2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
2021.12.1.（水）
2022年度の次期診療報酬改定では、「新興感染症にも対応できる強固な医療提供体制の構築」と「安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革などの推進」を重点課題に据えるべきである―。
11月29日に開催された社会保障審議会・医療部会において、こうした議論が行われました。2022年度の次期診療報酬改定の「基本方針」論議は大詰めを迎えており、近く取りまとめが行われます。
11月29日に開催された「第83回 社会保障審議会 医療部会」
基本方針論議を「医療提供体制のグランドデザイン論議の足掛かりにせよ」との指摘も
Gem Medで繰り返し報じているとおり、2022年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会を中心に進められています（末尾にこれまでの議論に関する記事を整理）。
このように改定内容の最終決定は中医協で行われます。しかし、かつて中医協を舞台に汚職事件が発生しました。これは「中医協の権能が大きくなりすぎたためである」と指摘され、▼基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担が行われています。
基本方針策定論議も医療保険部会・医療部会で精力的に進められており、11月29日の医療部会には、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の水谷忠由課長から、これまでの議論を踏まえた「骨子案」が示されました。ただし「骨子案」と言えど、実質は「取りまとめ案」に近いものとなっています。
2022年度の次期改定では、（1）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で 質の高い医療提供体制の構築（重点課題）（2）安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等 の推進（重点課題）（3）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現（4）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上—の4本柱を基本的視点に据え、それぞれについて具体的な改定方向を示しています。
ポイントを絞って眺めると、例えば重点課題である（1）では▼コロナ感染症への対応▼新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取り組み▼医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価▼外来医療の機能分化等▼かかりつけ医などの機能の評価▼質の高い在宅医療・訪問看護の確保▼地域包括ケアシステムの推進のための取り組み―などを掲げました。
またもう一つの重点課題である（2）では▼○医療従事者が高い専門性を発揮できる勤務環境の改善に向けた取り組みの評価▼早急に対応が必要な救急医療体制等の確保▼看護職の収入引き上げなどに係る必要な対応について検討するとともに、負担軽減に資する取り組みを推進する―方向を打ち出しました。
この「看護職の収入引き上げなどに係る必要な対応」とは、新たな「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を受けたもので、来年（2022年）2―9月における「1％・月額にして4000円程度」の看護職員給与引き上げ（救急医療に力を入れている医療機関に勤務する看護職などが対象）については「補助金で対応する」ことが決まっていますが、来年（2022年）10月以降については「診療報酬での対応も視野に入れ、2021年末の予算編成過程で検討する」こととされており、診療報酬基本方針に盛り込まれたことが厚生労働省医政局総務課の熊木正人課長から説明されています。ただし、「診療報酬での対応」（例えば看護職員処遇改善加算）が決まったわけではなく、12月下旬の来年度（2022年度）予算案を待つ必要があります。
また（3）では、例えば「アウトカム評価にも着目した評価の推進」などが、（4）では「費用対効果評価制度の活用」などが目立ちます。
2022年度診療報酬改定の基本方針・骨子案（社保審・医療部会 211129）
これらは、すでに医療部会で交わされた議論をベースにされており、特段の異論・反論は11月29日の会合でも出ていません。
ただし、例えば▼過疎地では医師偏在が深刻であり、地域医療の実態も踏まえた慎重な対応をお願いしたい（遠藤直幸委員：全国町村会（山形県山辺町長））▼「患者のニーズ」を踏まえたかかりつけ医機能の評価などを検討すべきである（河本滋史委員：健康保険組合連合会常務理事）▼医療従事者の働き方改革に向け「国民の理解」が極めて重要である（山口育子委員：ささえあい医療人権センターCOML理事長）▼岸田文雄内閣総理大臣が述べた「メリハリのある診療報酬改定」などの文言も追記すべき（井上隆委員：日本経済団体連合会常務理事）▼機能分化のみならず、医療機関間などの「連携」が極めて重要であり、そこを強調すべき（神野正博委員：全日本病院協会副会長）▼オンライン診療は「事業者都合」で進めるものでない旨を明確にしておくべきである（今村聡委員：日本医師会副会長）▼コロナ感染症対応では「宿泊・自宅療養者への医療提供」の重要性が再認識されており、ここに留意すべき（相澤孝夫委員：日本病院会会長）▼現行の診療報酬水準では医療機関経営の安定継続は困難であると思う。その点の問題意識も明らかにすべき（小熊豊委員：全国自治体病院協議会会長）—などといった注文がついています。水谷医療介護連携政策課長は「診療報酬改定の基本方針である点を踏まえ、必要な追記などを行いたい」とコメントしています。
医療保険部会でも骨子案に基づく議論が行われる見込みで、間もなく（12月上旬）改定基本方針が固められます。
なお、佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）は「診療報酬改定基本方針論議の中では、将来の医療提供体制の在り方に関する検討も行われてきている。これを改定基本方針として終えるのでなく、我が国の医療提供体制のグランドデザインを考える足掛かりとしてはどうか」という旨の考えも提示しています。佐保委員や相澤委員は「細切れの改革をパッチワーク的に行うだけでなく、一度、将来の医療提供体制の在り方を議論し共通認識を固めておく必要がある」とかねてから述べており、佐保委員は「改定基本方針論議がそのステップになる」と見ているようです。
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