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【2022年度診療報酬改定答申17】救急医療管理加算の点数引き上げと対象状態拡大、あわせて「不適切事例」への対処も

2022.2.25.(金)

Gem Medでは、2月9日の中央社会保険医療協議会・総会でなされた2022年度次期診療報酬改定に関する答申内容を順次お伝えしています(急性期入院医療に関する記事はこちら、高度急性期入院医療に関する記事はこちら、地域包括ケア病棟に関する記事はこちら、回復期リハビリ病棟に関する記事はこちら、医療従事者の働き方改革に関する記事はこちら、受診時定額負担等に関する記事はこちら、かかりつけ医機能に関する記事はこちら、感染症対策に関する記事はこちら、慢性期入院医療に関する記事はこちら、在宅医療に関する記事はこちら、訪問看護に関する記事はこちら、がん対策サポートに関する記事はこちら、適正化・効率化に関する記事はこちら、オンライン診療等に関する記事はこちら、小児医療・周産期医療に関する記事はこちら、不妊治療の保険適用に関する記事はこちら)。

●2022年度診療報酬関係の資料(告示内容等)はこちら(中医協資料)

本稿では「その他の個別事項」を眺めてみます。各種の疾患・傷病の治療をサポートするための報酬新設や、現行報酬の課題を改善するための見直しなど、細部にわたるきめ細かな手当てが行われています。

タイミング法や人工授精などの一般不妊治療を保険適用

2022年度改定では、次のような対応も行われます。

(1)【内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術】において、家族性大腸腺腫症の患者に対して実施する場合に、新設する【消化管ポリポーシス加算】(年1回に限り5000点)を上乗せ可能とする

(2)「医学管理等」の部に「プログラム医療機器等医学管理加算」および「特定保険医療材料料の節」を新設する

(3)【データ提出加算】の届け出要件を、▼地域一般入院基本料▼13対1専門病院入院基本料▼障害者施設等入院基本料▼特殊疾患入院医療管理料▼特殊疾患病棟入院料▼緩和 ケア病棟入院料▼精神科救急急性期医療入院料―にも拡大する

(4)疾患別リハビリテーション料において、標準的算定日数を超える場合には「月に1回以上、FIM評価(機能的自立度評価)を行う」ことを要件化する

(5)【認知症専門診断管理料2】について、新たに「連携型の場合 280点」を設ける(基幹型・地域型は従前どおり300点)

(6)「遺伝学的検査」が診断要件となっている指定難病のうち、学会が分析的妥当性を確認したものについて【遺伝学的検査】の対象疾患に追加する

(7)【検体検査判断料】における【遺伝カウンセリング加算】(月1回、1000点)について、「患者に対面診療を行う医師」と「当該疾患に関する十分な知識等を有する医師」とが連携し、事前に情報共有を行った上で情報通信機器を用いて遺伝カウンセリングを実施した場合も算定可能とする(いわゆるD to P with D)

(8)【HTLV-1核酸検出】について、対象患者に「生体部分肺移植、生体部分肝移植、生体腎移植、生体部分小腸移植の▼移植者▼臓器等提供者」を追加する

(9)【遠隔連携診療料】について、対象患者に「知的障害を有する癲癇患者」が含まれることを明確化し、同患者に対する治療を行う場合の評価(500点(診断は700点))を新設する

(10)指定難病患者・癲癇患者を専門医療機関に紹介し、紹介先で継続治療を行う場合、紹介元医療機関からの求めに応じて紹介先医療機関が診療情報提供を行うことを、【連携強化診療情報提供料】(【診療情報提供料(III)】の改組)で評価する(関連記事はこちら

(11)【救急医療管理加算】について、点数の引き上げ(加算1を950点から1050点に、加算2を350点から420点に)を行うとともに、▼熱傷において「顔面熱傷または気道熱傷」を含める▼新たに「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」「蘇生術を必要とする重篤な状態」を追加する―、さらに患者の状態に関する記載の充実、などの見直しを行う

救急医療管理加算、点数を引き上げ、対象患者を拡大

まず(11)の【救急医療管理加算】については、次のような報酬体系となります。

●救急医療管理加算1:(現在)950点(7日まで)→(見直し後)1050点(7日まで)
【対象患者】
以下のア-サのいずれかで、緊急に入院が必要と認められた重症患者
ア 吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ 意識障害または昏睡
ウ 呼吸不全または心不全で重篤な状態
エ 急性薬物中毒
オ ショック
カ 重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)
(改)キ 広範囲熱傷、「顔面熱傷または気道熱傷」
ク 外傷、破傷風等で重篤な状態
ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査またはt-PA療法を必要とする状態
(新)コ 消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態
(新)サ 蘇生術を必要とする重篤な状態

●救急医療管理加算2:(現在)350点(7日まで)→(見直し後)420点(7日まで)
【対象患者】
以下のア-サのいずれかに準ずる状態で、緊急に入院が必要と認められた重症患者
ア 吐血、喀血または重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ 意識障害または昏睡
ウ 呼吸不全または心不全で重篤な状態
エ 急性薬物中毒
オ ショック
カ 重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)
(改)キ 広範囲熱傷、「顔面熱傷または気道熱傷」
ク 外傷、破傷風等で重篤な状態
ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査またはt-PA療法を必要とする状態
(新)コ 消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態
(新)サ 蘇生術を必要とする重篤な状態
(改)シ その他重篤な状態



また、「イ 意識障害または昏睡」では「JCSゼロ」、「ウ 呼吸不全または心不全で重篤な状態」では「NYHA分類1、またはP/F比400以上」、「キ 広範囲熱傷、顔面熱傷または気道熱傷」では「Burn Indexゼロ」の場合に「緊急入院が必要と判断した医学的根拠」を新たにレセプトの摘要欄に記載することが求められます。

例えば「JCSゼロ」とは意識清明な状態をさしますが、「意識障害・昏睡」として救急医療管理加算が算定されるケースが一定程度存在します。「意識清明(JCSゼロ)であるにもかからわらず、なぜ『意識障害・昏睡で緊急入院が必要である』と判断したのか」が不明であり、今後、集積されたデータをもとに「要件の明確化」などを検討していくことになるでしょう。

放置すれば大腸がんになるFAPの予防的な内視鏡切除を保険適用

また(1)は、遺伝性の希少疾患である家族性腺腫性ポリポーシス(FAP)について、放置すれば大腸がんが必発する(40歳で50%、60歳までに100%)」ため、負担の小さな内視鏡的な「大腸の予防的切除」が推奨されていることを受け、今般、診療報酬上の評価が認められたものです。

2020年度の前回診療報酬改定では「遺伝的に乳がん・卵巣がんになりやすい患者(HBOC患者)に対する臓器の予防的切除」などを保険適用する画期的な見直しが行われました。このように、いずれ『がん』に罹患・進行することが確実である」と考えられる患者への積極的な治療が、今後も保険診療の中で進むことに期待が集まります。

指定難病診断に必要な「遺伝学的検査」をエビデンスに基づいて保険適用

他方、(6)は「指定難病として疾患そのものは医療費助成の対象となったが、診断のための検査が保険適用されておらず、助成を受けるために巨額の費用を自己負担しなければならない」という事態を避けるための手当てです。

国の定めた要件を満たす「指定難病」(これまでに338疾患が指定)については、患者の置かれている厳しい状況(就労が困難である一方、長期間の医療機関受診で高額な自己負担が発生する)に鑑みて、重症の場合には医療費助成が行われます。指定難病の中には「遺伝子変異のあること」が診断基準に据えられている疾患が少なくありません(例えばフェニルケトン尿症(指定難病の告示番号240)、ホモシスチン尿症(同じく337)など多数)(関連記事はこちらこちら)。

これまでに中医協では、3条件(▼分析的妥当性▼臨床的妥当性▼臨床的有用性—)を満たす遺伝子検査については積極的に保険適用を検討していく考えを明確にしており(2020年度改定までに148疾患の遺伝子検査を保険適用)、今般、新たに以下の指定難病に関する遺伝学的検査が保険適用されることとなりました。指定難病と闘う患者にとって、医療費助成が近づいたこととなり朗報と言えるでしょう。
▼根性点状軟骨異形成症1型
▼家族性部分性脂肪萎縮症
▼ベスレムミオパチー
▼過剰自己貪食を伴うX連鎖性ミオパチー
▼非ジストロフィー性ミオトニー症候群
▼遺伝性周期性四肢麻痺
▼禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症
▼結節性硬化症
▼肥厚性皮膚骨膜症
▼筋萎縮性側索硬化症
▼家族性特発性基底核石灰化症
▼縁取り空砲を伴う遠位型ミオパチー
▼シュワルツ・ヤンペル症候群
▼肥大型心筋症
▼家族性高コレステロール血症
▼先天性ミオパチー
▼皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症
▼神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症
▼先天性無痛無汗症
▼家族性良性慢性天疱瘡
▼那須・ハコラ病
▼カーニー複合
▼ペルオキシソーム形成異常症
▼ペルオキシソームβ酸化系酵素欠損症
▼プラスマローゲン合成酵素欠損症
▼アカタラセミア
▼原発性高シュウ酸尿症I型
▼レフサム病
▼先天性葉酸吸収不全症
▼異型ポルフィリン症
▼先天性骨髄性ポルフィリン症
▼急性間欠性ポルフィリン症
▼赤芽球性プロトポルフィリン症
▼X連鎖優性プロトポルフィリン症
▼遺伝性コプロポルフィリン症
▼晩発性皮膚ポルフィリン症
▼肝性骨髄性ポルフィリン症
▼原発性高カイロミクロン血症
▼無βリポタンパク血症
▼タナトフォリック骨異形成症
▼遺伝性膵炎
▼嚢胞性線維症
▼アッシャー症候群 (タイプ1、タイプ2、タイプ3)
▼カナバン病
▼先天性グリコシルホスファチジルイノシトール欠損症
▼大理石骨病
▼脳クレアチン欠乏症候群
▼ネフロン癆
▼家族性低βリポタンパク血症1(ホモ接合体)
▼進行性家族性肝内胆汁うっ滞症
▼ミトコンドリア病



なお、指定難病患者については「かかりつけのクリニック等→専門医療機関」という流れをたどるケースが少なくありません。その際、「かかりつけの医師から専門医への情報提供」は【診療情報提供料(I)】で評価されます。

一方、「専門医からかかりつけ医師への情報返し」については、2020年度の前回診療報酬改定で新設された【診療情報提供料(III)】の要件が厳しく(例えば、専門医側で紹介元がかかりつけ医機能を持つ地域包括診療料を算定しているのか、などを覚知しなければならないなどの要件がある)、診療報酬上の評価がなされないケースも少なくありません。

そこで、今般、【診療情報提供料(III)】を【連携強化診療情報提供料】に改組するとともに、「指定難病患者や癲癇患者について、紹介元医療機関と専門医療機関(難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院、てんかん支援拠点病院)との双方向の情報連携が算定対象となる」ことが明示されることとなりました(関連記事はこちら)。

難病等の専門医療機関は限られており、患者が頻繁に受診することが困難です。そこで「身近な医療機関」と「専門医療機関」とが密接に連携することで、「質の高い医療を日常的に受けられる」体制の確保が可能となると期待でき、診療報酬でもこの体制をサポートすることになりました。こうした取り組みが拡充されることにも期待が集まります。



なおGem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(答申)こちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
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◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちらこちら
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◆外来医療に関する記事はこちら(かかりつけ医機能に関する答申)こちら(受診時定額負担等に関する答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(答申、訪問看護)こちら(答申、在宅医療)こちらこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちら(答申)こちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら(答申)こちらこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
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◆個別疾患管理等に関する記事はこちらこちらこちら
◆新規医療技術に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちら(不妊治療、答申)こちら(後発品使用促進、答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆答申附帯意見に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)
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●保険医療材料制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
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●公聴会に関する記事はこちら



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在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
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一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG