高次救急医療機関の「手厚い救急外来の体制」を新たに評価へ、救急患者連携搬送料の要件・基準を緩和へ―中医協総会（2）

2025.12.1.（月）

救急患者連携搬送料について、要件・基準の緩和や、長時間転院搬送を評価する加算を設けてはどうか。また、転院搬送患者を受け入れる地域密着型病院の評価をどのように考えるべきか―。

「手厚い救急外来の体制」を敷く高次救急医療機関について、新たな評価を行ってはどうか。その際、院内トリアージ実施料などの既存の救急外来評価項目との関係をどう考えるべきか―。

救急医療管理加算について、さらなる算定対象患者の明確化・厳格化などを考えるべきか―。

11月28日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会では、こうした議論も行われました（同日の消費税への対応方針に関する記事はこちら）。

救急患者連携搬送料、要件・基準の緩和や長時間転院搬送を評価する加算創設へ

救急医療の評価に関して、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は（1）救急患者連携搬送料（2）救急外来応需体制に関する評価（3）救急医療管理加算—の3点を議論してほしいと中医協に要請しています。

（1）の救急患者連携搬送料は、2024年度の前回診療報酬で新たに創設された診療報酬項目で、高次救急病院（3次救急等）と地域の一般病院が日頃から「連携関係」を構築しておき、高次救急病院に搬送された患者について「連携する一般病院でも十分対応可能」と判断した場合に「転院搬送」することを評価するものです。

高齢患者が急性期病院で「寝かせきり」とされた場合に、筋力低下・ADL低下などにより「要介護度の悪化→寝たきり」になるリスクが高い点を踏まえ、「介護力等の薄い高次急性期病院」から「介護力等の比較的手厚い地域密着型病院」へ早期の転院搬送（できれば入院前、遅くとも入院3日目まで）を行うことが期待されています。

救急患者連携搬送料の算定回数は徐々に増加していますが、まだ十分とは言えません。▼救急用自動車・救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が年間2000件以上▼転院搬送に看護師または救急救命士が同乗する▼転院搬送は「自院または転院搬送先の医療機関に属する緊急自動車」で行う▼地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成する―といった施設基準・算定要件が高いハードルとなっているようです。

一方、「急性疾患に対する治療を終了し、必ずしも緊急自動車等による搬送が必要でない可能性がある」患者（一般的な転院）にも、同点数が算定されていることが分かりました。

また、地方では「高次救急病院」（搬送元）の近隣に「地域密着型病院」（搬送先）がなく、長時間をかけて遠方の病院に転院搬送しなければならないケースもでます。

こうした状況を踏まえて、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、▼民間事業者を活用した転院搬送（民間の救急搬送）でも同点数算定を認める▼遠方病院への転院搬送で長時間かかる場合の加算（医師が救急車等に同乗して診療を行うことを評価する【救急搬送診療料】では30分以上の搬送を加算で評価している）▼受け入れ側医療機関（転院搬送を受ける地域密着型病院）の評価—の3点を検討すべき。ただし、いわゆる下り搬送は地域の医療提供体制に応じて進めるものであり、診療報酬が地域の医療提供体制を歪めてはならない。例えば民間救急の活用にどういったルール設定が必要なのかなどを丁寧に検討する必要がある。あわせて受け入れ側医療機関（転院搬送を受ける地域密着型病院）が患者を迎えに行くことも評価すべき」と提案。

同じく診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）も「地域ごとに救急医療体制には違いがあるが、もっと活用されてよい診療報酬項目である。施設基準・要件の緩和や、受け入れ側医療機関（転院搬送を受ける地域密着型病院）の評価を検討してほしい」と要望しています。

これに対し支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「いわゆる下り搬送の重要性」を確認し、診療側の江澤委員の提案の前2点について▼安全性の確保を条件に民間事業者を活用した転院搬送（民間の救急搬送）でも同点数算定を認めて良い▼遠方にしか搬送先がないようなケースについて「長時間の転院搬送」を評価する加算を検討する余地がある―とし、賛同する考えを明らかにしました。

一方、3つ目の提案である「受け入れ側医療機関（転院搬送を受ける地域密着型病院）の評価」に関しては、「地域包括ケア病棟では、すでに【急性期患者支援病床初期加算】が設けられ、転院・転棟患者の受け入れを評価している。新たな評価が必要と考えるなら、データを示してほしい」と慎重な姿勢を見せています。

さらに支払側の松本委員は「急性期後の患者（一般的な転院）にまで救急患者連携搬送料が算定されており、対象患者の整理・明確化を行うべき」とも進言しています。

こうした声を踏まえて救急患者連携搬送料の施設基準・算定要件を見直し、「適切な形での下り搬送推進→高齢救急患者への適切な対応」を可能とする環境を整えていきます。

「手厚い救急外来の体制」を評価する新たな診療報酬項目を創設へ

（2）は、「夜間休日を含めて医師・看護師等を手厚く配置し、検査・処方等が可能な体制を備えて、救急外来を行っている高次救急医療機関」の新たな評価を考えられないか、という論点です。

救急患者が医療機関に搬送された際、▼速やかにトリアージを行う▼患者の状態を十分に確認する（気道、呼吸、循環、意識状態、体温等の確認 •検査・処置の必要性の判断など）▼検査・処置・手術などを行う▼必要に応じて入院、転院搬送（下り搬送・上り搬送）、帰宅を選択する―という流れで患者対応が行われます。

これらの行為は診療報酬でそれぞれ評価されています（例えば、院内トリアージ実施料、夜間休日救急搬送医学管理料、各種の検査料、処置料、手術料、救命救急入院料、救急患者連携搬送料など）。

しかし、上記の対応を可能とする体制、例えば「救急外来に従事する医師、看護師等の配置」「緊急手術を行う外科医・麻酔科医・手術室スタッフの体制」「緊急に血液検査・画像検査を実施できる体制」「救急患者へ注射薬・内服薬の調剤を実施できる体制」「救急救命士の教育・研修の受け入れ」「救急隊からの引継ぎ」「患者・家族への説明」などについて診療報酬による直接の評価は行われていません。

この点、高次の医療機関（3次救急など）では、▼地域の救急医療に関する取り組み（メディカルコントロール協議会など）への参加割合が高い▼24時間の「多くの項目を検査できる」体制を敷いている▼「救急外来の業務を行う看護師」を24時間、手厚く配置している▼夜間・深夜にも薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、事務職員などを適切に配置している―というデータがあります。当然、こうした体制維持には相応のコストがかかりますが、上述のように、こうした体制を敷くことへの診療報酬上の評価はなされていません。

こうした点を踏まえると「充実した救急外来体制」を維持できるような診療報酬による新たな評価が必要と考えられそうで、この方向には診療側・支払側ともに賛意を示しています。また看護師の視点で中医協に参画する木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は「高次救急医療機関では手厚い24時間の救急外来応需体制を敷き、地域医療に貢献している。例えば救急外来に看護師を配置し、トリアージ・状態観察・判断・アセスメント・初期対応・病棟看護師への引継ぎはもちろん、入院せずに帰宅する患者への対応、家族への説明、介護施設等との連携など幅広い対応を行っている。こうした体制を診療報酬で評価すべき」と訴えています。

今後、「充実した救急外来体制」の評価方法を具体的に練っていくことになりますが、この点について▼まず現行の「救急外来を評価する診療報酬」の整理を行い、あわせて充実した救急外来体制の評価」を丁寧に考えていくべき（診療側の江澤委員）▼救急医療に積極的な病院ほど経営が厳しい。高次救急では手厚い救急外来応需体制を敷いており、地域の救急医療体制を支えるような診療報酬での評価を行うべき。その際、新たな「救急外来の体制評価」という枠組みも考えられるのだろうか。大きな話となるので既存点数との関係なども慎重に見ていく必要がある（診療側の太田委員）▼既存の院内トリアージ実施料、夜間休日救急搬送医学管理料なども含めて「救急外来の評価」を再編すべきではないか。その際、救命救急センターの充実段階評価を参考にすることが考えられ、救急にかかる地域の医療資源の重点化を図るべき（支払側の松本委員）—などの提案がなされています。

新たに「手厚い救急外来応需体制」を評価する方向は固まったと言えます。その際、「既存の院内トリアージ実施料、夜間休日救急搬送医学管理料などとは別に、新点数を設ける」のか、あるいは「既存点数を再編した救急外来応需体制評価点数を設ける」のか、今後の議論を待つ必要があります。

なお、救命救急センターの充実段階評価では「救急外来への看護師配置」を新項目として追加することとなっており、上記の診療報酬による評価とも整合性が確保されることになりそうです。

関連して、「院内トリアージ実施料は『初診』の患者でしか算定できないが、当該医療機関にかかっている患者が救急搬送された場合など（つまり『再診』の場合）にも算定可能としてほしい」旨の要望が診療側の太田委員や小阪真二委員（全国自治体病院協議会副会長）から出ています。

救急医療管理加算、算定要件等のさらなる明確化・厳格化を図るべきか

（3）の救急医療管理加算は、「入院時に重篤な状態の患者」受け入れを評価する診療報酬項目です。

従前より「重篤ではない患者にも算定されているのではないか？」との指摘があり、対象患者の要件厳格化などが行われてきています（関連記事はこちらとこちら）。こうした対応の効果もあってか、届け出医療機関は横ばいから微増となっています。

もっとも、▼救急搬送→入院となった患者について、救急医療管理加算の算定割合が非常に高い病院がある▼救急医療管理加算を算定する医療機関における「救急搬送受け入れ件数」には施設間で大きなバラつきがある―ことも分かっています。仮に「重篤ではない患者にも加算を算定→加算算定割合が非常に高い」という事態が生じていれば、それは好ましくありません。

このため支払側の松本委員は、「従前より加算算定対象の明確化が必要と述べている。現時点でも加算算定割合が非常に高い病院類型があり、『定量基準』を加算算定対象患者の要件に盛り込むべきである。また、救急医療管理加算算定病院での『救急搬送受け入れ』状況のバラつきを踏まえれば、『救急搬送受け入れ』実績に応じたメリハリ（救急受け入れが多い病院の加算点数＞少ない病院の加算点数といったイメージ）を、入院を誘発しない形で検討していくべき」と進言しています。

これに対し診療側の江澤委員は「救急医療管理加算の対象患者については累次の診療報酬改定で細かく規定され、現在は、算定対象患者は限定されている。そうした点を踏まえれば、病院類型ごとの救急医療管理加算算定状況を見ると『しっかりと重症患者を受けている』と考えられる」とコメントしています。つまり「不適切な加算算定は特段見られず、要件等の厳格化は不要である」との考えと言えるでしょう。

意見が割れており、もう少し議論を重ねる必要がありそうです。

このほか11月28日の中医協総会では、次のような点数見直し方向が概ね固められています。

【人口・医療資源の少ない地域での診療報酬特例】
▽「医療資源の少ない地域」について、2023年医療施設静態調査等の直近統計を用いて見直しを行う
▽対象地域見直しで「除外された医療圏」に所在し、現に診療報酬の特例を活用している医療機関については、必要な経過措置を設ける（特例の継続活用可）
▽「人口が少なく、かつ人口密度も少ない2次医療圏」において、▼継続的な巡回診療▼医師派遣▼代診医派遣による診療▼D to P with N、D to P with Dを含むオンライン診療—を活用して地域の外来診療確保やそのための支援を行うとともに、増悪した急性期患者を受け入れる医療機関について、新たな評価を行う

【診療に係る業務の簡素化】
▽医療DXへの対応を見据え、既存様式も含め「各種様式の共通項目」について可能な範囲で記載の統一を図る
▽入院診療計画書のような業務負担の大きい計画書やその他煩雑な計画書について、様式の簡素化や運用の見直しを行う
▽各種様式の「署名または記名・押印」について代替方法で担保できるものは廃止する

【届け出に係る業務の簡素化】
▽施設基準等届出のオンライン化を引き続き進めるとともに、円滑にオンライン化が進むよう届出様式の削減や届出項目の最小化に取り組む
▽様式9について、業務簡素化の観点から「注意事項の記載整理」「小数点以下の処理の可能な限りの統一化」などの見直しを行う（関連記事はこちら）
▽施設基準等の適合性や診療報酬に関する実績を確認するために、毎年、地方厚生（支）局長や厚労省に報告を求めている様式を、「他に代替方法がないもの」「次期診療報酬改定に必要なもの」に限定し、添付書類省略などの簡素化を図る

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2026年度診療報酬改定に向け「集約化すべき急性期入院医療の内容はどこか」などをより詳しく分析・検討せよ―中医協総会（1）
急性期入院医療の評価指標、包括期入院医療の評価指標、看護必要度における内科評価などをさらに詳しく分析・検討—入院・外来医療分科会（4）
診療報酬で医師働き方改革をどう支援すべきか、医師事務作業補助者の確保をどう促進すべきか—入院・外来医療分科会（3）
「人生の最終段階でどういった医療を受けたいか」の意向確認、身体拘束最小化をさら進めるために何が必要か—入院・外来医療分科会（2）
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外来医療ニーズ減少の中で「クリニックの在り方」をどう考えるか、かかりつけ医機能を診療報酬でどう評価するか—中医協総会
2024年度薬価制度改革から1年余りで画期的新薬の開発進む、2026年度改革でもイノベーション評価医の充実を—中医協・薬価専門部会
救急患者の「高次救急→一般病院」転院搬送、受け入れ側の一般病院に対する経済的評価も検討してはどうか―入院・外来医療分科会（4）
DPC、複雑性指数をより急性期入院医療を適切に評価する内容に見直し、入院期間IIをより短く設定してはどうか―入院・外来医療分科会（3）
看護必要度、内科系症例でA・C項目が低くなりがちな点をどう考えるか？B項目の取り扱いをどう考えるか？―入院・外来医療分科会（2）
一般的・拠点的「急性期機能病院」の診療報酬評価、救急受け入れ・全身麻酔手術・総合性の3軸中心に検討―入院・外来医療分科会（1）

院外リハや退院前訪問指導、早期リハ、管理栄養士の活躍、適切な入院時の食事提供に向け診療報酬で何ができるか―入院・外来医療分科会（3）

2026年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、「購入価格＞償還価格（薬価、材料価格）」となるケースにどう対応するか—中医協

看護師確保が困難となる中、ICT利活用や看護補助者へのタスク・シフト等による業務負担軽減が必要不可欠―入院・外来医療分科会（2）
早期の退院・円滑な在宅復帰を目指す「入退院支援加算」等はどうあるべきか、病棟別の要件設定など検討すべきか―入院・外来医療分科会（1）
2026年度診療報酬改定、診療側は「病院経営の安定」を、支払側は「最適な医療資源の配分、医療機関の機能分化」など重視—中医協総会

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を評価、2026年度診療報酬の大幅プラス改定と改定前の対応に期待—日病協

健全なオンライン診療の普及、「D to P with D」や「D to P with N」の利活用促進などに向けて何が考えられるか―入院・外来医療分科会（4）
かかりつけ医機能の体制を評価する【機能強化加算】、「かかりつけ医機能報告制度」踏まえて施設基準など見直しては―入院・外来医療分科会（3）
生活習慣病の治療・管理を途中で中断してしまう患者が相当程度いる、患者は定期受診のために「予約診療」を重視―入院・外来医療分科会（2）
外来データ提出加算等の届け出は低調、データ作成・提出の負担軽減に向け「提出データの項目整理」など検討―入院・外来医療分科会（1）

骨太方針2025の「経済・物価動向に相当する増加分加算」方針を歓迎、2026年度診療報酬改定に反映されるよう活動を続ける—四病協

2026年度診療報酬改定、「人員配置中心の診療報酬評価」から「プロセス、アウトカムを重視した診療報酬評価」へ段階移行せよ—中医協（1）
包括期入院医療のあるべき姿はどのようなものか、実質的な医療・介護連携を診療報酬でどう進めるかを更に議論―入院・外来医療分科会（4）
療養病棟における「中心静脈栄養からの早期離脱、経腸栄養への移行」が2026年度診療報酬改定でも重要論点―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハビリ病棟の「リハ効果」に着目し、「ADLが低下してしまう患者」割合が一定以下などの新基準設けるか―入院・外来医療分科会（2）

骨太方針2025を閣議決定、医療・介護の関係予算について「人件費・物価高騰」や「病院経営安定」などを勘案した増額行う

地域包括医療病棟、急性期病棟とのケアミクスや地域包括ケア病棟等との役割分担、施設基準の在り方などどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）

病院従事者の2025年度賃上げ率は平均「2.41％」どまりで一般産業の半分程度、早急に「十分な賃上げ」を可能とする環境整備を—四病協
物価・人件費の急騰に対応できる診療報酬の「仕組み」を創設せよ、2025年度における病院スタッフの賃上げ実態を調査—四病協

2026年度の診療報酬改定、「過去のコスト上昇補填不足分」など含め、病院について10％以上の引き上げが必要—医法協・加納会長と太田副会長

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続、診療所の良好経営踏まえた診療報酬改定を—財政審建議
社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

【リハビリ・栄養・口腔連携体制加算】や【救急患者連携搬送料】など、取得・算定率改善に向けた要件見直し論議を―入院・外来医療分科会（4）
ICUを持つが「救急搬送受け入れも、全身麻酔手術実施も極めて少ない」病院が一部にあることなどをどう考えるか―入院・外来医療分科会（3）
「小規模なケアミクス病院のDPC参加」「特定病院群では急性期充実体制加算などの取得病院が多い」点をどう考える―入院・外来医療分科会（2）
新たな地域医療構想で検討されている「急性期拠点病院」、診療報酬との紐づけなどをどう考えていくべきか―入院・外来医療分科会（1）

物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の引き上げ・消費税補填点数の引き上げ・ベースアップ評価料の見直しなど必要—日病
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、窮状を打破するため「診療報酬も含めた経営支援策」を急ぎ実施せよ—九都県市首脳会議
少子化の進展で医療人材確保は困難、「人員配置によらないプロセス・アウトカム評価の導入」を今から研究・検討せよ—日病協
物価・人件費等の急騰で病院経営は危機、入院基本料の大幅引き上げ・人員配置によらないアウトカム評価の導入などが必要—日病協

社会保障関係費の伸びを「高齢化の範囲内に抑える」方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審

ICTで在宅患者情報連携進める在宅医療情報連携加算の取得は低調、訪看療養費1の障壁は同一建物患者割合70％未満要件—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、診療側は「診療報酬の大幅引き上げによる病院等経営維持」を強く求めるが、支払側は慎重姿勢—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「外科医療の状況」「退院支援の状況」「医療・介護連携の状況」などを詳しく調査—入院・外来医療分科会
リフィル処方箋の利活用は極めて低調、バイオシミラーの患者認知度も低い、医師・薬剤師からの丁寧な説明が重要—中医協（2）
2026年度診療報酬改定、物価急騰等により医療機関経営が窮迫するなど従前の改定時とは状況が大きく異なる—中医協総会（1）
2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

医療機関経営の窮状踏まえ、補助金対応・2026年度改定「前」の期中改定・2026年度改定での対応を検討せよ—6病院団体・日医
2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加、「物価・賃金の上昇」に対応できる病院診療報酬を—6病院団体