GemMed | データが拓く新時代医療 > 2026診療報酬改定 > 2026年度診療報酬改定「基本方針」策定論議が大詰め、「物価・人件費高騰に対応できる報酬体系」求める声も―社保審・医療部会（1）

2026年度診療報酬改定「基本方針」策定論議が大詰め、「物価・人件費高騰に対応できる報酬体系」求める声も―社保審・医療部会（1）

2025.11.28.（金）

2026年度の次期診療報酬改定に向けて、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会における「基本方針」策定論議が大詰めを迎えています。11月25日に開催された社会保障審議会・医療部会では、基本方針の「骨子案」が示され、これに基づく議論を行いました。

逼迫する医療機関経営の下支えを診療報酬で行うことの必要性・重要性を強調する声が目立ちますが、「現役世代の保険料負担は限界に達しており、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」も極めて重要な視点となる点にも留意が必要です。

なお同日には「業務効率化・職場環境改善の更なる推進に関する方向性」と「基幹インフラ制度への医療分野の追加」も議題に上がっており、別稿で報じます。

11月25日に開催された「第121回社会保障審議会医療部会」

医療職種の賃上げを十分に行わなければ、他産業へ医療人材が流出してしまう

2026年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中央社会保険医療協議会（中医協）を中心に精力的に進められています（2026年度改定論議の記事はこちら）が、診療報酬改定論議は、▼改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定する▼改定率（つまり財源配分の大枠）を内閣が予算編成過程で決める▼基本方針と改定率を受け、中医協で改定内容を詰める―という役割分担・権限分担が行われています。

診療報酬改定論議の流れ（医療保険部会（1）1　230824）

医療保険部会・医療部会での基本方針針策定論議も鋭意進められており、11月25日の医療部会には、厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長から、これまでの議論を踏まえた基本方針の骨子案が提示されました（すでに医療保険部会に提示されたものと同じ内容、厚労省サイトは骨子案と骨子案の概要）。

2026年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）の概要（社保審・医療保険部会（1）1　251120）

骨子案の中身はすでにGem Medでも報じています。本稿では、医療部会における議論の内容を眺めてみましょう。

まず「基本的視点・具体的方向性」の【視点1】として「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が掲げられ、これを【重点課題】に据えいている点について、▼賃上げ状況が他産業より低く抑えられている点（他産業では5％超だが、病院では3％程度）であり、2026年度診療報酬改定では「過去分（2024・25年度分）で他産業に届いていない分」も含めた賃上げを実現すべき旨を明示してほしい。さもなければ医療人材が他産業に流出してしまう（岡俊明委員：日本病院会副会長）▼人事院や、自治体の人事委員会が「公務員給与の引き上げ」を勧告している以上、民間でも同程度の賃上げが求められる。これを実現できるように診療報酬でも対応することが原則である（神野正博委員：全日本病院協会会長）▼人材確保が困難さを増す中では、「人員配置基準の柔軟化」を是非とも進めてほしい（伊藤伸一委員：日本医療法人協会会長）▼物価・人件費高騰への対応を重点課題に据えたことは評価できる（長島公之委員：日本医師会常任理事）▼医療分野における賃上げは不可欠であり、重点課題に据えたことは妥当である（永井幸子委員：日本労働組合総連合会総合政策推進局長）—という意見が多数出ています。

一方、米川孝委員（健康保険組合連合会副会長）は「物価・人件費高騰への対応も重要だが、その他の事項（効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上など）も重要であり、【視点1】だけを重点課題に据えることには違和感がある」旨のコメントを、また井上隆委員（日本経済団体連合会専務理事）は「経営悪化の状況は一律ではなく、施設によってばらつきがある。一律の対応ではなく、メリハリの利いた対応が必要である」旨のコメントをしています。

また、【視点2】の「2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」に関しては、▼人口の多い地域では在宅医療や訪問看護の提供施設が多く、逆に人口の少ない地域では提供施設も少なくなっている。地方では１件1件の距離が離れており、人口密集地と同じ報酬では在宅医療や訪問看護の提供が困難である。そこへの配慮が必要である（神野委員）▼都市部で「高齢の救急搬送患者」が増加していく中では、民間の中小病院が受け皿となることが重要である。その一方、とりわけ都市部の急性期拠点機能を持つ病院では、「高齢の救急搬送患者」を受けずに、規模を適正化（縮小）していく必要がある。「都市部の巨大急性期病院」の誕生を食い止める手立ても検討してほしい（伊藤委員）▼かかりつけ医機能の充実・強化が強く求められる（永井委員）—などの意見が出されました。

さらに【視点3】の「安心・安全で質の高い医療の推進」に関しては、▼医療DXの推進とセットで「人員配置基準の緩和」を進めるべき。合わせて医療DX・病院DXを導入・運用できる診療報酬を設定すべき（神野委員、長島委員、伊藤委員）▼安心安全な形でのオンライン診療を実現・充実すべき（野村さちい委員：つながるひろがる子どもの救急代表）—との声が出ていますが、永井委員は「人員配置基準の緩和」には慎重な姿勢を見せています。人員が少なくなることで、医療安全の確保が難しくなり、またスタッフの負担が過重になることを危惧したものです。この点については、今後もデータを基にした議論を継続していく必要があります。

他方、【視点4】の「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」に関しては、▼「OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し」において、「OTC類似薬を保険給付から除外する」ことが想定されているなら反対する。患者・家族の負担増、医療へのアクセス、診断の遅れ・重症化につながる可能性がある（長島委員、関連記事はこちら）▼「現役世代の保険料負担の抑制」については「努力」ではなく「実現」をすべき（米川委員）—といった声が出ています。

また、2028年度以降も見据えた「今後の課題」に関して、▼「診療報酬収益で医療機関経営が成り立つ」水準の点数設定が必要である。現在の点数設定が適切なのか検証を進めるべき（小野太一委員：政策研究大学院大学教授）▼診療報酬について「物価・賃金の高騰に合わせてスライドさせる」仕組みを考える必要がある（神野委員、石飛厚志委員：全国市長会／島根県雲南市長）▼「手取り収入を増やすために、現役世代の保険料負担を軽減せよ」との声が大きく、これまでになく医療費に対する国民の関心が高まっている。そうした中では「わかりやすい診療報酬」とすることが重要であり、また診療報酬には「医療サービスの対価」という面だけでなく、「医療提供体制を維持する」面があることも分かりやすく示すべき。医療費を無理に抑制・削減すれば「生命・健康を守るためのインフラ」が崩壊してしまう点も周知していくべき（木戸道子委員：日本赤十字社医療センター副院長・第一産婦人科部長）▼各種の課題等が「そのまま先送り」されないように留意すべき（勝又浜子委員：日本看護協会副会長）▼診療報酬や保険医療の縮小は「命の格差」につながることを強調すべき。医療・福祉分野は重要な内需でもあり、そこへの投資は日本経済を安定させる。諸外国と比べても日本の医療費は「低い」水準に抑えられていることを国民にPRすべき。もちろんその分、医療の質向上、効率化に向けた医療側が努力することも強く求められる（松原由美委員：早稲田大学人間科学学術院教授）—などの多様な要望が出ています。

いずれも重要なコメントであり、こうした声も参考に基本方針を固め、12月上旬に両部会（医療保険部会・医療部会）の議論を総合した「2026年度診療報酬改定の基本方針」が決定されます。