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厚労省調査では「消費税負担の診療報酬補填は十分になされている」、2026年度診療報酬改定では特別上乗せはしない―中医協総会（1）

2025.11.28.（金）

2023年度・24年度における「医療機関等の消費税負担に対する診療報酬での補填状況」を見ると、マクロ（全体）では100％超となっており、十分な補填が継続してなされていると考えられる。このため2026年度の診療報酬改定において「診療報酬での消費税負担補填」に関する点数上乗せなどは行わない―。

もっとも、「個別の医療機関間での補填バラつき」などに対応できる診療報酬上の対応方法などを引き続き検討していく―。

11月28日に開催された中央社会保険医療協議会・総会および診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（以下、消費税分科会）において、こうした方針が固められました。同日には「救急医療」などの論議も行われており別稿で報じます。

2024年度の消費税補填率、病院全体では104.9％、一般病院に限れば105.5％など
全体では「消費税負担への補填」は行われており、2026年度改定での上乗せは行わない
「消費税対応の在り方」を今後検討、課税方式への転換や高額投資対応を求める声も

2024年度の消費税補填率、病院全体では104.9％、一般病院に限れば105.5％など

消費税は「最終消費者が負担する」ことが原則です。一般の商取引では、小売業者は卸業者等に消費税を支払いますが、その分は小売価格に上乗せされ、結果、最終消費者が消費税を負担しています。

通常の消費取り引きでは、小売業者は製造業者に消費税分（80円）を支払うが、消費者から消費税（240円）を受け取り、製造業者へ支払った分は「仕入税額控除」が受けられるため、いわゆる損税は発生しない。

医療機関等が物品を購入した際にも、当然「消費税」を負担します。ただし、保険医療については「消費税は非課税」となっているため、医療機関等が納入業者から物品等を購入する際に支払った消費税は、患者や保険者に転嫁できず、中間消費者である医療機関等が最終負担をしているのです（いわゆる「控除対象外消費税」）。

社会保険診療報酬については消費税が非課税となっており、患者や保険者は消費税を医療機関に支払わない。このため医療機関が卸に納めた消費税（80円）について「仕入税額向上」も受けられず、医療機関が負担することになり、いわゆる「損税」が発生する。

この負担を補填するために「特別の診療報酬プラス改定」が行われており、▼1989年度（3％の消費税導入）▼1997年度の税率引き上げ（3％→5％）▼2014年度の税率引き上げ（5％→8％）▼2019年10月の税率引き上げ（8％→10％）―の際にそれぞれ実施されています【消費税対応改定】。

ところで、こうした消費税対応については（1）医療機関間で補填の過不足が出てしまう（2）物価が急騰した場合、補填不足が生じてしまう―という大きな2つの問題があります。

「補填」は、「医療機関の消費税負担がどの程度あるのか」を調査したうえで、「負担を過不足なく補填できる」水準に設定されています（現在は初・再診料や入院基本料などに＋●点という形で補填される）。

しかし、個々の医療機関で「どのような物品等を、どの程度購入するのか」は大きく異なるため、医療機関が納める消費税の額は千差万別です。

また、個々の医療機関で「どういった患者が何名来院し、何日間入院等するのか」なども大きく異なるため、「初診料を年間何回算定し、入院基本料を年間何回算定するか」なども千差万別であり、結果、「消費税補填のための加点」部分も個々の医療機関で全く異なります。

このため、医療機関によってどうしても「補填状況」にバラつきが生じてしまう（ある病院では過補填が、別の病院では補填不足が生じてしまう）という（1）の問題が生じます。現在、機能別に詳細な対応が図られていますが、個々の医療機関レベルでみると「補填のバラつき」がどうしても生じてしまいます（関連記事はこちらとこちら）。

また（2）は、「診療報酬改定の時点では十分な補填がなされていても、その後の物価高騰で医療機関の消費税負担も大きくなり、時間の経過とともに補填不足になってしまう」という問題点です（当初は「消費税＝補填」⇒物価高騰で消費税負担が増大⇒やがて「消費税＞補填」となる）。

例えば医療機関の消費税負担に対し「補填があまりにも少ない」となれば経営に支障が出てしまうため、「補填・上乗せ点数の引き上げ」などを検討する必要が出てきます。このため消費税分科会では、診療報酬改定の都度に「消費税負担の補填状況」を調査を実施し、対応の必要性の有無を確認しているのです。
に
11月28日の中医協では、先に発表された「第25回医療経済実態調査」（の医療機関等調査）データをもとに、医療機関等において消費税負担が十分に補填されているかどうか、という分析結果が厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の吉田拓野室長から報告されました。次のように「一部に補填不足等があるものの、医療機関等全体でみれば補填不足は生じていない」ことが明らかになっています。

【全体】
▽病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局ごとの施設数による加重平均により全体の補填率を算出すると100.3％（診療報酬による補填が、消費税の負担増を0.3％上回っている）
▼病院全体で見ると補填率は104.9％（補填が4.9％上回っている）
▼一般診療所全体で見る補填率は93.5％（6.5％の補填不足が生じている）
▼歯科診療所全体で見ると補填率は90.1％（9.9％の補填不足が生じている）
▼保険薬局全体で見ると補填率は103.7％（補填が3.7％上回っている）

消費税補填率の全体像と、2026年度診療報酬改定での対応（中医協総会（1）12　251128）

消費税補填率の全体像（中医協総会（1）1　251128）

【病院】
●種類別
▽一般病院：105.5％、精神科病院：109.7％、特定機能病院：101.2％、こども病院：90.3％

消費税補填率（病院・機能別）（中医協総会（1）2　251128）

●開設主体別
▽医療法人病院：118.2％、国立病院：108.4％、公立病院：83.2％

消費税補填率（病院・開設主体別）（中医協総会（1）3　251128）

●DPC／nonDPC別
▽DPC病院（一般病院：99.2％、特定機能病院：101.2％、こども病院：90.3％）、DPCでない病院（一般病院：111.9％、精神科病院：109.7％）

消費税補填率（病院・DPC／nonDPC別1）（中医協総会（1）4　251128）

消費税補填率（病院・DPC／nonDPC別2）（中医協総会（1）5　251128）

●入院基本料別
▽一般病棟入院基本料届け出病院：99.0％、療養病棟入院基本料届け出病院：117.2％、結核病棟入院基本料届け出病院：80.8％、精神病棟入院基本料届け出病院：87.8％、特定機能病院入院基本料届け出病院（一般病棟：101.2％、結核病棟：98.0％、精神病棟：99.3％）、障害者施設等入院基本料届け出病院：112.3%

消費税補填率（病院・入院基本料別1）（中医協総会（1）6　251128）

消費税補填率（病院・入院基本料別2）（中医協総会（1）7　251128）

●看護配置別
▽急性期一般1病院（7対1）：96.1％、急性期一般2－6病院（10対1）：106.6％、地域一般1・2病院（13対1）：83.2％、地域一般3病院（15対1）：100.0％

消費税補填率（病院・看護配置別）（中医協総会（1）8　251128）

【クリニック、保険薬局】
●一般診療所（医科）
▽全体：93.5％、個人：115.9％、医療法人他：87.4％

消費税補填率（一般クリニック）（中医協総会（1）9　251128）

●歯科診療所
▽全体：90.1％、個人：93.6％、医療法人他：85.3％

消費税補填率（歯科クリニック）（中医協総会（1）10　251128）

●保険薬局
▽全体：103.7％、個人：111.0％、医療法人他：103.5％

消費税補填率（保険薬局）（中医協総会（1）11　251128）

全体では「消費税負担への補填」は行われており、2026年度改定での上乗せは行わない

このように、補填不足（こども病院、法人立クリニックなど）や補填加重（療養病棟や障害者施設を持つ病院、個人立クリニックなど）もありますが、全体しては100％に近い補填率となっていることから、吉田保険医療企画調査室長は「2026年度の次期診療報酬改定においては、診療報酬の上乗せ点数の見直しは行わない」ことが妥当ではないかと提案しています。

この点に対し中医協では、▼2023年度→24年度にかけて3ポイント程度の補填率低下がみられる（2023年度は全体では103.1％、24年度は同じく100.1％）。物価が上昇すれば、その分、消費税負担も重くなる。25年度以降も同じ程度のペースで物価が高騰すると考えられ、その結果、2026年度改定のゴールである27年度末には補填率は90％程度にまで落ちると予想される（2024年度の補填率100％が、毎年度3ポイントずつ下落し、25年度97％、26年度94％、27年度91％になると推測）。このため「2026年度改定で、将来の補填不足を見越した対応」、あるいは「2028年度改定で、過去（2025－27年度）分の補填不足を埋める対応」のいずれかが必要になるのではないか（診療側の小阪真二委員：全国自治体病院協議会副会長）▼クリニック、とくに法人立クリニックでは補填不足が続いている。補填率が100％に近づくような対応が必要ではないか（宮川政昭・消費税分科会委員：日本医師会常任理事）▼大病院では1％に相当する金額が非常に大きい点に留意すべき（川瀬弘一・消費税分科会委員：日本私立医科大学協会大学病院の診療報酬に関する検討委員会委員）—などの異論も出ましたが、最終的に提案を受け入れています。

また、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「保険医療における消費税は非課税とされ、患者が負担していないように思われるが、実際には消費税対応改定が行われ、それは患者の負担によって補填がなされている。過度な補填（100％以上の補填率）が好ましくない点も意識すべき」と指摘しています。

ところで、Gem Medでも報じているとおり6院団体（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・全国自治体病院協議会・日本慢性期医療協会）でも消費税の補填率に関する調査を行っており、そこでは、例えば「一般病院の補填率は平均74.4%にとどまっている」などの、補填率不足が目立つ結果が示されました。

この点に関連して診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「厚労省データを信頼するが、6団体協の調査結果と非常に大きな乖離があり驚いている。客体などが異なることは理解しているが、病院団体での結果検証に協力してほしい」と要望しています。

「消費税対応の在り方」を今後検討、課税方式への転換や高額投資対応を求める声も

このように「全体では100％程度の補填」が行われているものの、個別施設では、上述したような「補填の過不足」が必ず生じています（また、上記データのように種類別、機能別の補填率のバラつきがあることが明確になっている）。

また、今回の検証は「医療経済実態調査」に協力した医療機関等のデータによって行われており、調査に協力していない医療機関等のデータは含まれていません。このため「データが大きく偏っている可能性もある」（野口晴子・消費税分科会委員：早稲田大学政治経済学術院教授）と考えられます。

さらに、消費税対応改定（2019年10月）から、すでに3度の診療報酬改定（2020年度、22年度、24年度）が行われており、「消費税対応のために上乗せを行った診療報酬項目」の見直しも行われています（見直しにより算定状況が消費税対応改定時とは大きく変わっている可能性もある）。

吉田保険医療企画調査室長はこうした点を考慮し、▼今後も補てん状況の把握を行うべきか、行う場合にどのように把握を行うべきか▼個別医療機関間での補填率バラつきに対応できる診療報酬上の対応の方法があるか―などを消費税分科会で議論していってはどうかと提案しています。

この提案に反対する意見はもちろん出ていませんが、▼近年、消費税分科会は診療報酬改定直前に2度開かれるだけである（補填状況調査の設計、補填状況調査結果の報告のみ）。これでは十分な検討は行えない。しっかり検討できるスケジュールを組んでほしい（長島公之・消費税分科会委員：日本医師会常任理事）▼こども病院などでは補填率が低く、不足額も大きい（こども病院では1施設当たり平均で2276万7000円の不足）。解決法をしっかり検討すべき（支払側の永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—などの注文・要望の声が出ています。

こうした指摘に対し、吉田保険医療企画調査室長は▼2026年度改定論議がひと段落した後に、消費税改定対応の在り方をしっかり議論してもらうことを考えている▼施設間のバラつきだけでなく、同じ施設の補填率が経年的にどう変化しているのかなども分析対象になりうるのではないか―との考えを示しました。

ところで、保険医療に対する消費税については、上述のとおり「非課税とし、診療報酬で医療機関等に補填を行う」こととされています。しかし、やはり上述のとおり「診療報酬での対応」には限界があります（医療機関が納める消費税の額も、医療機関が算定する診療報酬の額も、施設によって千差万別であり、必ず補填の過不足が出てしまう）。

このため病院代表の小阪委員と須田雅人・消費税分科会委員（全日本病院協会常任理事）は「病院団体では、課税方式として税率をゼロ等に設定するなどの抜本的解決を求めている」考えを改めて強調しています（関連記事はこちら）。

ただし、消費税分科会は「保険医療の消費税負担を診療報酬で補填する仕組みの検討、その効果の検証」などを行う会議体であるため、例えば「課税方式に変えていくべき」などの議論を行えるのか？という疑問がわきます。

この点について吉田保険医療企画調査室長は「消費税分科会で『診療報酬での対応は無理である』などの点で意見が一致すれば、『診療報酬以外での対応が必要と考える』などの提言を行うことは可能であろう。もっとも、税制の内容は別の場で議論されることになる」と答弁しています。

今後、消費税分科会でどういった議論・検討が行われるのか注目が集まります。

なお、長島・消費税分科会委員も「消費税への診療報酬での対応には限界がある」としたうえで、「例えば医療機関が高額投資（建て替えや高額機器購入など）を行った際の消費税については、減価償却期間で除して1年分のみ補填されるため、とりわけ投資を行った年度には『納めた消費税額は大きいが、補填が非常に小さい』こととなり、医療機関のキャッシュフローが急激に悪化する。こうした点に対し、補助器などの別の手当を至急検討・実施してほしい」と要望しています（消費税分科会の所掌を超えるため、別途の議論が必要となる点に留意）。