火）

新地域医療構想の実現に向けては、これまでの病床機能報告に加えて、「医療機関機能報告」を各病院に求めていく。この医療機関機能のうち「急性期拠点」機能を持つ病院については、これまでに「人口20－30万人に1か所」程度に集約していく方向が固められている―。

ただし、患者の流出が多い地域では「30万人に1か所も必要ない」ケース、患者流入が多い地域では「人口は30万人未満だが複数施設が必要な」ケースもあり、一定程度、柔軟に考えてはどうか―。

また、「急性期拠点」機能病院の選定協議には相当程度の時間もかかり2026年度中に定めることは難しいケースも考えられることから、「遅くとも2028年までに決定する」こととしてはどうか―。

他方、高齢救急患者については、緊急度が高いケースでは高度急性期・急性期病床で対応することも当然にあるが、比較的軽症の場合には包括期病床で対応するケースも多く、「高齢救急患者の一定割合を、包括期病床で対応する」ことを念頭において必要病床数を勘案していってはどうか―。

12月12日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（以下、検討会）で、こういった議論が行われました。徐々に「新たな地域医療構想」策定ガイドラインの姿が見えてきています。同日には「医師偏在対策」論議も行われており、こちらは別稿で報じます。

急性期拠点機能病院、遅くとも2028年までに、各地域で決定を
高齢救急患者、緊急度が高いケースでは急性期拠点機能病院で対応することも当然にある

急性期拠点機能病院、遅くとも2028年までに、各地域で決定を

2040年頃を目指した「新たな地域医療構想の実現」が、医療提供体制改革の重要なテーマとなっています。

「地域医療構想の実現」とは、端的に「地域の医療ニーズ」と「地域の医療資源」（病床、医療従事者、設備など）とを過不足なくマッチさせることを意味し、「地域の将来における医療ニーズ」を表現したものが【地域医療構想】、「地域の現在の医療資源」を表現したものが【病床機能報告】と言えます。地域の協議の場（地域医療構想調整会議など）で関係者が膝を突き合わせて、【地域医療構想】（医療ニーズ）と【病床機能報告】（医療資源）との調和をどう図っていくかを議論し、合意のうえで「病院・病床の機能転換」や「規模の最適化」などを進めていくことが求められます。

また【地域医療構想】は「将来（2040年頃）の医療提供体制の設計図」と考えることもでき、そこには▼どのエリアを対象とした設計図か（地域医療構想区域、以下、構想区域）▼そのエリアにおいて、機能（高度急性期、急性期、包括期、慢性期）別に、どの程度の病床が必要か（必要病床数、関連記事はこちら）▼そのエリアにおいて、機能別に、どの程度の病院数が必要か（医療機関機能）▼そのエリアにおいて、外来医療、在宅医療、医療・介護連携をどう進めるか—などを明示することが必要となります。

12月12日の会合では、上記のうち（1）医療機関機能、とりわけ「急性期拠点」機能病院の選定をどう進めるか（2）医療機関機能、とりわけ「高齢者救急、地域急性期」機能の在り方をどう考えるか―に焦点を合わせた議論が行われました。

まず「医療機関機能」は、名称どおり「各医療機関が自院の機能をどう考えているのか、どのような方向にもっていこうと考えているのか」を毎年度報告するもので、すでに次の5機能とすることが固まっており、検討会で「各機能の詳細な内容」をどう設定するかを議論しています。
（a）急性期拠点機能
（b）高齢者救急・地域急性期機能
（c）在宅医療等連携機能
（d）専門等機能
（e）医育および広域診療機能（大学病院本院）

医療機関機能報告（新地域医療構想検討会6　241203）

このうち（a）の急性期拠点機能については、「地域での持続可能な医療従事者の働き方や医療の質の確保に資するよう、手術や救急医療等の医療資源を多く要する症例を集約化した医療提供を行う」機能とされ、この機能に照らして、これまでに▼人口20－30万人に1か所程度設置する（日本全国で400－600施設程度）▼「症例や診療体制の集約による医療従事者の働き方の確保」や「医療の質担保に向けた術者の症例数確保」などの観点から、大学病院本院から外科医や麻酔科医等についての人的協力（いわば医師派遣）を行う▼一定の人員や症例を集約することとなるため、手術等に限らず、「医療計画で定められた事項」や「災害時の対応」「新興感染症発生時の対応」など、人口規模や地域の実情に応じた役割を担う―などの方向が固められてきています。

ところで、新地域医療構想の実現に向けたスケジュールとしては、▼本年度（2025年度）中に国でガイドラインを定める→▼2026年度に、各都道府県においてガイドラインをベースに新地域医療構想を策定する→▼2027年度から実現に向けた取り組み（機能分化、ダウンサイジングなど）を進める―というイメージが示されており、これに沿えば「2026年度中に各地域で急性期拠点病院を選定（人口20－30万人あたり1か所）する」ことが求められるように思えます。

しかし、地域には様々な病院（公立病院、日赤・済生会・NHO（国立病院機構）・JCHO（地域医療機能推進機構）などの公的病院等、民間病院など）が存在しており、ここ1－2年（2025年、2026年）で「手術の実施」「救急の受け入れ体制」などを大きく変えることについての合意を関係者間で得ることは困難でしょう。地域にA・B・Cの複数の急性期病院があったとして、「A病院を急性期拠点とするので、B・C病院から外科医をA病院に転籍させる、設備等もA病院に移すが、A病院では改築も行う」ことなどを決定することすら限られた時間では難しいでしょう（各病院のスタッフそれぞれに様々な考えがあり、また地域住民にも様々な期待がある）。

このため、厚労省は次のように「2026年以降協議を開始し、急性期拠点機能を有する医療機関の決定を遅くとも2028年までに行い、2035年を目途に連携・再編・集約化の取り組みが一定程度完結することを目指す」としてはどうか、との提案を行いました。

あわせて、「人口20－30万人に1か所」という目安について、▼手術件数等や他区域からの流入が多い地域では、人口20－30万人に複数の急性期拠点機能病院を設置しても良い▼人口が30万人超の地域でも、流出が多く、症例数が少ない場合には1か所の急性期拠点機能病院のみとする―との幅を持たせることも提案しています。

急性期拠点機能病院にかかる議論の進め方（地域医療構想・医療計画検討会（1）1　251212）

こうした内容に反対意見は出ておらず、地域の実情を十分に勘案した「現実的な提案である」と歓迎されています。構成員からは、▼「2026年度に急性期拠点機能病院を決定する」と思い込んでいる地域・病院も少なくない。各地域・病院に「幅がある」ことを十分に周知してほしい（岡俊明構成員：日本病院会副会長）▼「現在、急性期機能を担っているが、新地域医療構想の中で急性期拠点機能病院には指定されない病院」が出てくる。そうした病院に「どういった機能を担うべきか」を丁寧に示すことが円滑な協議につながる（望月泉構成員：全国自治体病院協議会会長）▼決定期限にさらに幅を持たせるとなおよい。また「一度、急性期拠点機能病院をA病院に決定したが、後にB病院に変更する」ことなども可能なのか、などを今後、詰めていってほしい（坂本泰三構成員：日本医師会常任理事）▼高齢救急患者の多くを他機能病院で対応することを考慮し、急性期拠点機能病院は「必要最小限のベッド数」とすること（巨大急性期病院を設けて地域の医療資源・患者を吸い上げては困る）を明確化すべき（伊藤伸一構成員：日本医療法人協会会長）▼悠長に議論していてはいけない、協議に時間のかかることを理解するが「遅くとも2028年に急性期拠点機能病院を明確する」ことは必須とすべき（土居丈朗構成員：慶應義塾大学経済学部教授、伊藤悦郎構成員：健康保険組合連合会常務理事）▼急性期拠点機能病院の機能として、今後「網羅性・総合性」を検討すべき。2022年度の診療報酬改定で急性期充実体制加算が創設されて、多くの総合入院体制加算病院が移行し、地域の周産期・小児医療体制などに悪影響が出ていることも報告されている（今村英仁構成員：日本医師会生涯教育・専門医の仕組み運営委員会センター長、関連記事はこちら）—などの関連意見が出ています。

こうした声も参考にしながら、「急性期拠点機能病院」の在り方をさらに詰めていきます。

高齢救急患者、緊急度が高いケースでは急性期拠点機能病院で対応することも当然にある

また（b）の「高齢者救急・地域急性期機能」に関しては、「高齢の救急患者は、すべてこの機能を持つ病院で受けいれるのか？」「多くの急性期病院にも高齢の救急患者が相当程度入院しているが、それをどう考えるのか？」などの指摘が出ており、考え方の整理が求められています。

ただし、「高齢者の健康状態が様々であること」「救急搬送される患者の疾患・状態も多様であること」「地域の医療資源や救急搬送体制も区々であること」を考慮すれば、▼単純に年齢や疾患で区切ることは困難である▼一般に高齢者では「手術等が必要な症例」の割合が少なく、対応可能な医療機関が多い（一部の特殊設備・体制を敷く病院でなければ対応できないというわけではない）▼包括的な入院医療の提供が必要である―ことが分かります。

高齢の救急搬送患者では「安静臥床によってADLが短期間で低下してしまい、それが寝たきりにつながってしまうことが明らかにされており、「急性期医療への対応」にとどまらず、「リハビリ、栄養管理、自宅復帰」などの機能を充実した病院・病棟での対応が重要となります（関連記事はこちら）。

こうした状況を確認したうえで、次のような考え方を明らかにしました。

【救急搬送先の選定】
▽救急搬送先は、各地域で「緊急度や症候等に応じて搬送先を決定」（傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施基準）している
↓
▽高齢者救急として多く見られる肺炎や心不全でも緊急度等が異なり、救急現場での搬送先選定時点では診断行為が困難である
↓
▼例えば、高齢者救急であることをもって、一律に「搬送先を包括期の病床とする」などのルールを決めることは困難である
▼個別に患者の状態に応じて搬送先が選定されることが必要である
▼救急DX等の取り組みにより、救急隊と医療機関の情報連携や平時からの治療状況・方針等の情報連携が進んでおり、こうした取組を踏まえながら地域ごとの「実施基準」に反映させていくことが必要である

救急搬送にかかる実施基準例（大阪府）（地域医療構想・医療計画検討会（1）2　251212）

【必要病床数における位置づけ】
▽これまでの必要病床数の算定においては、年齢にかかわらず医療資源投入量の多寡に応じて病床数の推計を行ってきた
↓
▽今後の必要病床数算定に当たっては受療率を反映させること等が議論されており、高齢者救急のうち、一定割合の患者は「医療資源投入量が高いが、包括期機能を有する病床で対応する」ことが望まれている（上記参照）
↓
▼機能別の必要病床数の算定にあたっても、75歳以上の高齢者について「医療資源投入量からは急性期と見込まれる患者であっても、一定割合は包括期機能として必要病床数の算出をする」こととしてはどうか

前者は、状態によって「急性期拠点機能や3次救急に搬送されるケースもあれば、地域密着型病院に搬送されるケースもある」ことを正面から認めるものです。また地域によっては医療資源が限られるため、急性期拠点機能病院で高齢者救急も引き受けることも十分に考えられます。

ただし、高齢救急患者では「高度医療を必要としない」ケースも相当程度あることから、後者のように「一定割合を包括期病床で受ける」ことを予め見込んでおいてはどうか、という提案がなされています。

この方向も「現実の救急医療提供体制を重視したもの」として歓迎されています。構成員からは▼「包括期機能病棟でどういった患者に対応可能か」を明示すれば、救急隊が搬送先を選定しやすくなるのではないか。あわせて転院搬送の充実を地域ごとにはかっていくべき（岡構成員）▼救急搬送の現場では「脳卒中や心筋梗塞などの重篤で緊急度の高い症例は3次救急等に搬送し、比較的軽症の場合には地域密着型病院に搬送する」という流れがすでにできている。これを壊さないようにすることが重要だ。「明らかに緊急度の高い患者」は3次救急等に直接搬送し、そうでない患者は高齢者救急・地域急性期病院にいったん搬送し、そこでトリアージを行い、必要に応じて3次救急に「上り搬送する」という考え方のみを明確にすればよいのではないか。あとは地域の実情にゆだねるべき（猪口正孝構成員：全日本病院協会副会長、伊藤伸一構成員、望月構成員、今村英仁構成員）—などの注文がついています。

また後者は、必要病床数の計算式を国が示す中で、「高齢救急患者の一定割合は、急性期機能病床ではなく、包括期病床で対応する」との要素を盛り込むイメージです。

この考え方にも特段の反対意見は出ておらず、構成員からは▼どの程度の高齢救急患者を包括期病床で対応すべきか、根拠をもとに設定すべき（土居構成員）▼地域包括医療病棟について、急性期機能とするのか、包括期機能とするのかの基本的な考え方を詰めていくべき（今村知明構成員：奈良県立医科大学教授）▼高齢救急患者の一定割合を包括期病床で対応する考え方について、「全国一律の割合を設定する」のか「割合は地域で設定する」のかを今後、慎重に詰めていく必要がある（今村英仁構成員）—との注文が付きました。

こうした声を参考に、新地域医療構想の策定に関するガイドラインを詰めていきます（来年（2026年）3月までにガイドラインを公表する見込み）。