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診療報酬改定セミナー2024 能登半島地震 災害でも医療は止めない!けいじゅヘルスケアシステム

【2022年度診療報酬改定答申9】療養病棟、障害者施設・緩和ケア病棟、有床診のそれぞれに「適切な機能発揮」促す

2022.2.14.(月)

Gem Medでは、2月9日の中央社会保険医療協議会・総会でなされた2022年度次期診療報酬改定に関する答申内容を順次お伝えしています(急性期入院医療に関する記事はこちら、高度急性期入院医療に関する記事はこちら、地域包括ケア病棟に関する記事はこちら、回復期リハビリ病棟に関する記事はこちら、医療従事者の働き方改革に関する記事はこちら、受診時定額負担等に関する記事はこちら、かかりつけ医機能に関する記事はこちら、感染症対策に関する記事はこちら)。

●2022年度診療報酬関係の資料(告示内容等)はこちら(中医協資料)

本稿では「慢性期入院医療」に焦点を合わせてみます。

療養病棟では、あたかもミニ回復期リハビリ病棟と化している「経過措置病棟」への対策や「中心静脈栄養からの早期離脱」促進などが、障害者施設等・特殊疾患では「重度の意識障害のない脳卒中患者」の評価適正化、緩和ケア病棟では「疼痛評価」の充実促進などが行われます。入院医療全般について「各入院基本料、特定入院料について、それぞれに求められる機能・役割を果たしてもらう」という強いメッセージを感じとることができます。逆に言えば「本来の機能・役割から外れた運用」をしている病棟では「退場」が命じられているものです。病院におかれては「自院の機能」と「取得する入院基本料・特定入院料に求められる機能・役割」とがマッチしているのかを改めて見つめ直す必要があります(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。

療養病棟、早期の中心静脈栄養からの離脱を促すため「摂食嚥下への取り組み」を評価

療養病棟に関しては、次のような見直しが行われます。

(1)経過措置病棟について、設置期間を2年延長する(2024年3月31日まで)が、点数を現在の「療養病棟2の85%」から「療養病棟2の75%」へとさらに引き下げる

(2)経過措置病棟において、疾患別リハビリ料を算定する患者に「月1回以上のFIM測定」を義務付け、これ行わない場合には▼算定可能な疾患別リハビリ料は1日2単位までに制限▼算定する入院基本料は医療区分2の患者でも「医療区分1に相当する点数」—とする

(3)摂食機能または嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合には、「中心静脈栄養を実施している状態にある患者」について「医療区分3」でなく「医療区分2」の点数を算定することとする



このうち(1)(2)は上述した「あたかもミニ回復期リハビリ病棟化している一部の経過措置病棟」に対しペナルティを課すものと言えます。

また(3)は「中心静脈栄養からの早期離脱」を目指すものですが、関連して次のような見直しも2022年度改定で行われます。療養病棟において積極的に嚥下機能回復に取り組むことが期待されます。

▽摂食機能療法の【摂食嚥下支援加算】(週1回200点)について、名称を【摂食嚥下機能回復体制加算】と変更し、次の3区分に組み替える
加算1:週1回210点(医師・歯科医師、適切な研修を修了した看護師、専従の言語聴覚氏、管理栄養士で構成される「摂食嚥下支援チーム」を設置し、鼻腔栄養・胃瘻・中心静脈栄養患者の経口摂取回復率35%以上、摂食機能・嚥下機能の実績を報告するなどの施設基準を満たす)
加算2:週1回190点(医師・歯科医師、適切な研修を修了した看護師、専従の言語聴覚氏、管理栄養士で構成される「摂食嚥下支援チーム」を設置し、摂食機能・嚥下機能の実績を報告するなどの施設基準を満たす)
▼加算3:週1回120点(療養病棟入院基本料1・2取得病棟において、専任医師・看護師または言語聴覚士の配置、「嚥下機能評価を行って嚥下リハビリ等を実施したことから嚥下機能が回復し、中心静脈栄養患者を終了した患者」が1年間に2人以上、摂食機能・嚥下機能の実績を報告するなどの施設基準を満たす)

障害者施設等、「重度の意識障害を有さない脳卒中患者」の評価を適正化

障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料において、「重度の意識障害を有さない脳卒中患者」についても、療養病棟入院基本料の評価体系と同様となります(すでに「重度の意識障害を有する脳卒中患者」では療養病棟入院基本料の評価体系と、検査等の出来高算定は認めていない)。一部の病棟では「検査や薬剤を出来高で算定できる」ルールを不当に利用している点が従前から問題視されており、これを是正する狙いがあります。

【障害者施設等入院基本料】
(現在)
1:7対1:1615点
2:10対1:1356点
3:13対1:1138点
4:15対1:995点

(見直し後)
〇重度の意識障害を有さない脳卒中患者の場合
▼7対1・10対1
・医療区分2:1345点、医療区分1:1221点
▼13対1
・医療区分2:1207点、医療区分1:1084点
▼15対1
・医療区分2:1118点、医療区分1:995点点



【特殊疾患入院医療管理料】
(現在)2070点

(見直し後)
〇重度の意識障害を有さない脳卒中患者の場合
・医療区分2:1717点、医療区分1:1569点



【特殊疾患病棟入院料】
(現在)
1:入院料1:2070点
2:入院料2:1675点

(見直し後)
〇重度の意識障害を有さない脳卒中患者の場合
▼入院料1
・医療区分2:1717点、医療区分1:1569点
▼入院料2
・医療区分1:1490点、医療区分2:1341点



また、障害者施設等では、新たに【栄養サポート加算】の算定が可能となります。

毎日の疼痛評価を実施しない緩和ケア病棟は入院料を減算

緩和ケア病棟入院料に関しては「入院料の引き下げ」(100点)が行われますが、疼痛評価を行うことで「1日100点の新加算【緩和ケア疼痛評価加算】の算定」が可能となりプラスマイナスゼロとなります。別の見方をすれば「疼痛評価を毎日行う緩和ケア病棟では評価(点数)を維持し、疼痛評価を行わらない緩和ケア病棟では評価(点数)がマイナスになる」ものです。毎日の疼痛評価を行い、残り少ない患者の生活の質を高めることが期待されます。

【緩和ケア病棟入院料】
(現行)
1:入院料1(入院待機期間14日以内、死亡退院等15%以上等の基準を満たす)
イ 30日以内:5207点
ロ 31-60日:4654点
ハ 61日以降:3450点
2:入院料2
イ 30日以内:4970点
ロ 31-60日:4501点
ハ 61日以降:3398点

(見直し後)
1:入院料1(入院待機期間14日以内、死亡退院等15%以上等の基準を満たす)
イ 30日以内:5107点
ロ 31-60日:4554点
ハ 61日以降:3450点
2:入院料2
イ 30日以内:4870点
ロ 31-60日:4401点
ハ 61日以降:3298点



▽(新)緩和ケア疼痛評価加算:1日につき100点
(緩和ケア病棟に入院する「疼痛を有する患者」へ、疼痛評価その他療養上の必要な指導を行った場合に算定可)

有床診の初期加算を細分化して充実、透析患者・ハイリスク患者への対応も評価

有床診療所に関しては、次のような見直しが行われます。

▽有床診療所入院基本料における、他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【有床診療所一般病床初期加算】(1日につき150点、14日を限度)について、次のように細分化し、充実を行う

▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援病床初期加算】(1日につき150点、21日を限度)
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援病床初期加算】(1日につき300点、21日を限度)



▽有床診療所療養病床入院基本料における、他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【救急・在宅等支援療養病床初期加算】(1日に150点、14日を限度)について、次のように細分化し、充実を行う

▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算】(1日につき300点、21日を限度)
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算】(1日につき350点、21日を限度)



▽有床診療所療養病床入院基本料において慢性維持透析患者を受け入れを促すために、新たに【慢性維持透析管理加算】(1日につき100点)を創設する(対象は人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、血漿交換療法、腹膜灌流を行っている患者)



▽産婦人科・産科従事する常勤医師を3名以上配置し、常勤助産師を3名以上配置し、年間分娩件数120件以上等の基準を満たす有床診療所が地域周産期母子医療センターと連携して、▼40歳以上の初産婦▼子宮内胎児発育遅延の患者▼糖尿病の患者▼精神疾患の患者—で、医師が地域連携分娩管理の必要性を認めた患者に対して適切な分娩管理を行うことを【地域連携分娩管理加算】(3200点、【ハイリスク分娩等管理加算】の下部項目)として新たに評価を行う

こうした見直し・手当が「有床診療所の動向」(現象の一途)にどう影響するのか、今後の動きを見守る必要があります。



なおGem Medではオンラインによる改定セミナーも開催しております。是非、あわせてご活用ください。



【これまでの2022年度改定関連記事】
◆議論の整理(改定項目一覧)に関する記事はこちら
◆入院医療の全体に関する記事はこちら(入院医療分科会の最終とりまとめ)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめを受けた中医協論議)こちら(入院医療分科会の中間とりまとめ)こちら(入院総論)
◆急性期入院医療に関する記事はこちら(答申)こちら(新指標5ほか)こちら(看護必要度8)こちら(看護必要度7)こちら(看護必要度6)こちら(新指標4)こちら(新指標3、重症患者対応)こちら(看護必要度5)こちら(看護必要度4)こちら(看護必要度3)こちら(新入院指標2)こちら(看護必要度2)こちら(看護必要度1)こちら(新入院指標1)
◆DPCに関する記事はこちらこちらこちら
◆ICU等に関する記事はこちら<(答申)/a>とこちらこちらこちらこちらこちらこちら
◆地域包括ケア病棟に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆慢性期入院医療に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆入退院支援の促進などに関する記事はこちらこちら
◆救急医療管理加算に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆短期滞在手術等基本料に関する記事はこちらこちら
◆外来医療に関する記事はこちら(かかりつけ医機能に関する答申)こちら(受診時定額負担等に関する答申)こちらこちらこちらこちらこちら
◆在宅医療・訪問看護に関する記事はこちらこちら(訪問看護)こちら(小児在宅等)こちら(訪問看護)こちらこちら
◆オンライン診療に関する記事はこちらこちら
◆新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策に関する記事はこちらこちらこちら
◆医療従事者の働き方改革サポートに関する記事はこちら(答申)こちらこちらこちら
◆がん対策サポートに関する記事はこちらこちらこちら
◆難病・アレルギー疾患対策サポートに関する記事はこちらこちら
◆認知症を含めた精神医療に関する記事はこちらこちら
◆リハビリに関する記事はこちら
◆小児医療・周産期医療に関する記事はこちらこちら
◆医療安全対策に関する記事はこちら
◆透析医療に関する記事はこちらこちらこちら
◆個別疾患管理等に関する記事はこちらこちらこちら
◆新規医療技術に関する記事はこちら
◆データ提出等に関する記事はこちらこちら
◆調剤に関する記事はこちらこちらこちらこちら
◆後発医薬品使用促進・薬剤使用適正化、不妊治療技術に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちら
◆医療経済実態調査(第23回調査)結果に関する記事はこちら
◆消費税対応の是非に関する記事はこちら
◆薬価・材料価格調査に関する記事はこちら
◆改定率に関する記事はこちら
◆答申附帯意見に関する記事はこちら
◆基本方針策定論議に関する記事はこちら(医療部会5)こちら(医療保険部会5)こちら(医療保険部会4)こちら(医療部会4)こちら(医療部会3)こちら(医療保険部会3)こちら(医療部会2)こちら(医療保険部会2)こちら(医療部会1)こちら(医療保険部会1)
●薬価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●保険医療材料制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●費用対効果評価制度改革に関する記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら
●公聴会に関する記事はこちら



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心電図モニター管理などを看護必要度項目から削除すべきか、支払側は削除に賛成、診療側は猛反対―中医協総会(1)
連携型の認知症疾患医療センターも認知症専門診断管理料2の対象に加えるなど精神科医療の充実を―中医協総会(2)
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リハビリ専門職による訪問看護の実態明確化、専門性の高い看護師による訪問看護評価の充実等進めよ―中医協総会
多種類薬剤を処方された患者への指導管理を調剤報酬で評価すべきか、減薬への取り組みをどう評価するか―中医協総会(3)
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在宅医療の質向上のための在支診・在支病の施設基準、裾野拡大に向けた継続診療加算をどう見直していくか―中医協総会(1)
「回復期リハ要する状態」に心臓手術後など加え、希望する回リハ病棟での心リハ実施を正面から認めてはどうか―入院医療分科会(7)
急性期病棟から地ケア病棟への転棟患者、自宅等から患者に比べ状態が安定し、資源投入量も少ない―入院医療分科会(6)
顔面熱傷は救急医療管理加算の広範囲熱傷でないが手厚い全身管理が不可欠、加算算定要件の見直しを―入院医療分科会(5)
ICU用の看護必要度B項目廃止、救命救急入院料1・3の評価票見直し(HCU用へ)など検討へ―入院医療分科会(4)
DPC外れ値病院、当面は「退出ルール」設定でなく、「診断群分類を分ける」等の対応検討しては―入院医療分科会(3)
心電図モニター等を除外して試算し、中医協で「看護必要度から除外すべきか否か」決すべき―入院医療分科会(2)
2022年度改定で、どのように「ICU等設置、手術件数等に着目した急性期入院医療の新たな評価」をなすべきか―入院医療分科会(1)
2022年度の入院医療改革、例えば救急医療管理加算の基準定量化に踏み込むべきか、データ集積にとどめるべきか―中医協
看護必要度等の経過措置、今後のコロナ拡大状況を踏まえて、必要があれば拡大等の検討も―中医協総会(2)
看護必要度やリハビリ実績指数などの経過措置、コロナ対応病院で来年(2022年)3末まで延長―中医協・総会(1)
看護必要度見直し、急性期入院の新評価指標、救急医療管理加算の基準定量化など2022改定で検討せよ―入院医療分科会
回リハ病棟ごとにADL改善度合いに差、「リハの質に差」か?「不適切な操作」か?―入院医療分科会(5)
心電図モニター管理や点滴ライン3本以上管理など「急性期入院医療の評価指標」として相応しいか―入院医療分科会(4)
一部のDPC病棟は「回復期病棟へ入棟する前の待機場所」等として活用、除外を検討すべきか―入院医療分科会(3)
ICUの看護必要度においてB項目は妥当か、ICU算定日数を診療実態を踏まえて延長してはどうか―入院医療分科会(2)
救急医療管理加算、加算1・加算2それぞれの役割を踏まえながら「対象患者要件」の明確化・厳格化など検討していくべき―入院医療分科会(1)
高齢化・コロナ感染症で在宅医療ニーズは増大、量と質のバランスをとり在宅医療提供を推進―中医協総会(2)
コロナ禍の医療現場負担考え小幅改定とすべきか、2025年度の地域医療構想実現に向け大胆な改定とすべきか―中医協総会(1)
1泊2日手術等の「短手2」、4泊5日手術等の「短手3」、診療実態にマッチした報酬へ―入院医療分科会(3)
【経過措置】の療養病棟、あたかも「ミニ回リハ」のような使われ方だが、それは好ましいのか―入院医療分科会(2)
入退院支援加算等の最大のハードルは「専従の看護師等確保」、人材確保が進まない背景・理由も勘案を―入院医療分科会(1)

後発品の信頼性が低下する中でどう使用促進を図るべきか、不妊治療技術ごとに保険適用を検討―中医協総会(2)
医療従事者の働き方改革、地域医療体制確保加算の効果など検証しながら、診療報酬でのサポートを推進―中医協総会(1)
かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会
回リハ病棟でのADL評価が不適切に行われていないか、心臓リハの実施推進策を検討してはどうか―入院医療分科会(2)
入院料減額されても、なお「自院の急性期後患者」受け入れ機能に偏る地域包括ケア病棟が少なくない―入院医療分科会(1)
かかりつけ医機能・外来機能分化を進めるための診療報酬、初診からのオンライン診療の評価などを検討―中医協総会(2)
感染症対応とる医療機関を広範に支援する【感染対策実施加算】を恒久化すべきか―中医協総会(1)
2020年度改定で設けた看護必要度IとIIの基準値の差は妥当、「心電図モニター管理」を含め患者像を明確に―入院医療分科会(2)
急性期入院の評価指標、看護必要度に加え「救急搬送や手術の件数」「ICU設置」等を組み合わせてはどうか―入院医療分科会(1)
2022年度診療報酬改定に向け「入院医療改革」で早くも舌戦、「看護必要度」などどう考えるか―中医協総会
大病院の地ケアでpost acute受入特化は是正されているか、回リハ病棟で効果的リハ提供進む―入院医療分科会(3)
適切なDPC制度に向け、著しく「医療資源投入量が少ない」「自院の他病棟への転棟が多い」病院からヒアリング―入院医療分科会(2)
看護必要度II病院で重症患者割合が増、コロナ対応病院よりも「未対応」病院で重症患者割合増が顕著―入院医療分科会(1)
不妊治療の方法・費用に大きなバラつき、学会ガイドライン踏まえ「保険適用すべき不妊治療技術」議論へ―中医協総会(3)
2022年度診療報酬改定論議、コロナ感染症の影響など見据え7・8月に論点整理―中医協総会(1)

医療部会も2022年度改定基本方針案を了承、12月10日の中医協に報告されるが正式諮問は年明けに—社保審・医療部会(1)
2022年度改定基本方針を了承、医療提供体制改革・医師働き方改革が重点課題—社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定の基本方針策定は目前、オンライン資格確認稼働から1か月間の状況は―社保審・医療保険部会
2022年度診療報酬改定、「強固な医療提供体制の構築」「医療従事者の働き方改革」が重点課題―社保審・医療部会
かかりつけ医制度化を検討すべきか、感染症対策と医療提供体制改革はセットで検討を―社保審・医療保険部会(1)
平時に余裕のない医療提供体制では有事に対応しきれない、2022年度診療報酬改定での対応検討を―社保審・医療部会(1)
コロナ感染症等に対応可能な医療体制構築に向け、2022年度診療報酬改定でもアプローチ―社保審・医療保険部会(2)
「平時の診療報酬」と「感染症蔓延時などの有事の診療報酬」を切り分けるべきではないか―社保審・医療部会
診療報酬で医療提供体制改革にどうアプローチし、医師働き方改革をどうサポートするか―社保審・医療保険部会(1)

中小規模医療機関の標準準拠電子カルテ導入、基金や診療報酬活用して支援へ―医療情報ネットワーク基盤WG