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【2022年度診療報酬改定答申17】救急医療管理加算の点数引き上げと対象状態拡大、あわせて「不適切事例」への対処も

2022.2.25.（金）

Gem Medでは、2月9日の中央社会保険医療協議会・総会でなされた2022年度次期診療報酬改定に関する答申内容を順次お伝えしています（急性期入院医療に関する記事はこちら、高度急性期入院医療に関する記事はこちら、地域包括ケア病棟に関する記事はこちら、回復期リハビリ病棟に関する記事はこちら、医療従事者の働き方改革に関する記事はこちら、受診時定額負担等に関する記事はこちら、かかりつけ医機能に関する記事はこちら、感染症対策に関する記事はこちら、慢性期入院医療に関する記事はこちら、在宅医療に関する記事はこちら、訪問看護に関する記事はこちら、がん対策サポートに関する記事はこちら、適正化・効率化に関する記事はこちら、オンライン診療等に関する記事はこちら、小児医療・周産期医療に関する記事はこちら、不妊治療の保険適用に関する記事はこちら）。

●2022年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

本稿では「その他の個別事項」を眺めてみます。各種の疾患・傷病の治療をサポートするための報酬新設や、現行報酬の課題を改善するための見直しなど、細部にわたるきめ細かな手当てが行われています。

1 タイミング法や人工授精などの一般不妊治療を保険適用
2 救急医療管理加算、点数を引き上げ、対象患者を拡大
3 放置すれば大腸がんになるFAPの予防的な内視鏡切除を保険適用
4 指定難病診断に必要な「遺伝学的検査」をエビデンスに基づいて保険適用

タイミング法や人工授精などの一般不妊治療を保険適用

2022年度改定では、次のような対応も行われます。

（1）【内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術】において、家族性大腸腺腫症の患者に対して実施する場合に、新設する【消化管ポリポーシス加算】（年1回に限り5000点）を上乗せ可能とする

（2）「医学管理等」の部に「プログラム医療機器等医学管理加算」および「特定保険医療材料料の節」を新設する

（3）【データ提出加算】の届け出要件を、▼地域一般入院基本料▼13対1専門病院入院基本料▼障害者施設等入院基本料▼特殊疾患入院医療管理料▼特殊疾患病棟入院料▼緩和ケア病棟入院料▼精神科救急急性期医療入院料―にも拡大する

（4）疾患別リハビリテーション料において、標準的算定日数を超える場合には「月に1回以上、FIM評価（機能的自立度評価）を行う」ことを要件化する

（5）【認知症専門診断管理料2】について、新たに「連携型の場合 280点」を設ける（基幹型・地域型は従前どおり300点）

（6）「遺伝学的検査」が診断要件となっている指定難病のうち、学会が分析的妥当性を確認したものについて【遺伝学的検査】の対象疾患に追加する

（7）【検体検査判断料】における【遺伝カウンセリング加算】（月1回、1000点）について、「患者に対面診療を行う医師」と「当該疾患に関する十分な知識等を有する医師」とが連携し、事前に情報共有を行った上で情報通信機器を用いて遺伝カウンセリングを実施した場合も算定可能とする（いわゆるD to P with D）

（8）【HTLV－1核酸検出】について、対象患者に「生体部分肺移植、生体部分肝移植、生体腎移植、生体部分小腸移植の▼移植者▼臓器等提供者」を追加する

（9）【遠隔連携診療料】について、対象患者に「知的障害を有する癲癇患者」が含まれることを明確化し、同患者に対する治療を行う場合の評価（500点（診断は700点））を新設する

（10）指定難病患者・癲癇患者を専門医療機関に紹介し、紹介先で継続治療を行う場合、紹介元医療機関からの求めに応じて紹介先医療機関が診療情報提供を行うことを、【連携強化診療情報提供料】（【診療情報提供料（III）】の改組）で評価する（関連記事はこちら）

（11）【救急医療管理加算】について、点数の引き上げ（加算1を950点から1050点に、加算2を350点から420点に）を行うとともに、▼熱傷において「顔面熱傷または気道熱傷」を含める▼新たに「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」「蘇生術を必要とする重篤な状態」を追加する―、さらに患者の状態に関する記載の充実、などの見直しを行う

救急医療管理加算、点数を引き上げ、対象患者を拡大

まず（11）の【救急医療管理加算】については、次のような報酬体系となります。

●救急医療管理加算1：（現在）950点（7日まで）→（見直し後）1050点（7日まで）
【対象患者】
以下のア－サのいずれかで、緊急に入院が必要と認められた重症患者
ア吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ意識障害または昏睡
ウ呼吸不全または心不全で重篤な状態
エ急性薬物中毒
オショック
カ重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
（改）キ広範囲熱傷、「顔面熱傷または気道熱傷」
ク外傷、破傷風等で重篤な状態
ケ緊急手術、緊急カテーテル治療・検査またはt－PA療法を必要とする状態
（新）コ　消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態
（新）サ　蘇生術を必要とする重篤な状態

●救急医療管理加算2：（現在）350点（7日まで）→（見直し後）420点（7日まで）
【対象患者】
以下のア－サのいずれかに準ずる状態で、緊急に入院が必要と認められた重症患者
ア吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ意識障害または昏睡
ウ呼吸不全または心不全で重篤な状態
エ急性薬物中毒
オショック
カ重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
（改）キ広範囲熱傷、「顔面熱傷または気道熱傷」
ク外傷、破傷風等で重篤な状態
ケ緊急手術、緊急カテーテル治療・検査またはt－PA療法を必要とする状態
（新）コ　消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態
（新）サ　蘇生術を必要とする重篤な状態
（改）シ　その他重篤な状態

また、「イ意識障害または昏睡」では「JCSゼロ」、「ウ呼吸不全または心不全で重篤な状態」では「NYHA分類1、またはP／F比400以上」、「キ広範囲熱傷、顔面熱傷または気道熱傷」では「Burn Indexゼロ」の場合に「緊急入院が必要と判断した医学的根拠」を新たにレセプトの摘要欄に記載することが求められます。

例えば「JCSゼロ」とは意識清明な状態をさしますが、「意識障害・昏睡」として救急医療管理加算が算定されるケースが一定程度存在します。「意識清明（JCSゼロ）であるにもかからわらず、なぜ『意識障害・昏睡で緊急入院が必要である』と判断したのか」が不明であり、今後、集積されたデータをもとに「要件の明確化」などを検討していくことになるでしょう。

放置すれば大腸がんになるFAPの予防的な内視鏡切除を保険適用

また（1）は、遺伝性の希少疾患である家族性腺腫性ポリポーシス（FAP）について、放置すれば大腸がんが必発する（40歳で50％、60歳までに100％）」ため、負担の小さな内視鏡的な「大腸の予防的切除」が推奨されていることを受け、今般、診療報酬上の評価が認められたものです。

2020年度の前回診療報酬改定では「遺伝的に乳がん・卵巣がんになりやすい患者（HBOC患者）に対する臓器の予防的切除」などを保険適用する画期的な見直しが行われました。このように、いずれ『がん』に罹患・進行することが確実である」と考えられる患者への積極的な治療が、今後も保険診療の中で進むことに期待が集まります。

指定難病診断に必要な「遺伝学的検査」をエビデンスに基づいて保険適用

他方、（6）は「指定難病として疾患そのものは医療費助成の対象となったが、診断のための検査が保険適用されておらず、助成を受けるために巨額の費用を自己負担しなければならない」という事態を避けるための手当てです。

国の定めた要件を満たす「指定難病」（これまでに338疾患が指定）については、患者の置かれている厳しい状況（就労が困難である一方、長期間の医療機関受診で高額な自己負担が発生する）に鑑みて、重症の場合には医療費助成が行われます。指定難病の中には「遺伝子変異のあること」が診断基準に据えられている疾患が少なくありません（例えばフェニルケトン尿症（指定難病の告示番号240）、ホモシスチン尿症（同じく337）など多数）（関連記事はこちらとこちら）。

これまでに中医協では、3条件（▼分析的妥当性▼臨床的妥当性▼臨床的有用性—）を満たす遺伝子検査については積極的に保険適用を検討していく考えを明確にしており（2020年度改定までに148疾患の遺伝子検査を保険適用）、今般、新たに以下の指定難病に関する遺伝学的検査が保険適用されることとなりました。指定難病と闘う患者にとって、医療費助成が近づいたこととなり朗報と言えるでしょう。
▼根性点状軟骨異形成症1型
▼家族性部分性脂肪萎縮症
▼ベスレムミオパチー
▼過剰自己貪食を伴うＸ連鎖性ミオパチー
▼非ジストロフィー性ミオトニー症候群
▼遺伝性周期性四肢麻痺
▼禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症
▼結節性硬化症
▼肥厚性皮膚骨膜症
▼筋萎縮性側索硬化症
▼家族性特発性基底核石灰化症
▼縁取り空砲を伴う遠位型ミオパチー
▼シュワルツ・ヤンペル症候群
▼肥大型心筋症
▼家族性高コレステロール血症
▼先天性ミオパチー
▼皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症
▼神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症
▼先天性無痛無汗症
▼家族性良性慢性天疱瘡
▼那須・ハコラ病
▼カーニー複合
▼ペルオキシソーム形成異常症
▼ペルオキシソームβ酸化系酵素欠損症
▼プラスマローゲン合成酵素欠損症
▼アカタラセミア
▼原発性高シュウ酸尿症I型
▼レフサム病
▼先天性葉酸吸収不全症
▼異型ポルフィリン症
▼先天性骨髄性ポルフィリン症
▼急性間欠性ポルフィリン症
▼赤芽球性プロトポルフィリン症
▼Ｘ連鎖優性プロトポルフィリン症
▼遺伝性コプロポルフィリン症
▼晩発性皮膚ポルフィリン症
▼肝性骨髄性ポルフィリン症
▼原発性高カイロミクロン血症
▼無βリポタンパク血症
▼タナトフォリック骨異形成症
▼遺伝性膵炎
▼嚢胞性線維症
▼アッシャー症候群（タイプ1、タイプ2、タイプ3）
▼カナバン病
▼先天性グリコシルホスファチジルイノシトール欠損症
▼大理石骨病
▼脳クレアチン欠乏症候群
▼ネフロン癆
▼家族性低βリポタンパク血症1（ホモ接合体）
▼進行性家族性肝内胆汁うっ滞症
▼ミトコンドリア病

なお、指定難病患者については「かかりつけのクリニック等→専門医療機関」という流れをたどるケースが少なくありません。その際、「かかりつけの医師から専門医への情報提供」は【診療情報提供料（I）】で評価されます。

一方、「専門医からかかりつけ医師への情報返し」については、2020年度の前回診療報酬改定で新設された【診療情報提供料（III）】の要件が厳しく（例えば、専門医側で紹介元がかかりつけ医機能を持つ地域包括診療料を算定しているのか、などを覚知しなければならないなどの要件がある）、診療報酬上の評価がなされないケースも少なくありません。

そこで、今般、【診療情報提供料（III）】を【連携強化診療情報提供料】に改組するとともに、「指定難病患者や癲癇患者について、紹介元医療機関と専門医療機関（難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院、てんかん支援拠点病院）との双方向の情報連携が算定対象となる」ことが明示されることとなりました（関連記事はこちら）。

難病等の専門医療機関は限られており、患者が頻繁に受診することが困難です。そこで「身近な医療機関」と「専門医療機関」とが密接に連携することで、「質の高い医療を日常的に受けられる」体制の確保が可能となると期待でき、診療報酬でもこの体制をサポートすることになりました。こうした取り組みが拡充されることにも期待が集まります。

なおGem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。