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GemMed塾 「看護必要度」新制度シミュ―レーション

2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)

2022.1.14.(金)

1月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度診療報酬改定に向けた「議論の整理」が固められました。「改定項目の一覧」「改定内容の目次」と言えるものです。

今後、パブリックコメント・公聴会を通じて国民の2022年度改定に対する意見を聴取。そのうえで具体的な改定内容である「個別改定項目」(いわゆる短冊)に基づく論議を1月末から集中的に行い、2月上旬の答申(新点数・新施設基準などの決定)を目指します。

「看護必要度の見直しで地域医療が崩壊する」と診療側委員が訴える

「議論の整理」の大枠はすでにGem Medで報じたとおりです、1月12日の前回中医協論議を踏まえて一部表現が修正(一般病床の地域包括ケア病棟と療養病床の地域包括ケア病棟で求められる機能・役割に違いはない点を明確化)されています(関連記事はこちら)。これまでの中医協論議を、改定基本方針の4本柱(関連記事はこちらこちら)に沿って整理したもので、「実施するのかしないのか?見直しを行うのか現状維持とするのか?」が見えていなかった次のような項目についても大きな方向が明示されています。

▽手術や救急医療等の高度かつ専門的な医療に係る実績を一定程度有した上で、急性期入院医療を実施するための体制について新たな評価を行う
→7対1看護配置の【急性期一般入院料1】について、手術件数や救急搬送受け入れ件数等に着目した新たな評価(例えば新加算創設)を行う

▽ICUにおいてレセプト電算処理システムコードを用いた評価を導入する
→ICUで看護必要度IIを導入する(議論されている「B項目削除」が実現すれば、ICUにおいて看護職員が看護必要度を評価する必要がなくなり、大きな負担軽減となる)

▽「回復期リハビリテーションを要する患者の状態」として「急性心筋梗塞、狭心症の発作若しくはその他急性発症した心大血管疾患の発症後又は手術後の状態」を追加する
→心臓リハを実施するスキル・設備・意欲のある回復期リハビリ病棟で、正面から「心臓リハが必要な患者」を受け入れることが可能となる



ただし、具体的にどのような評価を新設し、見直しを行うのかまだ明らかになっていません。例えば、▼一般病棟用の看護必要度、ICU用の看護必要度をどう見直すのか▼地域包括ケア病棟の評価の在り方をどう見直すのか▼かかりつけ医機能を評価する項目の1つである【機能強化加算】の要件をどう見直すのか▼リフィル処方箋の仕組みはどのようになるのか▼手術・処置の【時間外加算1】などの要件がどう見直されるのか―など「見直しの大きな方向もまだ見えない」項目も少なくありません。今後示される「短冊」を待たなければなりません。

議論の整理はこちら(中医協総会資料)



1月14日の中医協総会では、今後の短冊論議に向けて▼一般病棟用の看護必要度は、試算結果を踏まえれば地域医療崩壊も危惧される。入院医療の機能分化は重要だが、地域医療提供体制の確保も勘案した丁寧な検討が必要である(診療側の池端幸彦委員:日本慢性期医療協会副会長・福井県医師会長)▼医療従事者の働き方改革では「院内での取り組み」も重要であるが「地域における医療機能の重点化」なども重要な視点となる(公益代表の飯塚敏晃委員:東京大大学院経済学研究科教授)▼不妊治療の保険適用に当たり情報公開が後退しないように留意すべきである(公益代表の永瀬伸子委員:お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授)―といった意見が出ています。ただし、項目の見直しは求めておらず、今後の短冊論議における留意点を提示したものです。

また、2024年度以降の診療報酬改定を睨み、▼2024年度から訪問看護レセプトの電子請求がスタートし、ベンダーによるレセコン開発、事業所でのレセコン導入が始まる。後になって「明細書の無料発行機能」を付加するとなれば二度手間になるので、早めに明細書無料発行論議を始めるべき(支払側の佐保昌一委員:日本労働組合総連合会総合政策推進局長)▼フォーミュラリ(医療機関や地域関係者が作成した「医学的妥当性や経済性などを踏まえた医薬品使用方針」のことで、「●●疾患には第1選択としてA医薬品(特定の銘柄や成分)を使用する」といったリストのイメージ)や、かかりつけ医機能を評価する診療報酬の再整理などを議論していく必要がある(支払側の松本真人委員:健康保険組合連合会理事)―といった意見も出ています。2024年度以降の改定に向けた「宿題」と言えるでしょう。



このように改定項目が確定したことを受け、厚生労働省保険局医療課の井内努課長は同日にパブリックコメント募集を開始(1月21日まで)。あわせて1月21日には公聴会がオンライン形式で開催されます。ここで得られた国民からの2022年度改定に向けた意見も踏まえて、1月下旬には具体的な改定内容である「個別改定項目」(いわゆる短冊)に基づく最終論議に入ります。

同日には後藤茂之厚生労働大臣から中医協に宛てて「2022年度改定に関する諮問」(言わば中医協に対する「改定内容を検討せよ」との正式依頼)が行われており、今後の短冊論議を経て、中医協総会は2月上旬に後藤厚労相へ「答申」を行う構えです(新点数、新施設基準などを決定する)。



なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
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◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちらこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)



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