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国際医療福祉大成田病院、湘南藤沢徳洲会病院、平塚市民病院などを新たに「地域がん診療連携拠点病院」に指定へ―がん拠点病院指定検討会

2026.2.10.（火）

国際医療福祉大学成田病院（千葉県）、医療法人徳洲会湘南藤沢徳洲会病院（神奈川県）、平塚市民病院（神奈川県）、日本医科大学武蔵小杉病院（神奈川県）、宝塚市立病院（兵庫県）、倉敷成人病センター（岡山県）を新たに「地域がん診療連携拠点病院」に指定する—。

現在、地域がん診療病院である彦根市立病院（滋賀県）、兵庫県立丹波医療センター（兵庫県）、市立三次中央病院（広島県）を、地域がん診療連携拠点病院にグレードアップ指定する—。

現在、特例型の地域がん診療連携拠点病院である公立八女総合病院（福岡県）、一般社団法人福岡県社会保険医療協会社会保険田川病院（福岡県）を、地域がん診療病院にダウングレード指定する。

近畿大学病院について、移転後も優れたがん診療を提供しているため、地域がん診療連携拠点病院としての指定を1年間更新する—。

2月9日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（以下、指定検討会）で、こういった方針が固められました。近く厚生労働大臣が正式指定を行います。

日本医大武蔵小杉病院、宝塚市立病院、倉敷成人病センターも地域がん拠点病院に指定
彦根市立病院、丹波医療センター、市立三次中央病院が「地域がん拠点病院」に昇格
八女総合病院、社会保険田川病院が特例型拠点病院から地域がん診療病院へ移行
近大病院、移転後も診療実績基準などをクリアする見込み、地域がん拠点病院指定を更新
地方では専門医の配置や患者数などの基準をクリアできない病院が増えてきている

日本医大武蔵小杉病院、宝塚市立病院、倉敷成人病センターも地域がん拠点病院に指定

「日本全国のどの地域に住んでいても、優れたがん医療を受けられる体制を整える」（均てん化）という方針の下、我が国では、高度ながん医療を提供する病院の基準（指定要件）を設け、要件に合致する病院を▼都道府県がん診療連携拠点病院▼地域がん診療連携拠点病院▼特定領域がん診療連携拠点病院—として指定しています。

また、拠点病院が指定されていない地域では「一定の要件（拠点病院よりも少し緩めの基準）を満たしており、隣接する2次医療圏の拠点病院と十分な連携関係が構築できている」病院を「地域がん診療病院」として指定します。

拠点病院等として指定されるには、国の定めた整備基準（指定要件）を満たすことが求められます（専門の医師配置やがん手術・放射線治療・化学療の診療実績などをクリアする必要がある）。この整備基準（指定要件）は2022年8月に見直され、例えば、▼均てん化と集約化のバランスを確保する（希少がん対策などの機能は集約化し、医療の質を高めていく）▼「都道府県やがん医療圏単位」でのBCP（事業継続計画）策定を求める▼地域がん診療連携拠点病院について「高度型」類型を廃止する▼地域がん拠点以外の都道府県拠点・地域がん診療においても、要件をクリアできていない「特例型」を位置づける（いわばイエローカード）▼「保険適用外の免疫療法等」について、実施にとどまらず、「推奨しない」ことを明確化する▼がん相談支援センターの機能強化、アクセス確保などを行う—などの点が注目されます（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

◆がん診療連携拠点病院の指定要件はこちら（厚労省サイト）

がん診療連携拠点病院等の指定要件見直し内容の大枠（がん拠点病院指定検討会1　230119）

がん診療連携拠点病院等の全体像（がん拠点病院指定検討会1　240221）

がん診療連携拠点病院等に指定されるためには、▼各病院で指定要件（整備指針）を満たす→▼都道府県が厚生労働大臣に推薦する→▼厚生労働大臣が、推薦内容・病院から提出された現況報告書（人員配置や実績など）を確認して指定する—という手続きを経る必要があります（実質的な確認を指定検討会で行う）。

こうした流れに沿って、2023年4月から新たながん診療連携拠点病院等の指定が行われていますが、「一度指定されれば期間内は安泰」というわけにはいきません。いずれの病院でも人員や患者状況などは流動するため、「毎年の現況報告書」をもとにしたチェックがなされます。その際に「要件の一部を満たせていない」ことが明らかになれば「通常型→特例型」に指定変更することとなり、逆に「要件の一部を満たせていなかったが、クリアできた」ことが判明すれば「特例型→通常型」へ復帰することなども可能です。また、新たに要件を満たして拠点病院等の指定を受けることも認められます（関連記事はこちら）。

2月9日の指定検討会では、次の指定見直し内容を議論しました。なお、拠点病院等の名称が類似しているので、ここでは▼都道府県がん診療連携拠点病院を「都道府県拠点病院」▼地域がん診療連携拠点病院を「地域拠点病院」—と呼ぶことにします（地域がん診療病院は名称どおりとします）。
（1）地域携拠点病院・地域がん診療病院の「新規」指定
（2）地域がん診療病院→地域拠点病院への指定変更
（3）地域拠点病院（特例型）→地域がん診療病院への指定変更
（4）拠点病院等の指定更新

まず（1）は、これまで拠点病院に指定されていなかった病院が指定要件をすべてクリアしたことから、都道府県が「新規に地域拠点病院等にしてほしい」と申請したものです。次の6病院について「地域拠点病院として新規に指定する」ことが了承されました。

【地域拠点病院】（新規）
（a）国際医療福祉大学成田病院（千葉県）
（b）医療法人徳洲会湘南藤沢徳洲会病院（神奈川県）
（c）平塚市民病院（神奈川県）
（d）日本医科大学武蔵小杉病院（神奈川県）
（e）宝塚市立病院（兵庫県）
（f）倉敷成人病センター（岡山県）

（a）から（e）の6病院すべてについて、同じ2次医療圏内に既に地域拠点病院が指定されていますが、「既存の地域拠点病院との更なる連携や相乗効果により、がん患者への貢献が増すことが大いに見込まれる」「地域住民のがん診療連携拠点病院へのアクセス向上が見込まれる」ことなどを踏まえ、地域拠点病院として指定することが認められています。

彦根市立病院、丹波医療センター、市立三次中央病院が「地域がん拠点病院」に昇格

また（2）は「地域がん診療病院→地域拠点病院」へのアップグレードを認めるものです。上述のように地域拠点病院には人員や診療実績などの厳しい基準が設けられていますが、人口の少ない地域では「医療人材の確保」や「症例、手術実績などの確保」が困難です（仮に人を確保できたとしても、症例数が少なければ診療報酬収益を十分に得られず、経営が困難となってしまう）。そこで、基準を緩めた地域がん診療病院が認められていますが、今般、病院・都道府県の双方の努力が実り、「より厳しい基準のクリア→アップグレードの実現」につながったと考えられます。次の3病院についてアップグレードが認められました。

（a）彦根市立病院（滋賀県）
（b）兵庫県立丹波医療センター（兵庫県）
（c）市立三次中央病院（広島県）

なお、独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター（大阪府）についてもアップグレードの申請がなされていますが、「検討会開催前年の12月末日までに、地域がん診療連携拠点病院としての全ての要件を充足している」との基準をクリアできていません。

具体的には「放射線治療のべ患者数が年間200人以上」という要件を満たしていません。

この背景には「2024年６月20日から2025年1月14日までの期間、放射線治療機器の入替を実施し、期間中の放射線治療の実施が制限されていた」ことがありますが、「入れ替え前」の期間についても「放射線治療のべ患者数が年間200人以上」という要件を満たしていません。

このため今回は、アップグレードは見送り「地域がん診療病院として継続する」こととされています。

大阪南医療センターの放射線治療実績

なお、大阪南医療センターのがん拠点病院等への指定については、次のような複雑な経過を辿っています。
▽従前、地域拠点病院（通常型）に指定されていた
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▽2024年2月の指定検討会で「専従常勤の放射線治療医の配置が未充足」であったことから、「特例型」にダウングレード（関連記事はこちら）
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▽2025年2月の指定検討会で「放射線治療のべ患者数（年間200人以上）が未充足」であったことから、指定の取り消しが行われた（関連記事はこちら）
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▽しかし、同院の所在する2次医療圏（南河内医療圏）にある、もう一つの地域拠点病院である「近畿大学病院」が2025年11月に別医療圏に移転するため、2025年11月以降は、この医療圏が「拠点病院空白地域」になってしまう
↓
▽そこで、同院を2025年11月から、少し要件が緩めに設定される地域がん診療病院に指定することとした（関連記事はこちら）
↓
▽今般、地域がん診療病院から地域拠点病院へのアップグレード申請が行われたが、要件未充足があり認められなかった

藤也寸志座長（九州がんセンター名誉院長）は「同院では放射線治療機器の入れ替えが行われ、これにより放射線治療延べ患者200人以上の要件をクリアできれば、改めて地域拠点病院への申請を行うことも可能である」と同院の頑張りに期待を寄せています。

なお、土岐祐一郎構成員（大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学・教授）は「（上記のような）経緯について、申請を行う都道府県から詳しく情報提供してもらいたい」と要請しており、今後、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の鶴田真也課長からその旨が各都道府県に伝えられます。

八女総合病院、社会保険田川病院が特例型拠点病院から地域がん診療病院へ移行

他方、（3）は「一部要件をクリアできていなかった地域拠点病院（特例型）」が、やむなく「地域がん診療病院」にダウングレードするものです。

特例型は、基準の一部を満たせなくなった場合の、いわば「1年間の猶予措置」であり、1年の間に当該要件を何とかクリアして「いわば通常型への復帰」を目指さなければなりません。1年を経過しても当該要件をクリアできなかった、あるいは、別の要件未充足が生じてしまった場合には、「可能であれば別の類型（地域がん診療病院）に移る（ダウングレードする）」、「別の類型に移れない場合には拠点病院等の指定が更新されない」（＝一般病院となる）という厳しい対応がなされます。

今般、次の2病院が、地域拠点病院の要件を満たせず、「特例型の地域拠点病院→地域がん診療病院」にダウングレードすることが了承されました。

（a）公立八女総合病院（福岡県）
→院内がん登録数、手術件数、薬物療法患者数、放射線治療患者数など複数要件を満たせずに特例型となり、今回も複数要件をクリアできなかった（関連記事はこちら）

（b）一般社団法人福岡県社会保険医療協会社会保険田川病院（福岡県）
→放射線診断の専門医師配置要件を満たせずに特例型となり、その後、放射線治療機器の更新が必ず放射線科部門を停止することになった（結果、放射線関連の複数要件をクリアできなくなった（関連記事はこちら）

近大病院、移転後も診療実績基準などをクリアする見込み、地域がん拠点病院指定を更新

また（4）は、2025年11月1日に「南河内医療圏」から「堺市医療圏」へ移転した「近畿大学病院」（地域拠点病院）について、地域拠点病院の指定を更新するかどうかという論点です。

移転後も地域拠点病院としての指定を継続すると判断された際に「1年後に移転後の指定要件の充足状況、移転後の診療実績の詳細」を見て、指定更新を行うか改めて判断するとされていました。

今般、「要件」「診療実績」ともにクリアする見込みであることが確認され、「2027年3月31日まで（1年間）、地域拠点病院としての指定更新を認める」と判断されました（2025年11月1日の移転時には4つの要件を充足できなかったが、「移転前」および「移転後速やか」に同4要件をクリアしていること、移転後の診療実績を年間換算すると要件を十分にクリアしていることを確認）。

近大病院の移転後の診療実績等1

近大病院の移転後の診療実績等2

今後は、がん診療連携拠点病院等の移転や統合・再編などが進んでいくことが予想されます（関連記事はこちら（地域医療構想））。そうした中で「移転後」「統合・再編後」にがん診療連携拠点病院の指定継続などをどう考えるが重要論点になってきますが、鶴田がん・疾病対策課長は「個別ケースごとに状況を十分に精査し、指定検討会で判断してもらう」考えを示しています。どういった形態の統合・再編が生じるかを、現時点ですべて想定することは困難でありケースバイケースで判断していくことが妥当でしょう。

地方では専門医の配置や患者数などの基準をクリアできない病院が増えてきている

なお、たとえば「一部の指定要件に問題があり、指定期間を短く設定されていたが、その後、指定要件をしっかり充足していることが判明した」ようなケースでは、上述のような個別審議をせずに「拠点病院などの指定を継続する」取り扱いとなっています。今般、以下の病院について各類型の指定更新が認められています。

【地域拠点病院】（指定更新、特例型が要件をすべて充足し、いわば「通常型」になるケース）
▽置賜広域病院企業団公立置賜総合病院（岩手県）
▽日本医科大学千葉北総病院（千葉県）
▽独立行政法人国立病院機構災害医療センター（東京都）
▽川崎市立井田病院（神奈川県）
▽社会医療法人厚生会中部国際医療センター（岐阜県）
▽愛知県厚生農業協同組合連合会海南病院（愛知県）
▽医療法人原三信病院（福岡県）
▽福岡赤十字病院（福岡県）

【地域がん診療連携拠点病院】（現況報告、一部要件を充足できていないことが判明し、特例型となるケース）
▽独立行政法人労働者健康安全機構釧路労災病院（北海道、専従の病理診断に携わる専門的な知識・技能を有する常勤医師の人数をクリアできず）
▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会川口総合病院（埼玉県、放射線治療のべ患者数をクリアできず）
▽市立敦賀病院（福井県、専従の放射線治療に携わる専門的な知識・技能を有する常勤医師の人数をクリアできず）
▽岐阜県厚生農業協同組合連合会中濃厚生病院（岐阜県、がんに係る薬物療法のべ患者数をクリアできず）
▽公立那賀病院（和歌山県、専従の病理診断に携わる専門的な知識・技能を有する常勤医師の人数をクリアできず）
▽紀南病院（和歌山県、がんに係る薬物療法のべ患者数をクリアできず）
▽独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター（和歌山県、専従の病理診断に携わる専門的な知識・技能を有する常勤医師の人数をクリアできず）
▽独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター（福岡県、放射線治療のべ患者数をクリアできず）
▽社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県、放射線治療のべ患者数をクリアできず）
▽荒尾市立有明医療センター（熊本県、複数の診療実績をクリアできず）
▽独立行政法人国立病院機構都城医療センター（宮崎県、緩和ケアチームに配置されている精神症状緩和に携わる専門的な知識・技能を有する常勤医師の人数などをクリアできず）

【指定辞退】（特例型から要件充足がかなわず（通常型に復帰できず）、同一医療圏に他の拠点病院があるため、地域がん診療病院にもなれないケースなど）
▽山形市立病院済生館（山形県、放射線治療のべ患者数が減少している）
▽公立学校共済組合近畿中央病院（兵庫県、病院統合を控え、患者数が減少している）

これらの指定見直し等は「本年（2026年）4月1日から適用」される見込みです。

なお、がん拠点病院等の指定要件（整備指針）は2028年に見直され、2029年度から適用される予定です（現行の整備指針に基づく指定は2027年度・28年度も継続される）。

今後の新整備指針（指定要件）の検討に向けて、構成員からは▼がん診療連携拠点病院の整備は「日本国民がどの地域に居住していても、すぐれたがん医療を受けられる」ことを目指すものだ。しかしがん医療のレベルを追求しすぎれば、患者減等が進む地方では拠点病院が整備できず、かえって「がん医療の格差」が生じる可能性もある。そうした点も踏まえて新整備指針を検討してほしい（菅間博構成員：日本医療法人協会副会長）▼人口減が進む中で「延べ患者数」などの基準が現行のままで良いのかは十分に検討すべきである（黒瀨巌構成員：日本医師会常任理事）—などの意見が出ています。上記（特例型へのダウングレードや指定辞退など）からも分かるように、人口減・医療提供者減などに伴って、様々な要件の充足が難しくなっている点を踏まえた意見です。

「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」や「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」での新整備指針策定論議に活かされます。