Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
無償キャンペーン 外来機能報告支援サービス

2024年度改定に向け、「急性期入院医療の評価指標」の在り方など検討し急性期入院医療の集約化の後押を―中医協総会(1)

2022.2.2.(水)

2022年度の今回診療報酬改定では、例えば【急性期充実体制加算】の新設や、重症度、医療・看護必要度の見直しなどが行われ、これらは「急性期入院医療の集約化」につながると言える。その際、適切に集約化を後押しできるよう、診療報酬の側面から「入院患者のより適切な評価指標や測定方法など、入院料の評価の在り方などを引き続き検討していく」ことが重要である―。

2月2日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった内容を盛り込んだ「答申書附帯意見」案が了承されました。いわば「2024年度以降の診療報酬改定に向けた宿題」事項と言えます。

2024年度改定に向けた宿題と言える「附帯決議」を取りまとめ

中医協総会では2022年度の次期診療報酬改定に向けた議論を終え、2月9日に予定される次回会合で新点数や新施設基準などに関する答申を行う予定です。

原則として2年に一度行われる診療報酬改定は、「医療現場の課題解決」を大きな目的の1つとしています(このほかに「医療機関等の収益を物価・賃金動向にマッチするように調整したり、新規医療技術の保険適用なども重要な目的となる)。しかし、一回の改定ですべての課題を解決できるわけではなく、大きな見直しを行った場合には、その後の状況を調べ「改定の意図・趣旨に沿った効果が現れているか」を確認する必要もあります。

このため中医協総会では、新点数などの答申を行うとともに、「附帯意見」として次期改定に向けた宿題事項の確認を行います。

2月2日の中医協総会では、次のような内容を盛り込んだ附帯意見が取りまとめられました。今回の2022年度改定の影響について調査・検証を行うとともに、以下のような点を2024年度の次期改定に向けて検討することを「宿題」として提示しています。

●附帯意見はこちら

◆入院医療
▽急性期・高度急性期医療をより集中的・効率的に提供する体制について、「入院患者のより適切な評価指標や測定方法」など入院料の評価の在り方等を引き続き検討する

▽回復期入院医療、慢性期入院医療について、求められる役割の更なる推進や提供されている医療の実態を反映する観点から入院料の評価の在り方等を引き続き検討する

▽DPC、短期滞在手術等基本料について、医療の質の向上と標準化に向け、診療実態を踏まえた更なる包括払いの在り方について引き続き検討する

◆かかりつけ機能、生活習慣病等
▽かかりつけ医機能の評価について、医療計画見直し論議も踏まえながら、専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方等を引き続き検討する。

▽紹介状なしで受診する場合等の定額負担、紹介受診重点医療機関の入院医療の評価等を踏まえ、外来医療の機能分化・強化、連携の推進に向けた検討を引き続き行う

▽処方箋の様式・処方箋料の見直しなど「リフィル処方箋の導入に係る取り組み」について、適切な運用や活用促進策を引き続き検討する

▽オンライン診療について、運用上の課題が把握された場合は速やかに必要な対応を検討するとともに、▼診療の有効性等に係るエビデンス▼実施状況▼医療提供体制への影響—などを踏まえ、適切な評価の在り方等について引き続き検討する

◆働き方改革
▽医師の働き方改革の推進や、看護補助者の活用、夜間における看護業務の負担軽減、チーム医療の推進に係る診療報酬上の見直しなどを踏まえ、実効性のある適切な評価の在り方等を引き続き検討すること

◆在宅医療等
▽拡大と質の向上に向け、適切な評価の在り方を引き続き検討する

◆医療技術の評価
▽診療ガイドライン等に基づく質の高い医療を進める観点から、▼診療ガイドライン改訂▼レジストリ―などのリアルワールドデータの解析結果を把握し、それらを踏まえた適切な医療技術の評価・再評価を継続的に行えるよう、医療技術の評価のプロセスも含めて引き続き検討する

▽革新的な医療機器や検査等のイノベーションを含む先進的な医療技術について、迅速かつ安定的に患者へ供給・提供させる観点も踏まえ、有効性・安全性に係るエビデンスに基づく適切な評価の在り方を引き続き検討する

◆その他
▽新型コロナウイルス感染症への対応に引き続き取り組みつつ、新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築に向け、【感染対策向上加算】【外来感染対策向上加算】などを含めた診療報酬上の対応の在り方を引き続き検討する

▽オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用について、導入状況も踏まえ評 価の在り方を引き続き検討する

▽不妊治療について、学会等における治療方法や情報提供等に関する検討状況を迅速に把握しつつ、適切な評価・情報提供の在り方等を引き続き検討する



これまでの診療報酬改定における附帯意見と類似・重複している部分も多く、医療現場や診療報酬における課題がいかに解決困難なものであるかを物語っていると言えるでしょう。

急性期入院医療の集約化を進めるために、診療報酬では何ができるのか

附帯意見(宿題事項)と今回改定の内容を照らし合わせ、今後の中医協論議の検討テーマを探ってみましょう。

まず急性期・高度急性期入院医療に関しては、例えば【急性期充実体制】の新設や、重症度、医療・看護必要度の見直し(一般病棟では「厳格化」と言えそうである)などにより一定程度の「集約化」が図られると思われます。集約化は「医療人材の集約化、症例(患者)の集約化」にもつながり、これらは「医療の質向上」に大きく寄与すると考えられます。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)と米国メイヨークリニックとの共同研究では、「症例数と医療の質(例えば医療安全)は相関する」ことが明らかになっています。医療機関が散在し症例数が分散すれば「医療の質が低下する」、医療機関・症例数が集約すれば「医療の質が向上する」ことが明らかになっているのです。また、集約化によって、個々の病院に勤務する医療従事者の「働き方改革」が進むことも間違いありません。

人工膝関節置換術における症例数と術後合併症の関係



ただし、医療機関の集約化は「患者の医療へのアクセス」が一定程度阻害されることにもつながります。したがって、「医療の質」と「医療へのアクセス」とのバランスを考慮した「集約化」を進めることが重要です。

また、闇雲に集約化を進めたのでは「バランスの確保」が適わない点にも留意が必要ですが、この点は、地域ごとに「どの病院にどの機能を持たせ、急性期機能等をどう集約化していくか」を検討する必要があります。これはまさに、地域医療構想の実現、医療計画の見直しによって実現していく事項です。

診療報酬(今般の加算新設や看護必要度厳格など)は、こうした地域医療構想の実現、医療計画の見直しを後押ししていく機能を持つと言えます。このため「後押しが適切なものになっているか」という観点から、附帯意見で、「入院患者のより適切な評価指標や測定方法」の検討が宿題事項に据えられていると言えます(入院患者の評価が適切に行われなければ、適切な機能集約が行えない)。2018年度改定からの継続検討テーマと言えるでしょう。

この点、DPCにおける「包括評価の推進」も同様の視点と言えるでしょう。包括評価が進めば「利益を上げるために、在院日数の短縮などを進める」必要があります。しかし、地域の患者数は決まっているため「新規患者の獲得が行えない病院は、空床を埋められず経営困難に陥る」ことになります。つまり「DPC病院の競争、選別」が厳しくなっていくと言えます。競争、選別の視点は「医療の質」によって行われるべきであり、やはり「急性期機能の集約化」につながると言えます(関連記事はこちらこちら)。



また、2022年度改定論議では地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟、療養病棟などのそれぞれについて「求められる機能を適切に果たしているか」というテーマが突き付けられました。例えば、地域包括ケア病棟では▼急性期後患者(post acute患者)の受け入れ▼急性増悪した在宅療養患者(sub acute患者)の受け入れ▼入院患者の在宅復帰推進—という3機能をバランスよく果たすことが求められていますが、「機能がpost acute受け入れに偏り過ぎている病棟」の存在が問題視されています。

また回復期リハビリ病棟には、名称どおり「質の高いリハビリ実施」が求められていますが、一部病棟では「リハビリの質を上げられない」という問題があります。

2022年度改定では、これらの問題を是正する措置が講じられます(関連記事はこちら)。これらの効果を検証するとともに、引き続き「法令で求められている機能」と「実態」との間医ミスマッチがないかなどを検討し、対応していくことが確認されたと言えます。

中医協の外で制度詳細を固める事例が増えてきており、大きな問題である

また、オンライン診療に関しては、内閣総理大臣の決定により「初診からのオンライン診療を制度化する」ことが決まり、「指針の見直し」や今般の「診療報酬上の取り扱い」が議論されました(関連記事はこちらこちら)。

その際に、大きな論点になったのが「患者の利便性を高めるために強力に推進すべきか」「安全性を確認しながら、徐々に進めていくべきか」というテーマです。

この点について、診療側の城守国斗委員(日本医師会常任理事)は「中医協では有効性・安全性を確保した医療技術を速やかに保険適用していくことが使命であるが、昨今、『利便性』を求める声が聞かれる。大事な視点であるが、中医協で最重視すべきは安全性と有効性である。中医協委員はそこを改めて認識しなければならない」旨を強く指摘しました。

一部には「オンライン診療が進展しないが、それは診療報酬点数が対面診療に比べて低く設定されているからである。対面診療と同点数にしてオンライン診療を推進すべきである」と主張する識者もおられ、この論調に乗る支払側委員もおられます。しかし、診療報酬点数は「患者の得られる利益、患者に提供される医療内容」に基づいて決せられるべきと、従前より支払側委員は説いており、この考えは「医療保険における共通認識」と言えるでしょう。

翻って、オンライン診療と対面診療を比べれば、現時点では、前者において「得られる情報も少なく、提供できる医療内容も少ない」ことは明白です。にもかかわらず「同点数にせよ」との主張が出ることには大きな疑問を感じざるを得ません。中医協の本質を踏まえた議論が行われることに期待したいところです。



関連して城守委員は「近年、中医協の外で制度設計までが決まってしまう」ことを強く問題視しています(従前は大枠が政治的に決められはしても、「詳細は中医協で決する」こととなっていた)。例えば、上述の「オンライン診療による初診」や「不妊治療の保険適用」などを念頭に置いた意見と思われます。

上述のように、医療においては「安全性」が最重視されるため、「改革がなされない、改革のスピードが遅い」という側面があることは否定できず、「大枠を政治決着する」ことそのものが悪いとは言えません(大鉈を振るうことで物事が動き出す側面がある)。しかし、細部までを政治決着すれば、緻密な議論がなされないため「矛盾」や「現場へのしわ寄せ」なども生じかねないのです。城守委員はこうした点に強い懸念を示していると言えます。



2022年度改定内容が近く決定し(2月9日に答申予定)、その後、3月上旬の点数表等の告示、解釈通知等の発出等を経て、4月から新点数や新基準が適用されます。新点数・新基準の運用状況や医療現場への影響について、上記の附帯意見に沿って必要な調査・検証(例えば結果検証調査や、入院医療分科会の特別調査)が行われ、2024年度の次期改定内容を検討していくことになります。こう見ると「2022年度改定が決着する前から、2024年度改定論議が始まっている」と言えるかもしれません。



なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちらこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちらこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちらこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちらこちらこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちらこちらこちら
◆新規医療技術に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)
●薬価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●保険医療材料制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●費用対効果評価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●公聴会に関する記事はこちら



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

湿布薬の処方上限引き下げ、経口のHIF-PH阻害剤を人工腎臓点数に包括、巨大チェーン薬局にメス―中医協総会(3)
外来化学療法患者の栄養指導を充実、救急医療管理加算を「顔面熱傷・気道熱傷」患者にも算定広げる―中医協総会(2)
医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でもサポート、手術等の時間外加算見直し、看護補助の新評価など―中医協総会(1)
オンライン初診料、初診料(288点)とコロナ特例(214点)の中間に、オンライン資格確認を加算で後押し―中医協総会(6)
専門看護師・特定研修修了者による訪問看護を特別評価、訪問看護ターミナルケア療養費の不合理解消―中医協総会(5)
紹介受診重点病院の創設に伴う加算新設、機能強化加算に実績要件を設け、「外来機能分化」を推進―中医協総会(4)
地域包括ケア病棟で「機能に応じた厳しい減算」増設、特定機能病院の「回復期リハ病棟」を特別評価―中医協総会(3)
充実した急性期入院医療を評価する【急性期充実体制加算】を新設、ICUでも2種類の加算を新設―中医協総会(2)
看護必要度の見直しを決定、心電図モニター管理を削除、重症患者割合の基準値も見直し―中医協総会(1)
2022年度診療報酬改定、看護必要度見直し・治療と仕事両立支援・看護補助者確保などで多様な意見―中医協総会(1)【公聴会】
ロボット支援下内視鏡手術の「術者としての経験症例」基準緩和へ、Ai画像診断支援を診療報酬で評価―中医協総会(1)
2022年度改定の項目固まる!急性期一般1の新加算、看護必要度、かかりつけ医機能評価などの行方は?―中医協総会(1)
2022年度改定に向けた「項目」出揃う、入院・外来・在宅・疾患対策などの見直し方向示す―中医協総会(2)
看護必要度見直し、200床未満の急性期一般1で極めて厳しいことに診療側が猛反発―中医協総会(1)
【2022年度診療報酬改定総点検5】在宅医療の裾野を広げ質を高めることで、増大・複雑化する在宅ニーズに応える
【2022年度診療報酬改定総点検4】訪問看護の質向上にとどまらず、地域包括ケアシステムの要としての機能にも期待
【2022年度診療報酬改定総点検3】新たに受診時負担課せられる200床以上紹介受診重点病院、診療報酬でどうサポートするか
【2022年度診療報酬改定総点検2】各種加算充実し、医療従事者全体の働き方改革を診療報酬でサポート
【2022年度診療報酬改定総点検1】充実した急性期一般1で検討される新加算、財源は急性期入院料引き下げに求めるのか
放置すれば「大腸がん」化が必至なFAP、効果的な内視鏡治療(予防摘除)を診療報酬でサポート―中医協総会
「初診からのオンライン診療」に診療報酬でどう対応すべきか、対面とオンラインとの点数差をどう考えるか―中医協総会(1)
看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相
看護必要度見直しのシミュレーション実施、心電図モニター・点滴ライン3本以上管理を削除した場合の影響など―中医協総会(2)
【機能強化加算】取得医療機関は「かかりつけ医機能」を果たしているが、情報提供が不十分では―中医協総会(1)
不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会
骨粗鬆症ある骨折患者への2次骨折防止治療、多職種チームでの術後疼痛管理など診療報酬で評価―中医協総会(2)
post acute機能に偏る地域包括ケア病棟等の評価をどう考えるか、DPCとNDB等との連結解析を推進―中医協総会(1)
後発品使用促進に向け加算・減算のどちらに軸足を置くべきか、湿布薬の処方上限「70枚」から引き下げるべきか―中医協総会(3)
医師はもちろん看護師・薬剤師など医療従事者全体の働き方改革を2022年度診療報酬改定でサポート―中医協総会(1)
「画像診断報告書の確認漏れ防止」や「腎臓病患者への腎移植情報提供」など診療報酬でサポート―中医協総会(3)
コロナ臨時特例は検証しながら継続を、感染防止対策加算の要件組み換えや充実で「平時からの感染対策」充実を―中医協総会(2)
薬剤7.6%、材料3.8%の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」トータルで1400億円程度の国費縮減可能では―中医協総会(1)
2019年10月の消費税対応改定で「マクロでは補填不足なし」、2022年度改定で点数調整は不要では―消費税分科会
「充実した急性期入院医療を提供する急性期一般1を高く評価すべき」との点では一致しているが・・・―中医協総会(1)
日数に応じた階段状の調剤料は合理的か?制度の抜け穴をついた「事実上の敷地内薬局」に厳正な対処を―中医協総会(3)
外来・在宅・リハビリでもDPC参考にデータ提出を求める、レセプトへの検査値データ記載も推進—中医協総会(2)
退院当日の訪問看護基本療養費算定を認め自宅看取り推進、重度者への複数名訪問看護の評価充実—中医協総会(1)
短期滞在手術等基本料2・3、診療実態を踏まえ廃止や振り替え、新規技術組み入れなど検討―中医協総会(3)
DPCの診断群分類、「他院からの転棟か、直接自院へ入院か」等の要素も踏まえた精緻化を検討―中医協総会(2)
2020年度、医業収支は大きく悪化したがコロナ補助で経営好転、21年も医業収支はコロナ前に戻らず—中医協総会(1)
小入管で【無菌治療室管理加算】を出来高算定とする場合、入院料点数をどの程度引き下げるべきか―中医協総会(3)
障害者施設でも栄養サポートチーム加算の取得を認め、緩和ケア病棟で疼痛の定量評価を新加算で評価へ―中医協総会(2)
経過措置型療養での適正なリハビリ実施、摂食嚥下支援加算の見直しで中心静脈栄養離脱目指す―中医協総会(1)
不妊治療の保険適用、対象技術や対象患者、施設基準等を学会GLなど参考に設定していく方向確認―中医協総会(2)
摂食嚥下支援加算の「専門研修受けた看護師」配置要件緩和、透析中の運動療法の新評価など検討―中医協総会(1)
大病院の紹介状なし患者、「患者負担は増えるが病院収益は増えない」点を国・保険者が周知せよ―中医協総会(4)
救急医療管理加算、定量基準導入求める支払側と、さらなる研究継続求める診療側とで意見割れる―中医協総会(3)
質の高いリハ提供に向け、回復期リハ5・6の期間制限、第三者評価導入、管理栄養士配置など議論―中医協総会(2)
自院のpost acute受け入れに偏る地域包括ケア病棟、診療報酬上の評価をどう考えるべきか―中医協総会(1)
小児特性踏まえた緊急往診加算・在宅がん医療総合管理料の評価、重症者救急搬送の特別評価など実施へ―中医協総会(4)
ICU看護必要度のB項目廃止案、支払側は理解示すが、診療側は反対し入院医療分科会の批判も―中医協総会(3)
救急患者受け入れ・手術実施などが充実した急性期一般1の新評価、診療側が一部難色を示す―中医協総会(2)
心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
がん患者等の治療と仕事の両立を支援する指導料、対象疾患等を拡大し、公認心理師等の活躍にも期待―中医協総会(1)
2022診療報酬改定の基本方針論議続く、医師働き方改革に向け現場医師に効果的な情報発信を―社保審・医療部会(2)
リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
専門医→主治医への難病等情報提供、主治医→学校医等への児童アレルギー情報提供を診療報酬で評価へ―中医協総会(2)
外来がん化学療法・化学療法患者への栄養管理・遺伝子パネル検査・RI内用療法を診療報酬でどう推進すべきか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能の推進、医療機関間の双方向の情報連携を診療報酬でどうサポートしていけば良いか―中医協総会
在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG