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感染防止対策に取り組む広範な医療機関を診療報酬で評価、中小病院やクリニックでも感染対策強化を―中医協総会（2）

2022.2.2.（水）

2月2日に中央社会保険医療協議会・総会が開催され、2022年度の次期診療報酬改定に向けた議論を終えました。個別改定項目（いわゆる短冊）について一部修正（記載漏れなどの細部修正にとどまる）を行ったものを了承し、2024年度の次期改定以降に向けた宿題事項と言える「答申附帯意見」の取りまとめを行っています。

◆修正された短冊はこちら（急性期充実体制加算は「総合入院体制加算と併算定できない」ことの追記や、1月26日の公益裁定内容を盛り込んだなどの修正が行われている）

答申は2月9日に予定されており、そこで「短冊では●●点、●●％となっていた部分」の中身が明らかにされます。

また答申を受けて厚生労働省では、新点数表など準備作業に入ります。3月上旬に新点数表や新施設基準などの告示や解釈通知等の発出が行われ、3月末には「疑義解釈その1」が示され、4月1日から新点数表が適用されることになります。

1 現下の多くのコロナ臨時特例は継続実施
2 感染防止対策加算を【感染対策向上加算】に改組、広範な医療機関での取得に期待
3 医師会や基幹病院と連携して感染防止対策に力を入れるクリニックを新加算で評価

現下の多くのコロナ臨時特例は継続実施

Gem Medでは短冊の内容を項目別に眺めてきています。本稿では「感染症対策」に関連する事項を見てみましょう。

一昨年（2020年）初めから、我が国でも新型コロナウイルス感染症が蔓延し、現在でも猛威を振るい続けています。その中では「衛生面の向上」（手洗いの徹底やマスク着用など）などとともに、「医療提供体制の確保」が極めて重要であることが再確認されました。

医療提供体制に関しては、例えば「感染症の重症患者に対応する高度急性期・急性期機能の強化、集約化」や「高度急性期・急性期医療を提供する医療人材（とりわけ看護師）の確保」などとともに、「回復患者を受け入れる後方病床の確保」や「自宅、宿泊施設で待機・療養する患者への在宅医療確保」、「感染患者を早期に発見するための、かかりつけ機能を持つクリニックや中小病院の機能強化」など、「医療提供体制を総合的に充実させる」ことが非常に重要となり、これを支える診療報酬にも注目が集まっています。

この点、2022年度改定では、まず現下のコロナ感染症が当面の間、猛威を振るい続けるであろうことを想定し、次のような対応をとることを確認しています。

▽コロナ感染患者等に対する入院、外来、在宅等で講じてきた診療報酬臨時特例を引き続き実施する

▽コロナ患者受け入れに伴う「診療実績要件などの臨時特例」を継続する（関連記事はこちら）

なお、コロナ対応のための臨時特例的な「経過措置延長」や「年間診療実績の特例」については、2022年度診療報酬改定の中で新たな対応が図られることになり、「終了」することが既に決まっています（関連記事はこちら）。

感染防止対策加算を【感染対策向上加算】に改組、広範な医療機関での取得に期待

次に、感染防止対策に向けた「加算」について見てみましょう。入院では「感染防止対策加算の発展的改組」を、外来では「新加算の創設」が行われています。

まず入院では、現在の【感染防止対策加算】（2種類）について、3種類の【感染対策向上加算】への発展的改組が行われます。次のように医療機関の機能や状況に応じて、いずれかの加算を選択取得することになります。

▽加算1：地域の他医療機関と連携し、「組織的な感染防止対策の基幹的な役割」を果たす医療機関を評価する

▽加算2：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、感染対策に関する十分な経験と持つ医師・感染管理に関する十分な経験を持つ看護師などで構成される感染防止対策部門を設置するなどの相当程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

▽加算3：地域の基幹となる加算1取得医療機関と連携し、医師・看護師からなる感染防止対策部門を設置するなどの一定程度の感染防止対策体制を敷く医療機関を評価する

従前の「感染防止対策加算1」を強化した【感染対策向上加算1】、従前の「感染防止対策加算2」を【感染防止対策加算2・3】に組み替えるというイメージでしょうか。ただし、後述のように、いずれの加算取得でも「一定程度の感染対策体制」が求められることは述べるまでもありません。なお、新設される加算3は「施設基準等を緩めに設置し、より広範な医療機関が感染防止対策に少しでも力を入れることを促す」ものと言えそうです。

また、加算1・2・3取得医療機関には、次のような「加算に上乗せする加算」も準備されています。

▼加算1取得医療機関への【指導強化加算】
→加算2・3取得医療機関に対し「院内感染対策にかかる助言を行う」体制を敷いている（年4回以上の助言実績が必要）ことを評価する

▼加算2・3取得医療機関への【連携強化加算】
→加算1取得医療機関との連携体制（年4回以上の感染症発生・抗菌剤使用状況を報告）を評価する

▼加算2・3取得医療機関への【サーベイランス強化加算】
→地域における感染防止対策に資する情報提供体制（院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J－SIPHE）など地域・全国のサーベイランスに参加）を評価する

また、加算1・2・3を取得するための条件となる「施設基準」は、例えば次のように設定される見込みです。現在、感染防止対策加算1・2を取得していない医療機関では、加算3の施設基準等を確認し「取得に向けた準備」を急ぎ進めることが必要でしょう。

【加算1の施設基準】
現在の【感染防止対策1】の施設基準（▼3年以上の感染症対策経験を持つ専任の常勤医師▼5年以上の感染管理経験を持ち、感染管理研修を修了した看護師－などからなる「感染制御チーム」を設置し、感染防止にかかる日常業務を行う。チームの医師・看護師のうち1名は「専従」とする、など）をベースに、例えば次のような事項を追加する
▽年に1回は「新興感染症の発生を想定した訓練」を行う
▽新興感染症発生時に、都道府県当の要請を受けて感染患者を受け入れる体制を整備し、それを公開する
▽ゾーニングを行う体制を持つ
▽後述する【外来感染対策向上加算】を届け出ていない
▽他の加算1医療機関と連携し、年1回以上感染対策に関するピアレビューを行う

【加算2の施設基準】
現在の【感染防止対策2】の施設基準（▼3年以上の感染症対策経験を持つ専任の常勤医師▼5年以上の感染管理経験を持ち、感染管理研修を修了した看護師－などからなる「感染制御チーム」を設置し感染防止にかかる日常業務を行う、など）をベースに、例えば次のような事項を追加する
▽加算1医療機関の行う「新興感染症の発生を想定した訓練」に参加する
▽新興感染症発生時に、都道府県当の要請を受けて感染患者を受け入れる体制を整備し、それを公開する
▽ゾーニングを行う体制を持つ
▽新興感染症発生時やアウトブレイク（感染爆発）時の対応を、加算1医療機関と予め協議し、連携体制を整備する
▽後述する【外来感染対策向上加算】を届け出ていない

【加算3の施設基準】
▽一般病床数300床以下を標準とする
▽感染防止対策部門を設置し、そこには▼専任の常勤医師▼専任の看護師—からなる感染制御チームを設ける（感染管理に関する研修を修了していることが望ましく、1名は院内感染管理者とする）
▽感染防止対策の業務指針および、院内感染管理者・感染制御チームの具体的な業務内容を整備する
▽感染制御チームが、最新エビデンスに基づき、自施設に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布する
▽感染制御チームが、少なくとも年2回程度、職員を対象とした院内感染対策研修を行う
▽感染制御チームが、少なくとも年4回程度、加算1医療機関の行う院内感染対策カンファレンスに参加する
▽院内の抗菌薬適正化について加算1医療機関や医師会から助言を受ける。細菌学的検査を外部委託する場合は「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
▽感染制御チームが、週に1回程度、定期的に院内感染事例を把握し、対策の実施状況の把握・指導を行う
▽院内に「院内感染防止対策に関する取り組み事項」を掲示する
▽第三者評価を受けることが望ましい
▽新興感染症発生時に、都道府県当の要請を受けて感染患者を受け入れる体制を整備し、それを公開する
▽新興感染症の発生時等に、発熱患者の動線を分けられる体制を有する
▽新興感染症発生時やアウトブレイク（感染爆発）時の対応を、加算1医療機関と予め協議し、連携体制を整備する
▽後述する【外来感染対策向上加算】を届け出ていない

医師会や基幹病院と連携して感染防止対策に力を入れるクリニックを新加算で評価

また、診療所（クリニック）における外来・在宅での感染防止対策を評価するために、【外来感染対策向上加算】が新設されます。以下のような施設基準を満たすクリニックにおいて、初診料や再診料、地域包括診療料、救命救急入院料、在宅患者訪問診療料などを算定した場合に、月に1回上乗せされるものです。

【外来感染対策向上加算の主な施設基準】
▽専任の院内感染管理者を配置する
▽院内に感染防止対策部門を設置し、専任の医師、看護師などを配置（院内感染管理者）。感染防止に向けた日常業務を行う
▽【感染対策向上加算1】取得医療機関または地域医師会と連携する
▽感染防止対策の業務指針、および院内感染管理者の具体的な業務内容を整備する
▽院内感染管理者が、最新のエビデンスに基づき自院に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用などを盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布する
▽院内感染管理者が、職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行う
▽院内感染管理者が、少なくとも年2回程度、【感染対策向上加算1】医療機関の行う院内感染対策カンファレンスに参加する
▽院内の抗菌薬適正使用について、連携する【感染対策向上加算1】医療機関や地域医師会から助言等を受ける。細菌学的検査を外部委託する場合は「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
▽院内感染管理者が、週1回程度、定期的に院内感染事例を把握し、対策の実施状況の把握・指導を行う
▽院内に「院内感染防止対策に関する取り組み事項」を掲示する
▽新興感染症発生時に、都道府県当の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を整備し、それを公開する
▽新興感染症の発生時等に、発熱患者の動線を分けられる体制を有する
▽新興感染症発生時やアウトブレイク（感染爆発）時の対応を、加算1医療機関と予め協議し、連携体制を整備する
▽「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の推進に資する取り組みを行う
▽上述した【感染対策向上加算】を届け出ていない

多くのクリニックにおいて、新たな【外来感染対策向上加算】の取得に向けた取り組みを行う（仮に基準を満たさず加算取得につながらなかったとしても、感染対策能力が確実に向上する）ことに期待が集まります。

なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。

【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理（改定項目一覧）に関する記事はこちら
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