Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
外来診療 経営改善のポイント 能登半島地震 災害でも医療は止めない!けいじゅヘルスケアシステム

地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)

2022.1.27.(木)

お伝えしているとおり、1月26日の中央社会保険医療協議会・総会には、2022年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目」(いわゆる短冊)が提示され、これに基づく議論が行われました。

本稿では、「回復期入院医療」(地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟)や「慢性期入院医療」(療養病棟、障害者施設等)に焦点を合わせます(一般病棟用の重症度、医療・看護必要度見直しの記事はこちら、急性期入院医療・高度急性期入院医療に関する記事はこちら)。「外来医療」や「在宅医療」、「オンライン診療」などは、それぞれ別稿で報じます。

●短冊はこちら

地域包括ケア病棟、2022年度改定は「非常に厳しい」見直しが目白押し

まず「地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料」について見てみましょう。次のような見直しが行われる見込みです、今後の詳細(基準値や減算割合など)にもよりますが「非常に厳しい内容」と言えます(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。

(1)地域包括ケア1・2の在宅復帰率要件を、現在の「7割」から見直す

(2)地域包括ケア3・4に在宅復帰率要件を新設し、クリアできないで場合には入院料を減算する

(3)地域包括ケア2・4における「自院の一般病棟から転棟した患者割合」要件について、▼現在の「60%%未満」を見直す▼対象病棟を拡大する(許可病床400床未満病院の地域保活ケア2・4にも広げる)▼クリアできない場合の減算幅「マイナス10%」を見直す

(4)地域包括ケア1・3における「自宅等から入院した患者割合要件」や「在宅医療等実績要件」などを見直す

(5)地域包括ケア2・4において、新たに「自宅等から入院した患者割合」など選択要件を設け、クリアできない場合は入院料の減算を行う

(6)地域包括ケア1・2において許可病床数が一定以上の場合には【入退院支援加算1】の取得を義務化し、クリアできない場合には入院料の減算を行う

(7)「一般病床の地域包括ケア病棟等」について▼2次救急医療機関▼救急告示病院―のいずれかであること、また一定規模未満の場合には▼救急外来の保有▼24時間救急医療提供―のいずれかを要件化する

(8)急性期病棟からの患者受け入れを評価する【急性期患者支援病床初期加算】、増悪した在宅患者の受け入れを評価する【在宅患者支援病床初期加算】について、▼許可病床数▼転棟元が「特別の関係」(開設者・代表者が同一・親族関係にあるなど)にあるか否か▼老健施設の入所者か▼介護医療院や特別養護老人ホームの入所者などか―などで評価を区分けする

(9)「療養病床の地域包括ケア病棟等」では入院料を減算するが、▼自宅等からの入院患者受け入れ割合が一定以上▼自宅からの緊急入院患者の受け入れが一定数以上▼救急医療体制を整備―する場合には減算を行わない



支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)はこうした提案について「自院の一般病棟からの転棟患者などでは状態が安定し、医療資源投入量が低いことに着目した見直しであり、いずれも妥当である」と歓迎。これに対し診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は「地域包括ケア病棟創設の目的の1つに『急性期病棟(旧7対1)からの転換』があった。にもかかわらず要件等を過度に厳しくすれば、転換(=入院医療の機能分化)を阻害しかねない。中小規模病院の地域包括ケア病棟の運用等が阻害されないように配慮が必要である」と注文しています。上記見直しの多くには「経過措置」が設けられる見込みで、基準値等の数値設定とあわせた「配慮」がどう整えられるのか、2月上旬の答申に注目が集まります。

回復期リハ1-4の重症患者割合を厳格化、回復期リハ5は算定可能期間の制限を設ける

また回復期リハビリテーション病棟入院料についても、以下のような「大きな見直し」が行われます(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。

(1)回復期リハ5を廃止し、現行の回復期リハ6を「回復期リハ5」に位置づける。新たな回復期リハ5には「算定可能期限」が設けられる

(2)回復期リハ1-4において「重症患者(日常生活機能評価10点以上またはFIM55点以下の患者)割合」を見直す

(3)回復期リハ1・3において、望ましい要件として「日本医療機能評価機構等による第三者評価を受けていること」を新たに盛り込む

(4)「回復期リハビリテーションを要する状態」について、「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患または手術後の状態」を追加する

(5)特定機能病院において、新たに【特定機能病院リハビリテーション病棟入院料】を新設する



このうち(1)は「10年以上も回復期リハ5・6にとどまる」、「つまり質の高いリハビリ提供tを詰めない」回復期リハビリ病棟が一定程度あることを踏まえたもの、(3)は「適正なFIM評価(とりわけ入棟時の評価)を担保するための体制を第三者が確認する」ことの重要性を踏まえた見直しです。

また(4)で心臓リハビリが必要な患者を「回復期リハビリが必要な状態」に明確に位置づけたことを踏まえ、心臓リハビリ提供体制が整っていると考えられる特定機能病院(多くは大学病院)における「回復期リハビリ病棟」を別の角度から評価するものと見ることができそうです。

特定機能病院では、医療法上「2対1」以上の看護配置が求められ、診療報酬上の基準に換算すると「10対1」以上の看護配置が必要となります。これに対し「15対1」以上看護配置で済む回復期リハビリ病棟の設置には「問題がある」との指摘が出ていましたが、今般、新たな点数を設定し「高機能、高水準のリハビリ」提供(心臓リハビリもその1つ)機能に期待を寄せることになりました。

施設基準を眺めると、▼心大血管疾患リハビリ料(I)、脳血管疾患等リハビリ料(I)、運動器リハビリ料(I)、呼吸器リハビリ料(I)を届け出る▼回復期リハビリが必要な患者への1日2単位以上のリハビリ提供▼病棟への専従常勤医師1名以上配置▼10対1以上看護配置(7割以上が看護師)▼30対1以上看護補助配置▼専従常勤の「PT3名以上」「OT2名以上」「ST1名以上」「管理栄養士1名以上」「在宅復帰を担当する社会福祉士1名以上」など配置▼休日を含めた週7日間リハビリ提供体制▼重症患者割合5割以上▼リハビリ実績指数40以上▼【早期離床・リハビリテーション加算】【早期栄養介入管理加算】届け出―などが目出ち、1つの特定機能病院で「1病棟のみ」届け出ることが可能です。稼働後の「リハビリ実績」検証結果等に注目が集まります。

なお、支払側の松本委員は「回復期リハビリ病棟全般においてリハビリ実績指数の厳格化」を検討することも提案していますが、診療側の城守委員は「短冊提案だけでも非常に大きな見直しであり、さらにリハビリ実績指数に手を入れることは到底賛同できない。現場を混乱させてはいけない」と強く反発しています。

療養病棟、摂食・嚥下機能体制ない場合「中心静脈栄養」は医療区分2点数に減額

一方、療養病棟については次のような見直しが行われます(関連る記事はこちらこちらこちらこちら)。

(1)経過措置病棟について、設置期間を2年延長する(2024年3月31日まで)が、点数を引き下げる(現在の「療養病棟2の85%」からさらに引き下げる)

(2)経過措置病棟において、疾患別リハビリ料を算定する患者に「月1回以上のFIM測定」を行わない場合には一定以上のリハビリは包括評価とする

(3)医療区分2で疾患別リハビリ料を算定する患者について、FIM評価を行わない場合には「医療区分1」の点数を算定することとする

(4)摂食機能または嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合には、「中心静脈栄養を実施している状態にある患者」について「医療区分3」でなく「医療区分2」の点数を算定することとする



(1)から(3)は、一部に「あたかもミニ回復期リハビリ病棟のごとくふるまっている経過措置の療養病棟」が存在することを踏まえたものです。経過措置病棟では入院基本料が低く設定されるため、それを「出来高算定可能なリハビリで埋める」という不適切な事態が生じており、この是正を目指すものです。

また(4)は従前から問題視されている「中心静脈カテーテルを極めて長期間留置している患者」などについて、早期離脱体制を敷き、実際に離脱に向けた取り組みの実施を促す狙いがあります。

関連して【摂食機能療法】の【摂食嚥下支援加算】について、▼名称と【摂食嚥下機能回復体制加算】の見直す▼接触・嚥下機能かかる療養の実績などに応じた3区分の点数設定を行う▼接触嚥下支援チームの人員配置を強化する▼加算3では療養病棟における中心静脈栄養からの離脱実績を要件とする―などの見直しが行われます。感染防止の観点からも「早期の中心静脈栄養離脱」に多くの療養病棟がこれまで以上に取り組むことに期待が集まります。

障害者施設等、「重度の意識障害を有さない脳卒中の患者」は療養病棟に準じた評価に

さらに障害者施設等入院基本料などでは、例えば次のような見直しが行われます(このほかに看護補助加算等の見直しも行われる)。いわゆる「適正化」一辺倒ではなく、各病棟等で期待される機能を十分に発揮してもらうことを厚労省が強く望んでいることが伺えます。

【障害者施設等入院基本料】
▽「重度の意識障害を有さない脳卒中の患者」について、入棟から90日までの間は「療養病棟入院料の評価体系を踏まえた評価」に見直す(検査等は包括評価となる)

▽【栄養サポートチーム加算】の算定を可能とする

【特殊疾患入院医療管理料】
▽「重度の意識障害を有さない脳卒中の患者」について、入棟から90日までの間は「療養病棟入院料の評価体系を踏まえた評価」に見直す(検査等は包括評価となる)

【緩和ケア病棟入院料】
▽点数の見直しを行う

▽がん疼痛薬物療法ガイドラインに沿った評価指標を用いて疼痛評価を行い、療養上必要な指導を行うことを評価する【緩和ケア疼痛評価加算】を新設する

【有床診療所】
▽【有床診療所入院基本料】【有床診療所療養病床入院基本料】において、▼急性期病棟からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援病床初期加算】▼自宅や介護施設の増悪患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援病床初期加算と】―を設ける(従前の【有床診療所一般病床初期加算】の組み換え)

▽【有床診療所療養病床入院基本料】において、慢性維持透析を行っている入院患者の受け入れを評価する【慢性期維持透析管理加算】を新設する



なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちらこちら
◆新規医療技術に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)
●薬価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●保険医療材料制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●費用対効果評価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●公聴会に関する記事はこちら



診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG