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15歳未満の子ども数は41年連続、人口に占める子どもの割合は48年連続で減少―総務省

2022.5.6.（金）

今年（2022年）4月1日現在、我が国における15歳未満の「子ども」の数は1465万人で41年連続の減少。総人口に占める「子ども」の割合は11.7％で48年連続の減少となった。また東京都を含め全道府県で「子どもの数と割合」が減少している―。

総務省は5月4日に、こうした状況を統計トピックス「我が国のこどもの数」として公表しました。「子ども」の減少は、社会保障制度の基盤は述べるまでもなく、日本国の存在そのものをも脅かします（国家として認められるためには、「領土」「統治機構」「国民」の三要素が不可欠）。少子化対策をさらに充実していくことが必要です（総務省のサイトはこちら）。

子ども数・割合の年次推移（2022我が国のこどもの数2　220504）

1 我が国の子ども数は1465万人、1982年から41年連続で減少
2 子ども割合の最高は沖縄県の16.5％、最低は秋田県の9.5％

我が国の子ども数は1465万人、1982年から41年連続で減少

総務省は毎年、こどもの日にちなみ、「子どもの数」や「子どもの割合」などを推計・発表しています。

今年（2022年）4月1日現在の子ども（15歳未満）の数は1465万人で、前年に比べて25万人減少しました。子どもの数は1982年（昭和57年）から41年連続で減少しており、過去最少を更新しています。総人口に占める割合は11.7％で48年連続の低下。1950年の35.4％、1965年の25.6％、1975年の24.3％、1985年の21.5％、1995年の16.0％、2005年の13.8％、2015年の12.5％などと比べて「少子化が急速に進行している」状況を再確認できます。

年齢3区分別人口割合の推移（2022我が国のこどもの数2　220504）

年齢階級別に見ると、年齢の低い階層ほど人口が少なく、▼0－2歳：251万人（総人口に占める割合は2.0％）▼3－5歳：278万人（同2.2％）▼6－8歳：301万人（同2.4％）▼9－11歳：313万人（同2.5％）▼12－14歳：323万人（同2.6％）—という状況です。今後も「少子化が進行していく」ものと推察できます。

「総人口に占める子どもの割合」を国際比較すると、統計年次の差はあるものの、我が国（11.7％）が「もっとも子ども割合の少ない国」となっています。我が国に次ぐのは、韓国（11.9%、2021年統計）、イタリア（12.9％、2021年統計）、ドイツ（13.8％、2020年統計）などです。

子ども割合国際比較（2022我が国のこどもの数3　220504）

子ども割合の最高は沖縄県の16.5％、最低は秋田県の9.5％

次に、都道府県別に昨年（2021年）10月1日時点の「子どもの数」を見てみると、全都道府県で「前年に比べて減少」していることが分かります。最も子ども数割合が高いのは沖縄県で16.5％（前年に比べて0.1ポイント減）、次いで滋賀県13.4％（同0.2ポイント減）、佐賀県13.3％（同0.2ポイント減）などと続きます。逆に最も低いのは秋田県で9.5％（同0.2ポイント減）、次いで青森県10.4%（同0.1ポイント減）、北海道10.5％（同0.2ポイント減）などです。

また、子ども「数」の減少が著しいのは、▼東京都（前年から1万5000人減）▼神奈川県（同1万5000人減）▼愛知県（同1万4000人減）▼大阪府（前年から1万4000人減）▼北海道（同1万3000人減）▼埼玉県（同1万3000人減）—などで、従前と同じ顔触れです。