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2070年に我が国の人口は8700万に減少し、15-64歳の「65歳以上高齢者」を支える負担は1.5倍に増加—社人研

2023.4.28.(金)

最新データに基づいて我が国の人口を推計すると(中位推計)、2020年には1億2514万6000人であったところ、2070年には8699万6000人に減少する—。

また、「0-14歳」「15-64歳」「65歳以上」の割合は、2020年には11.9%、59.5%、28.6%であるが、2070年には9.2%、52.1%、38.7%へと変化し、「15-64歳」による「65歳以上高齢者」の負担は1.5倍に増加する—。

国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)が4月26日に公表した「日本の将来推計人口」(2023年推計)から、こういった状況が明らかになりました(社人研のサイトはこちらこちら(概要))。

人口減少スピードが鈍化するが、少子化対策が進むわけではない

社人研は、2020年国勢調査確定数を出発点とした、全国将来人口推計を「日本の将来推計人口」(2023年推計)として公表しました。少子高齢化がさらに進み、2070年には我が国の人口は「8700万人」にまで減少する見込みです。

まず少子化の状況を見てみましょう。「1人の女性が一生の間に生む子供の数」に相当する合計特殊出生率の中位推計は、2020年:1.3298(実績)、2025年:1.2713、2030年:1.3152、2040年:1.3341、2050年:1.3453、2060年:1.3506、2070年:1.3573—と見込まれます。2017年の前回推計に比べて「低下」する模様で、新型コロナウイルス感染症の影響もあるようです。

一方、高齢化の状況として「平均寿命」(出生時の平均余命、中位推計)を見ると、次のように延伸していきます。

【男性】
2020年:81.58(実績)、2025年:81.99、2030年:82.56、2040年:83.57、2050年:84.45、2060年:85.22、2070年:85.89—

【女性】
2020年:87.72(実績)、2025年:88.06、2030年:88.62、2040年:89.63、2050年:90.50、2060年:91.26、2070年:91.94—



これらを踏まえて我が国の総人口を推計すると、次のように減少していく見込みです。

【出生中位・死亡中位】
2020年:1億2514万6000人(実績)、2025年:1億2326万2000人、2030年:1億2011万6000人、2040年:1億1283万7000人、2050年:1億468万6000人、2060年:9614万8000人、2070年:8699万6000人—

また、「0-14歳」「15-64歳」「65歳以上」の割合は次のように推移していきます(出生中位・死亡中位)
▽2020年:「0-14歳」11.9%、「15-64歳」59.5%、「65歳以上」28.6%(実績)
▽2025年:「0-14歳」11.1%、「15-64歳」59.4%、「65歳以上」28.9%
▽2030年:「0-14歳」10.3%、「15-64歳」58.9%、「65歳以上」30.8%
▽2040年:「0-14歳」10.1%、「15-64歳」55.1%、「65歳以上」34.8%
▽2050年:「0-14歳」9.9%、「15-64歳」52.9%、「65歳以上」37.1%
▽2060年:「0-14歳」9.3%、「15-64歳」52.8%、「65歳以上」37.9%
▽2070年:「0-14歳」9.2%、「15-64歳」52.1%、「65歳以上」38.7%

2020年から70年にかけて、「15-64歳」の生産年齢人口割合は7.4ポイント減少、「65歳以上」の高齢者人口割合は10.1ポイント増加します。

「65歳以上の高齢者」1人を「15―64歳の生産年齢世代の何人」で支えるかを考えると、2020年には2.08人ですが、2030年には1.91人、50年には1.43人、70年には1.35人と減少していきます。これは、生産年齢人口1人当たりの負担が2020年から70年にかけて「1.5倍」に増加することを意味します。

人口ピラミッドの変化(2023将来推計人口1 230426)



既に現在でも「現役世代(生産年齢人口)の負担は限界に来ている」と指摘され、これが1.5倍になると考えると背筋が寒くなる思いがします。社会保障の負担割合見直しを進めるとともに、「少子化対策」を強力に進めていくことが必要でしょう。

なお、2017年の前回推計と比較すると、▼2065年時点の総人口は前回 8808万人が今回 9159万人となる▼総人口が1億人を下回る時期は 2053年から2056年に遅れる—ため、「人口減少の速度はわずかに緩む」と見られます。しかし、これは国際人口移動の影響(つまり外国から我が国へ移住する人の増加など)であり、少子化が緩和されるわけではない点に留意が必要です。

総人口の推移(前回推計に比べて減少スピードがやや鈍化)(2023将来推計人口2 230426)



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