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看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)

2022.1.26.(水)

ついに、2022年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が始まりました。2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。

1月26日の中医協総会では、短冊のうち(I)新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築(入院医療や外来医療、在宅医療の見直し、新型コロナウイルス感染症対策など)(III)患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現(がん対策、認知症対策、難病対策、オンライン診療など)―について議論を行いました。

本稿では、(I)の入院医療のうち、注目される「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」(以下、単に看護必要度)の見直しに焦点を合わせます。公益裁定で「項目の見直し」「重症患者割合の基準値見直し」が決定しています。

●短冊はこちら、看護必要度の公益裁定内容はこちら

心電図モニター管理を削除し、点滴ライン同時3本以上管理を定義変更など

看護必要度については、中医協の下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」の分析結果や、厚生労働省による試算結果を踏まえて、例えば次のような点について見直しを行うべきか否かが大きな論点となっています(関連記事はこちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1))。

(1)A項目の「心電図モニター管理」を削除すべきか

(2)A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」について「点滴薬剤3種類」に定義見直しを行うべきか

(3)A項目の「輸血や血液製剤の管理」について1点から2点に引き上げるべきか

(4)B項目の「衣服の着脱」を削除すべきか

(5)C項目の「骨の手術」について該当日数を「11日間」から「10日間」に短縮すべきか

(6)(1)から(5)の見直しを踏まえて重症患者(看護必要度を満たす患者)割合の基準値を見直すべきか



支払側委員は「急性期入院医療の機能分化を進める必要がある」「充実した急性期入院医療を提供する病院には別の評価(別途報じる新加算)が行われ、またコロナ感染症対策の特例なども継続される」とし、こうした見直し内容に賛同。

一方、診療側委員は「例えば(1)から(5)の見直しを全て行い、(6)で重症患者割合の基準値を維持した場合、200床未満の急性期一般1は3割程度が基準を満たせなくなってしまう」などの試算結果を踏まえて「コロナ感染症はもちろん、一般救急などにも日々対応している中小病院の努力を無視するものである。現状ではありえない」とし、上記の見直しに強く反対しています。

1月26日の中医協総会でもこの構図は変わらず、小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)は「両側の意見の隔たりは大きく、これ以上、議論しても結論を出せない。公益裁定とする」と判断。次のような裁定案を提示し、両側の了承を得ました。

まず看護必要度の項目について、試算でいう「見直し案3」が採用されました。「機能分化を進めるべきことの重要性」(見直し案1・2ではこの要請に応えられない)および「非常に多くの急性期一般1が基準を満たさなくなることの弊害除去」(見直し案4ではこの弊害が大きすぎる)の双方を勘案したものと言えます。

【見直し内容】
(1)A項目の「心電図モニター管理」を削除する

(2)A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」について「点滴薬剤3種類」に定義見直す

(3)A項目の「輸血や血液製剤の管理」について1点から2点に引き上げる

見直し案3の急性期1への影響(ただし重症患者割合の基準値は見直していない前提)

見直し案3の200床以上・急性期1への影響(ただし重症患者割合の基準値は見直していない前提)

見直し案3の200床未満・急性期1への影響(ただし重症患者割合の基準値は見直していない前提)



もっとも「見直し案3」を採用した場合でも、急性期一般1、とりわけ許可病床数200床未満病院への影響が大きくなります。また急性期一般5で見直しの影響が大きなことや、診療報酬簡素化の要請も強いことに鑑み、次のような「重症患者割の基準値」見直しも決定しました。

【急性期一般1】
(現行)看護必要度I:31%以上、必要度II:29%以上

(見直し後)
▽許可病床数200床以上:看護必要度I:31%以上(現状ママ)、必要度II:28%以上(1ポイント緩和)
▽許可病床数200床未満:看護必要度I:28%以上(3ポイント緩和)、必要度II:25%以上(4ポイント緩和)

【急性期一般2】
(現行)
看護必要度I:28%以上、必要度II:26%以上

(見直し後)
▽許可病床数200床以上:看護必要度I:27%以上(1ポイント緩和)、必要度II:24%以上(2ポイント緩和)
▽許可病床数200床未満:看護必要度I:25%以上(2ポイント緩和)、必要度II:22%以上(4ポイント緩和)

【急性期一般3】
(現行)
看護必要度I:25%以上、必要度II:23%以上

(見直し後)
▽許可病床数200床以上:看護必要度I:24%以上(1ポイント緩和)、必要度II:21%以上(2ポイント緩和)
▽許可病床数200床未満:看護必要度I:22%以上(3ポイント緩和)、必要度II:19%以上(4ポイント緩和)

【急性期一般4】
(現行)
看護必要度I:22%以上、必要度II:20%以上

(見直し後)
▽許可病床数200床以上:看護必要度I:20%以上(2ポイント緩和)、必要度II:17%以上(3ポイント緩和)
▽許可病床数200床未満:看護必要度I:18%以上(4ポイント緩和)、必要度II:15%以上(5ポイント緩和)

【急性期一般5、急性期一般6】
(現行)

急性期一般5:看護必要度I:20%以上、必要度II:18%以上
急性期一般6:看護必要度I:18%以上、必要度II:15%以上

(見直し後)
両者を統合し、許可病床数200床以上・200床未満とも同じ基準値とする
▽看護必要度I:17%以上、必要度II:14%以上

一般病棟における重症患者割合の基準値、見直し内容を決定(中医協総会1 220126)



このほか、▼特定機能病院入院基本料(7対1)等の入院料や、その他の加算等の基準値も見直す▼今回改定の影響を調査・検証し、急性期一般入院料の適切な評価の在り方について、引き続き、今後の診療報酬改定に向けて検討を行う―ことが確認されています。



なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちらこちら
◆新規医療技術に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)
●薬価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
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