放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療（予防摘除）を診療報酬でサポート―中医協総会

2021.12.24.（金）

医療従事者の働き方改革をサポートするために、診療報酬にかかる施設基準届け出などの手続き簡素化を行ってはどうか―。

放置すれば「大腸がん」になることが確実なFAP（家族性腺腫性ポリポーシス）について、効果的な内視鏡治療（多数の大腸ポリープの予防的摘除）を進めるため診療報酬面でのサポートを行ってはどうか―。

12月24日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった議論が行われました。

2022年度診療報酬改定に向けた論点は概ね出揃い、支払側・診療側の双方が「改定に対する意見」を提出しています。すでに社会保障審議会の医療保険部会・医療部会で固められた基本方針（関連記事はこちらとこちら）、12月22日に正式決定された改定率なども踏まえ、年明けからの中医協では「議論の整理→短冊（個別改定項目）→答申」という流れで詰めの論議を行います。もちろん、残された重要論点（重症度、医療・看護必要度、看護職員の処遇改善など）の審議も並行して進められます。

診療報酬にかかる施設基準届け出などの医療機関負担をさらに軽減

2022年度の次期診療報酬改定に向けた論議が佳境に入っています。12月24日の中医協総会では、個別事項として（1）診療報酬上の届け出簡素化（2）内視鏡治療（3）これまでの宿題に対する回答―を主な議題としました。

まず（1）では診療報酬にかかる施設基準の▼届け出▼手続き―などについて「医療機関の負担軽減」に向けた効率化を行うものです。例えば、A208－2【超急性期脳卒中加算】における日本脳卒中学会等の行うt－PA適正使用に関する講習会などの「研修終了証の添付」の簡素化、訪問看護ステーションにおける「連絡先やその他職員」のみを変更した場合の届け出手続き見直しなどが考えられます。

この点、簡素化に反対する委員はおらず、今後、厚労省で具体的な簡素化内容を詰めていくことになります。

併せて支払側の佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）や公益代表の飯塚敏晃委員（東京大大学院経済学研究科教授）は「施設基準等届け出のデジタル化」を要望。厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の高宮裕介室長は「2022年度には施設基準のうち16項目（例えば医科の【入退院支援加算】、調剤の【地域支援体制加算】【後発医薬品調剤体制加算】など）および毎年7月1日時点の届け出状況報告についてデジタル化を進める。今後、対象拡大に向けて取り組んでいく」考えを示しています。

大腸がんが必発するFAPの内視鏡的治療を診療報酬でサポート

また（2）では、家族性腺腫性ポリポーシス（FAP）に対する内視鏡治療を診療報酬でどう評価するかという論点です。

FAPは遺伝性の希少疾患で、「消化管全体にポリープが多発し、放置すれば大腸がんが必発する（40歳で50％、60歳までに100％）」ことから「大腸の予防的切除」が推奨されています（標準治療）。しかし負担の小さな「内視鏡治療」（内視鏡によって多発する大腸ポリープを徹底的に摘除する）を希望する患者も少なくなく、「大腸切除よりも内視鏡治療の方が効果が高い」との最新研究結果もあります。

一方、診療報酬の規定を見ると、K721【内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術】は、大腸切除を評価する点数に比べて低く、またポリープの大きさによってのみ点数設定（直系2cm未満は5000点、2cm以上は7000点）がなされ、「ポリープの数による評価」はなされていません。上述のようにFAPでは「大腸ポリープが多数発生し、これを徹底的に摘除する」ことが効果的ですが、現行診療報酬では「数多くのポリープを摘除」する技術・手間への十分な評価がなされているとは言えない状況です（極論すれば1個のポリープ摘除であっても、100個のポリープ摘除であっても同じ点数）。

こうした点を踏まえて中医協では、「FAP症例に対する、内視鏡での多数の大腸ポリープ摘除について診療報酬での十分な手当てを行うべき」との意見が診療側・支払側の双方から出ています。どのような評価方法となるのかは今後の厚労省検討を待つ必要がありますが、▼FAP内視鏡治療で多数個のポリープ摘除を行う場合の点数を設けてはどうか（診療側の城守国斗委員：日本医師会常任理事、支払側の佐保委員）▼K721【内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術】について「多数ポリープ摘除」に対応するための増点を考えてはどうか（診療側の島弘志委員：日本病院会副会長）―などの意見が提示されています。

ところで、2020年度の前回診療報酬改定では「遺伝的に乳がん・卵巣がんになりやすい患者（HBOC患者）に対する臓器の予防的切除」などを保険適用する画期的な見直しが行われました。2022年度改定でも、言わば「大腸がんに進行する前の予防的治療」に力点を置いた評価がなされると考えられます。「いずれ『がん』に罹患・進行することが確実である」と考えられる患者への積極的な治療が、今後も保険診療の中で進むことに期待が集まります。

人工腎臓、「HIF－PH素材剤を院外処方しない」ケースは様々で高点数算定の不合理も

他方（3）は、これまでの改定論議の中で「議論を深めるために、こうしたデータを出してもらえないか」という委員からの宿題に対し、厚労省が回答を行ったものです。例えば次のような点が明らかにされています。

▽在宅療養支援病院における「緊急入院のための病床確保」「緊急入院患者の受け入れ実績」については、機能強化型でも機能強化型以外でも傾向に大きな違いはない（関連記事はこちら）

▽分娩を取り扱うが、A237【ハイリスク分娩管理加算】を算定できないと考えられる（常勤医師3本以上配置要件を満たさない）医療機関は、病院で「985施設中の188施設（19.1％）、有床診療所で「1148施設中の658施設（59.7％）（関連記事はこちら）

▽経口の腎性貧血治療薬「HIF－PH阻害剤」を使用する透析について、例えば▼他院でHIF－PH阻害剤を院外処方され、自院ではHIF－PH阻害剤を院外・院内とも処方していないケース▼他院でHIF－PH阻害剤を退院時に院内処方され退院し、外来通院透析を再開する際、自院ではHIF－PH阻害剤を院外・院内とも処方してないケース―では「院外処方している患者以外の患者」に該当し、薬剤を処方していないにもかかわらず高い点数を算定できてしまうという不合理がある（関連記事はこちら）

▽長期入院血液透析患者の受け入れ施設が不足していると考えられる中で、有床診療所が大きな役割を果たしている（関連記事はこちら）

▽耳鼻咽喉科領域の処置について、同時に算定されている項目数は「2項目」が最多で、▼鼻処置＋ネブライザー▼鼻処置＋副鼻腔自然口開大処置▼鼻処置＋間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入含む）―などが多い（関連記事はこちら）

このうち「透析」（人工腎臓）の点数は次のように複雑に設定されています（ここにさらに処置時間、実施医療機関の体制を考慮するため、さらに複雑になり18通りの点数区分になる）
（A）HIF-PH阻害剤を「院外処方している患者以外」の場合：高い点数（例えば4時間未満で透析用監視装置が26台未満等の場合には1924点）
（a）HIF－PH阻害剤を院内処方している場合（院内処方されたHIF-PH阻害剤を内服して血液透析を実施）

（b）HIF-PH阻害剤を使用しない場合
▼ESA製剤（エリスロポエチン製剤）を使用する場合
▼ESA製剤を使用しない場合

（B）HIF-PH阻害剤を院外処方している場合（透析実施施設でHIF－PH阻害剤を院外処方して血液透析を実施）：低い点数（上記例では1798点）

このように（A）には様々なケースがありますが一律に「高い点数」が設定され、また上述ような「高い点数を算定することが不合理なケース」も存在します。こうした不合理が存在する点や、（B）の院外処方するケースが著しく少ない点などを踏まえて「人工腎臓の点数体系」見直しを議論していくこととなります。例えば従前は「さまざまな医薬品について包括した点数設定」としており、「HIF－PH阻害剤についても包括評価の中で対応していく」という考えもあるかもしれません。この点、診療側の島委員や有澤賢二委員（日本薬剤師会常務理事）は「HIF－PH阻害剤を院外処方するケースは存在し、そうした医療現場への配慮は行うべき」（例えば「院外処方する場合の点数」（上記（B））を残し、薬剤費を薬局等で算定できる余地を残すなど）との考えを改めて述べています。今後の調整を見守る必要があるでしょう。

また透析における有床診の重要性に鑑みて診療側の島委員は「有床診においても、療養病棟と同じく【慢性維持透析管理加算】（1日につき100点）の算定を認めるべき」と要望。これに対し支払側の松本委員は「有床診と病院の療養病棟とでは体制等に大きな違いがある。加算をそのまま適用することは好ましくない」との考えを示しました。松本委員の考えに沿えば、例えば「有床診においては減額した【慢性期維持透析管理加算】の算定を認める」ことなどが考えられそうです。

なお、耳鼻咽喉科の処置について診療側の城守委員は「常に感染のリスクがあり、現下の新型コロナウイルス感染症対応の中で苦慮されている部分だが、点数設定が診療実態に合っていない。まず処置点数の引き上げを行い、そこから『複数処置を組み合わせて行った場合の評価』を考えるべき」と訴えています。

2022年度改定に向けた素材が概ね出揃う、年明けから個別改定項目に関する審議に入る

また12月24日の中医協総会には、支払側・診療側の双方が「改定に対する意見」を提出しています。例えば支払側は▼急性期一般入院料1の重症患者割合（看護必要度を満たす患者割合）引き上げ▼post acute機能に偏る地域包括ケア病棟の減算対象拡大▼初診料における機能強化加算の対象患者限定―など、診療側は▼初診料・再診料・外来診療料の引き上げ▼看護必要度の項目見直しなどは避ける▼入院医療の評価体系見直しは不合理修正にとどめる―など、個別項目についての考え方を改めて整理しています。

すでに固められた▼基本方針（関連記事はこちらとこちら）▼改定率―、さらにこれまでの中医協議論で、2022年度改定に向けた素材が概ね出揃ったと言えます（ただし重症度、医療・看護必要度のシミュレーション、看護職員の処遇改善などの重要論点も一部残されており、下記の詰めの議論と並行して審議される）。

年明けからの中医協では、こうした素材をもとにより具体的な改定論議（個別点数の要件や基準など）に入り、次のような流れで詰めの議論を行うことになります。
▼議論の整理（改定項目の洗い出し、言わば短冊の目次に相当）
↓
▼公聴会（2022年1月21日、オンライン形式で開催）・パブリックコメント募集
↓
▼短冊（個別改定項目）論議
↓
▼答申（2月上旬予定

なおGem Medでは年末年始を利用してこれまでの論議を総点検する記事を掲載するとともに、改定セミナー動画の中でも全体の振り返りを行います。是非、ご活用ください。

【これまでの2022年度改定関連記事】
◆入院医療の全体に関する記事はこちら（入院医療分科会の最終とりまとめ）とこちら（入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議）とこちら（入院医療分科会の中間とりまとめ）とこちら（入院総論）
◆急性期入院医療に関する記事はこちら（看護必要度6）とこちら（新指標4）とこちら（新指標3、重症患者対応）とこちら（看護必要度5）とこちら（看護必要度4）とこちら（看護必要度3）とこちら（新入院指標2）とこちら（看護必要度2）とこちら（看護必要度1）とこちら（新入院指標1）
◆DPCに関する記事はこちらとこちらとこちら
◆ICU等に関する記事はこちらとこちらとこちらとこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらとこちらとこちらとこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらとこちらとこちらとこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらとこちらとこちらとこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらとこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらとこちらとこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらとこちら
◆外来医療に関する記事はこちらとこちらとこちらとこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちら（訪問看護）とこちら（小児在宅等）とこちら（訪問看護）とこちらとこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらとこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちらとこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらとこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらとこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらとこちら
◆調剤に関する記事はこちらとこちらとこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらとこちらとこちらとこちら
◆医療経済実態調査（第23回調査）結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら（医療部会5）とこちら（医療保険部会5）とこちら（医療保険部会4）とこちら（医療部会4）とこちら（医療部会3）とこちら（医療保険部会3）とこちら（医療部会2）とこちら（医療保険部会2）とこちら（医療部会1）とこちら（医療保険部会1）

【関連記事】

「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会（1）
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94％のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会（2）
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会（1）
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会（2）
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会（1）
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会（3）
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会（1）
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会（3）
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会（2）
薬剤7.6％、材料3.8％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会（1）
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会（1）
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か？制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会（3）
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会（2）
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会（1）
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会（3）
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会（2）
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会（1）
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会（3）
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会（2）
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会（1）
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会（2）
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会（1）
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会（4）
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会（3）
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会（2）
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会（1）
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会（4）
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会（3）
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会（2）
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会（1）
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会（2）
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会（1）
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会（2）
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会（3）
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会（2）
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会（1）
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会（1）
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会（7）
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会（6）
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会（5）
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し（HCU用へ）など検討へ―入院医療分科会（4）
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会（3）
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会（2）
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会（1）
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会（2）
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年（2022年）3末まで延長―中医協・総会（1）
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か？「不適切な操作」か？―入院医療分科会（5）
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会（4）
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会（3）
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会（2）
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会（1）
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会（2）
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会（1）
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会（3）
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会（2）
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会（1）

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会（2）
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会（1）
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会（2）
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会（1）
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会（2）
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会（1）
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会（2）
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会（1）
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会（3）
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会（2）
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会（1）
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会（3）
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会（1）

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会（1）
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会（1）
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会（1）
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会（2）
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会（1）

2022改定は診療報酬本体0.5％超の引き上げを、医療法人の事業報告書開示は丁寧な議論を―四病協

2022年度は診療報酬プラス改定する環境にない、メリハリをつけ急性期病床の集約化など進めよ—中医協・支払側委員
かかりつけ医機能評価する診療報酬を患者視点で整理、慢性疾患にはオンライン診療やリフィル処方箋活用を―健保連
かかりつけ医要件を法令等で明確化せよ、医療資源散在是正のため地域医療構想の実現を急げ―健保連

自院の急性期後患者割合に基づく地ケア病棟減算、拡大はコロナ対策阻害しかねない―地ケア病棟協・仲井会長
コロナ禍では「post acute患者割合」に着目した地域包括ケア病棟の点数減額拡大など避けよ―地ケア病棟協・仲井会長

回復期リハ病棟1、組織的な正しい評価体制確保のため「第三者評価」要件化など検討せよ―リハ医療関連団体協
看護必要度は廃止し「急性期から慢性期までの共通入院評価指標」、基準介護・基準リハの設定を―日慢協・武久会長