Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GHCプレミアムセミナー「コロナ禍の集患は後方連携から ~持続可能な連携に向けて~ 」 GemMed塾

骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)

2021.12.10.(金)

「骨粗鬆症を持つ大腿骨頸部骨折患者では再び骨折するリスクが高いことから、専門的な治療・指導管理による骨折予防が重要」となる。また医療費助成対象となる指定難病の中には、遺伝子検査で「陽性」と判断されることが要件になっているものもあり、遺伝子検査を積極的に保険適用していく必要がある。また、チームによる術後疼痛管理や、人工呼吸器からの適切な離脱を推進することで患者の予後が良好になるという効果がある―。

こうした医療の質を改善する取り組みについて、診療報酬での評価を充実していってはどうか―。

12月10日に開催された中央社会保険医療協議会・総会では、こういった議論も行われました。

また、200床以上の病院では「逆紹介しても自院を受診してしまう再診患者」から特別料金(選定療養費)を徴収することが可能ですが、このルールを一部変更することが同日の中医協総会で了承されています。

骨粗鬆症のある骨折患者等に対する「2次骨折防止に向けた治療管理」を評価へ

2022年度の次期診療報酬改定に向けた論議がますます熱を帯びてきています。12月10日の中医協総会では▼歯科医療▼入院医療▼個別事項(技術的事項)▼選定療養費の見直し―などを議題としました。本稿では個別事項(技術的事項)▼選定療養費の見直し―に焦点を合わせます(入院医療る記事はこちら)。

まず前者の技術的事項については次の8項目が論点に上がりました。
(1)2次性骨折の管理
(2)運動器疾患管理
(3)高度難聴管理
(4)知的障害者等への医療提供
(5)検査(遺伝学的検査、遺伝カウンセリング)
(6)周術期疼痛管理
(7)人工呼吸器等管理
(8)バイオ後続品の使用推進

膨大な内容ゆえ、ポイントを絞って眺めていきますが、いずれも「医療の質向上に向けた取り組みを診療報酬で評価する」もので診療側・支払側ともに基本的に賛意を示しています。今後、委員からの注文などを踏まえて厚生労働省で具体的な点数や要件等を練っていくことになります。

まず(1)では、2次骨折の発生予防に向けた取り組みを診療報酬で評価できないかという論点です。高齢化の進展により「大腿骨頸部骨折の骨粗鬆症患者」が増加していきますが、▼「大腿骨頸部骨折の骨粗鬆症患者」では生命予後が芳しくない▼初回の骨折が2次骨折のリスク因子である(1度骨折すると骨折を続発しやすくなる)▼骨折・転棟は要介護状態の大きな要因となっている―ことが分かっています。

この点、▼2次骨折の発生リスクが高い者を特定する → ▼2次骨折リスクを評価する→ ▼投薬を含む治療を行う→ ▼患者のフォローアップを行う―といった流れによって2次骨折予防を目指す「FLS」(骨折リエゾンサービス)が我が国でも始まっており、「骨粗鬆症治療開始率の上昇」「再骨折率の低下」「死亡率の低下」といった成果も出ています。

2次骨折予防ために、FLSという取り組みが重視されてきている(中医協総会(2)1 211210)



このため、中医協では「学会ガイドラインに沿ったFLSの取り組みを診療報酬で評価すべき」との方向が診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)や支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)から示されました。

先天性股関節脱臼などへの専門的治療を評価する指導管理料、12歳以上でも算定可能に

また(2)では、B001【特定疾患治療管理料】の「28 小児運動器疾患指導管理料」の見直しが論点となっています。本点数は、2018年度の診療報酬改定で「運動器疾患(先天性股関節脱臼患者や、装具使用が必要、継続的リハビリが必要など)を有する小児に対して、専門的な治療・管理を行う」ことを評価するために新設されました。2020年度の前回改定で対象患者が従前の「6歳未満」から「12歳未満」に拡大され、より多くの小児患者に専門的医療が提供される土壌が整えられてきています。

小児運動器疾患指導管理料は、2020年度改定で対象が「12歳未満」に拡大された(中医協総会(2)2 211210)



しかし、最新の知見によれば「12歳以上になって初めて先天性股関節脱臼が判明する」といった患者が一定数いることが分かっています。こうした患者にも専門的な治療・管理を行うことがQOL向上にとって必要不可欠なことから、中医協では診療側の城守委員、支払側の松本委員双方が「小児運動器疾患指導管理料の対象年齢(現在は12歳未満)引き上げ」方向で一致しています。関連して支払側の佐保昌一委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局長)は「学校医との連携なども要件に組み込んではどうか」と提案しています。

なお、運動器疾患管理に関連して支払側の松本委員から「疾患別リハビリテーション料について、同じ人員配置でも、疾患によって異なる点数が設定されているのは不合理ではないか。低い方の点数に揃えてはどうか」との意見が出されましたが、診療側の城守委員は「疾患の特性を踏まえた点数設定となっている。人員配置だけを見て点数を考えてはいけない」と一蹴する場面がありました。

人工内耳手術を行っていない高度難聴患者、定期的な指導管理を診療報酬で評価へ

他方(3)の高度難聴管理については、現行のB001【特定疾患治療管理料】の「14 高度難聴指導管理料」について、「K 328【人工内耳植込術】を行っていない患者では、事実上、生涯に1度しか算定できない」とされている点が問題視されました。

高度難聴指導管理料は、人工内耳手術を行っていない患者では「生涯に1回」しか算定できない(中医協総会(2)4 211210)



日本臨床耳鼻咽喉科医会では、高度難聴患者に対して「加齢などにより聴覚が悪化していく」ことを踏まえて、▼補聴器の装用が必要であるか▼補聴器の調整は必要であるか▼人工内耳手術等をする必要があるか―などを「定期的に評価する」ことが必要としています。しかし、上述のとおり「人工内耳埋込術を行っていない患者」では、こうした定期的な評価を行ったとしても診療報酬上の評価が行われていないのです。

高度難聴患者では、定期的な聴覚管理が重要である(中医協総会(2)3 211210)



このため診療側の城守委員は「一定期間を開け、高度難聴指導料を複数回算定できるように要件を見直すべき」と提案。支払側の松本委員も賛同しています。高度難聴患者への定期的な指導管理等は「患者のQOLを維持・向上させる」とともに、「抑うつ症状や精神症状の改善」「認知症リスクの低下」という副次的な効果も期待できます。

癲癇患者への遠隔連携診療料、診断時だけでなく、フォローアップ治療でも算定可能に

また(4)では、「知的障害を持つ癲癇(てんかん)患者」に対して適切な治療等を行う環境整備を、診療報酬でどうサポートするかが論点になりました。

癲癇(てんかん)については、▼専門医療機関(てんかん全国支援センター)を整備する▼専門医療機関と地域医療機関との連携を進める―ことで「身近なかかりつけ医受診の際に専門的な医療を受けられる環境を整備する」方向で各種の施策が進んでいます。診療報酬でもこれをサポートするために、2020年度の前回改定でB005-11【遠隔連携診療料】が新設されました。患者が「身近なかかりつけ医医療機関を受診」し、そこに専門医療機関の医師がオンラインで参画・診療を行うことを評価するものです。いわゆる「D to P with D」を診療報酬で推進する画期的な診療報酬項目です。

ただし、現在の算定要件では「診断を目的とする」ケースのみに評価対象が限定されていることから、診療側の城守委員、同じく診療側の島弘志委員(日本病院会副会長)、支払側の松本委員ともに「診断後のフォローアップ治療」についても遠隔連携診療料の算定対象を拡大していくべきとの見解を明らかにしました。

遠隔連携診療料は、現行ルールでは「診断目的」でしか算定できない(中医協総会(2)5 211210)



なお、この「D to P with D」について対象疾患が拡大されていけば、医師が不足する地域においても「遠方の専門医の治療を受けられる」環境が相当程度整っていきます。ICT技術の進展により「遠隔地の医師がda vinciシステムなどを操作し、遠隔手術を行う」技術開発なども進んでいます。こうした取り組みは「医師偏在の解消」に大きな力を発揮すると見られ、エビデンスを積み重ねながら診療報酬でのサポートが充実していくことに期待が集まります。まさに「大病院で実施・推進すべきオンライン診療」の1形態と言えるでしょう。支払側の眞田享委員(日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理)も対象疾患拡大を検討するよう要望しています。

筋萎縮性側索硬化症やミトコンドリア病など53疾患の遺伝子検査を保険適用へ

一方、(5)では遺伝学的検査の対象疾患拡大、遠隔による遺伝カウンセリングの評価が論点となっています。

国の定めた要件を満たす「指定難病」(これまでに338疾患が指定)については、患者の置かれている厳しい状況(就労が困難である一方、長期間の医療機関受診で高額な自己負担が発生する)に鑑みて、重症の場合には医療費助成が行われます。指定難病の中には「遺伝子変異のあること」が診断基準に据えられている疾患が少なくありません(例えばフェニルケトン尿症(指定難病の告示番号240)、ホモシスチン尿症(同じく337)など多数)(関連記事はこちらこちら)。

この点、「指定難病に指定された疾患であるが、診断するための検査が保険適用されていない」場合には、診断を受けるために高額な検査を患者が自己負担で受けなければならなくなってしまいます。

そこで中医協では、3条件(▼分析的妥当性▼臨床的妥当性▼臨床的有用性—)を満たす遺伝子検査については積極的に保険適用を検討していく考えを明確にしています(2020年度改定までに148疾患の遺伝子検査を保険適用)。この方針に則り、12月10日の中医協総会では、この3条件を満たす「筋萎縮性側索硬化症やミトコンドリア病など53の疾患に関する遺伝子検査」について、保険適用に向けた検討を進めていく考えをまとめました。指定難病と闘う患者にとって「医療費助成に扉がまた1つ開かれた」ことになり、臨床現場にも広く浸透していくことが期待されます。

53の指定難病について、遺伝子検査が保険適用される見込み(中医協総会(2)6 211210)



関連して、D026【検体検査判断料】の【遺伝カウンセリング加算】について、遠隔でのカウンセリングでも算定可能としていく方針も中医協で了承されています。特定の疾病に関する知識・カウンセリング経験を持つ専門家は我が国でも限られており、オンラインでカウンセリングを受けられるようになれば患者・家族の負担は大幅に低減され、また多くの患者がカウンセリングを受けられる環境が整うと期待できます。

多職種チームによる術後疼痛管理、その有用性に鑑みて診療報酬で評価へ

また(6)は、麻酔科医を中心とする多職種チーム(術後疼痛管理チーム)が介入することで、▼術後疼痛の軽減による患者のQOL向上▼術後合併症の評価による下肢神経障害などの発生頻度減▼在院日数の短縮▼麻酔科医の負担減—といった効果出ていることを踏まえ、診療報酬で「術後疼痛管理チームによる疼痛管理」を評価してはどうかという論点です。診療側の城守委員は「すでにチームを組んで疼痛管理を行っている医療機関もある。そうした先行医療機関が適切に評価されるような施設基準・算定要件を検討してほしい」と要望しています。例えば「A職種・B職種・C職種によるチームが必要」との施設基準が設定されたとして、先行して「A職種とC職種でのみチームを構成して疼痛管理を行っている」医療機関は評価されないという事態は防いでほしいとの要望です。

麻酔科医を中心とする術後疼痛管理チーム(中医協総会(2)7 211210)

術後疼痛管理チームの改善で、患者QOL向上、合併症低下、在院日数短縮などの効果がある(中医協総会(2)8 211210)

人工呼吸器からの離脱なども見据えた治療管理、診療報酬での評価充実へ

さらに(7)は、今般の新型コロナウイルス感染症の重症者対応でも再確認された▼人工呼吸器▼ECMO—などにるよる重症者管理について「評価の充実を行ってはどうか」という論点です。診療側の島委員は「人工呼吸器管理を要する患者に対して、離脱を目指した自発覚醒トライアル(SAT)・自発呼吸トライアル(SBT)を実施することが学会から推奨されている。こうした点の要件への組み込みなども勘案しながら評価の充実(点数の引き上げなど)を検討すべきである。同時に特定集中治療室管理料の算定日数上限についても延伸を検討すべき」と訴えています。「鎮静の中断等が、患者の予後に好ましい効果を及ぼしている」等の研究結果も踏まえた訴えと言えます。

人工呼吸管理においてSAT・SBT実施による適切な覚醒が推奨されている(中医協総会(2)9 211210)

人工呼吸器使用のために鎮静を行っている患者につてい、適切な「鎮静の中断」を行うことで患者の予後が改善する(中医協総会(2)10 211210)

バイオ後続品の使用促進に向け、在宅自己注射指導管理料の加算充実へ

一方(8)では「バイオ後続品」(いわばバイオ医薬品の後発品、先行バイオ医薬品と同等性・同質性が確保され、より安価である)の使用促進に向けて、先行バイオ医薬品からバイオ後続品への転換について患者について説明することなどを評価する【バイオ後続品導入初期加算】(C101【在宅自己注射指導管理料】の加算)について点数増などを検討する方向が了承されています。関連して診療側の城守委員は「現在は在宅医療でのみ、バイオ後続品への切り替えに向けた説明が診療報酬で評価されている。入院や外来での評価も検討すべき」と注文しています。

先行バイオ医薬品からバイオ後続品への移行説明についての評価(中医協総会(2)11 211210)

複数傷病で同一病院受診する患者、1傷病で逆紹介した場合でも再診時の特別料金徴収可能に

また12月10日の中医協総会では「選定療養費の見直し」案が了承されています。

一般病床200床以上の病院では「逆紹介を行っても自院を受診してしまう再診患者」について選定療養費(特別料金)を徴収することが認められています。大病院での治療を終えた患者については、地域のかかりつけ医療機関等に戻していくことが「大病院への患者集中是正」に効果的なためです。

この点、「2以上の傷病で、同時に同一の200床以上病院で再診を受ける」患者については、「すべての傷病で逆紹介を行う」場合に限り特別料金徴収が可能であるとのルールが設けられています。

このルールについて、12月10日の中医協総会では、来年(2022年)4月より「一部の傷病でのみ逆紹介を行った場合でも、特別料金徴収を可能とする」との見直しを行うことが了承されました。

なお特定機能病院等では「逆紹介を行っても自院を受診してしまう患者」からは2500円以上の特別料金を徴収する義務が課せられています(対象病院の拡大や特別料金額の引き上げが検討されている)。この義務についても上記と同様の見直しが行われる見込みです。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

2022年度は診療報酬プラス改定する環境にない、メリハリをつけ急性期病床の集約化など進めよ—中医協・支払側委員
かかりつけ医機能評価する診療報酬を患者視点で整理、慢性疾患にはオンライン診療やリフィル処方箋活用を―健保連
かかりつけ医要件を法令等で明確化せよ、医療資源散在是正のため地域医療構想の実現を急げ―健保連

自院の急性期後患者割合に基づく地ケア病棟減算、拡大はコロナ対策阻害しかねない―地ケア病棟協・仲井会長
コロナ禍では「post acute患者割合」に着目した地域包括ケア病棟の点数減額拡大など避けよ―地ケア病棟協・仲井会長

回復期リハ病棟1、組織的な正しい評価体制確保のため「第三者評価」要件化など検討せよ―リハ医療関連団体協



医学医療の進歩踏まえ、188の指定難病について診断基準見直し議論始まる―指定難病検討委員会
家族性低βリポタンパク血症1(ホモ接合体)やネフロン癆など6疾患、2021年度から指定難病に追加し医療費を助成—指定難病検討委員会
早産児ビリルビン脳症やサラセミアなど新規10疾患含む48難病、医療費助成すべきか—指定難病検討委員会
医療費助成の対象となる「指定難病」、2021年度の対象疾患拡大に向けた議論スタート—指定難病検討委員会
膠様滴状角膜ジストロフィーとハッチンソン・ギルフォード症候群を2019年度から指定難病に追加—指定難病検討委員会
「MECP2重複症候群」や「青色ゴムまり様母斑症候群」など38難病、医療費助成すべきか検討開始—指定難病検討委員会

「患者申出を起点とする指定難病」の仕組み固まる、早ければ2019年度にもスタート―難病対策委員会(2)
まず指定難病と小児慢性特定疾患のデータベースを連結し、後にNDB等との連結可能性を検討―難病対策委員会(1)
患者申出を起点とする指定難病の検討、難病診療連携拠点病院の整備を待ってスタート―指定難病検討委員会

2018年度から医療費助成される指定難病は331疾患に、課題も浮上―指定難病検討委員会
特発性多中心性キャッスルマン病など6疾患、指定難病に追加へ―指定難病検討委員会
A20ハプロ不全症など61難病、新たな医療費助成対象への指定に向け検討開始—指定難病検討委員会
2017年4月から医療費助成の対象となる指定難病を24疾病追加を正式了承―疾病対策部会
2017年度から先天異常症候群や先天性肺静脈狭窄症など24疾病を指定難病に追加へ―指定難病検討委員会
先天異常症候群など24疾患を、2017年度から医療費助成の対象となる指定難病に追加―指定難病検討委員会
先天性僧帽弁狭窄症や前眼部形成異常など8疾患、指定難病として医療費助成対象に―指定難病検討委員会
先天性GPI欠損症やAADC欠損症など9疾患、医療費助成される指定難病の対象へ―指定難病検討委員会
神経系や血液系などの領域別に指定難病の追加検討を開始、年内告示を目指す―指定難病検討委員会
医療費助成の対象となる指定難病、早ければ年内にも対象疾病を再び拡大―指定難病検討委員会

7月から医療費助成となる196の指定難病を正式決定―厚科審の疾病対策部会
医療費助成の指定難病196を5月に告示へ―指定難病検討委員会
医療費助成の指定難病を概ね決定、胆道閉鎖症など7月から約200疾病
先天性ミオパチーや筋ジストロフィーなど41疾病、7月から指定難病へ―厚労省検討会