15歳未満の子どもの数は37年連続、子どもの割合は44年連続で減少―総務省
2018.5.7.（月）
今年（2018年）4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1553万人で、37年連続の減少、人口に占める「子ども」の割合は12.3％で、44年連続の減少となった。また東京都以外の、全道府県で「子ども」の数が減少している―。
総務省は5月4日、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障はもちろん、国家の根幹を揺るがします（国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠）。少子化対策をさらに充実していくことが必要でしょう（総務省のサイトはこちら）。
子ども数は1553万人、1982年から37年連続で減少
総務省は毎年、こどもの日にちなんで「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計して、発表しています。
それによると2018年の子どもの数は1553万人で、前年に比べて17万人減少しました。子どもの数は1982年（昭和57年）から37年連続で減少しており、過去最低となっています。
年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど少なく（▼0－2歳は293万人▼3－5歳は298万人▼6－8歳は313万人▼9－11歳は323万人▼12－14歳は326万人—）、年々、少子化が進行している状況が改めて浮き彫りとなっています。
年々、子ども数が減少している、かつしていく、ことを再確認できる。
子どもの割合は12.3％、1975年から44年連続で減少
次に、我が国の人口に占める子どもの割合に目を移してみましょう。
2018年は12.3％で、前年に比べて0.1ポイント減少しました。子どもの割合は、1949年（昭和25年）には3分の1を超えていました（35.4％）が、その後減少。第2次ベビーブーム（1971－74年）でわずかに上昇したものの、再び減少しています。1975年（昭和50年）から44年連続で減少しており、やはり過去最低となっています。
2018年における、「人口に占める子どもの割合」は12.3%で過去最低となった
子ども割合は減少の一途をたどっている
年次の差はあるものの、我が国が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、韓国（13.1%、2017年）、ドイツ（13.2％、2016）、イタリア（13.5％、2017年）などです。
諸外国と比べても、我が国は、もっとも「子ども割合の低い」国となっている
子ども割合の最高は沖縄県の17.1％、最低は秋田県の10.1％
また、都道府県別に昨年（2016年）10月1日時点の「子どもの数」「子どもの割合」を見てみると、前年に比べて子ども数が増加しているのは、人口集中が続く東京都のみです。子ども数の減少が著しいのは、▼大阪府（前年から1万4000人減）▼神奈川県（同1万3000人減）▼北海道（同1万2000人減）▼兵庫県（同1万人減）—などです。
都道府県別に見ると、子ども数は東京都のみで増加、子ども割合は全都道府県で減少していることが分かる
子ども割合は、沖縄県で高く、若干の西高東低傾向が伺える
「子どもの割合」は、沖縄県で最も高く17.1％（同0.1ポイント減）、次いで滋賀県14.1％（同0.2ポイント減）、佐賀県13.7％（同0.2ポイント減）などで多くなっています。逆に最も低いのは秋田県で10.1％（同0.2ポイント減）、次いで青森県11.0%（同0.2ポイント減）、北海道11.1％（同0.1ポイント減）で少なくなっています。▼全都道府県で前年から減少している▼西高東低の傾向がある―ことが伺えます。
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