依然として「西日本で受療率が高く・在院日数が長い」状況に変化なし、入院患者数は日本全体で減少する傾向―2023年・患者調査

2024.12.23.（月）

2023年の患者数は、3年前の調査に比べて入院では減少、外来では増加した。これに伴って受療率が減少しているが、「西高東低」の状況に変化はない―。

また在院日数についても都道府県別の格差が大きく、以前として「西日本で長く、東日本で短い」状況である—。

厚生労働省が12月20日に公表した2020年の「患者調査」結果から、こうした状況を伺うことができます（厚労省のサイトはこちら（概況）とこちら（詳細な統計表、e―Statサイト））（2020年調査の記事はこちら、2017年調査の記事はこちら、2014年調査の記事はこちら）。

患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病などの状況を明らかにするもので、3年に1度行われます。「どの地域に、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、どのように疾病構造が異なるのか」などを詳細に知ることができます。病院にとっては「地域のニーズを把握する」ために極めて重要なデータです。2023年には新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残っており、「真の医療ニーズを表しているか？」「今後の医療ニーズをどこまで占えるか？」という点で疑問も残る点に留意が必要です。

入院患者数は減少続く、外来患者数は2020年から23年にかけて増加

2023年の患者調査は、6481病院（うち6388施設が回答）、5853一般診療所（同5480）、1268歯科診療所（同1184）を対象に行われました。

まず2023年の1日当たり推計患者数（2023年10月）を見てみると、入院：117万5300人（前回3年前の2020年調査に比べて3万6000人・3.0%の減少）、外来：727万5000人（同13万7500人・1.9%の増加）となりました。

年次推移を見ると、入院では2008年調査から概ね「減少」を続けており、「過去最少」となりました。例えば、▼入院医療から外来医療へのシフト（例えば抗がん剤治療など）▼入退院支援の充実▼人口減少▼在院日数の短縮—などで入院医療ニーズが大きく減少しております。こうした点を踏まえて、「新たな地域医療構想」では「急性期拠点病院を集約化・絞り込みしていく」方針を強く打ち出しています。

一方、外来では「横ばい」状況が伺えます。今後の患者の受療行動がどう変化するのか、注目していく必要があります。

精神障害・循環器疾患・がん・損傷・神経症などの5傷病分類で入院全体の7割弱占める

次に、入院患者の傷病に着目してみましょう。

入院患者数のトップ5は、▼精神及び行動の障害：21万3100人（3年前の前回調査比2万3500人・9.9％減）▼循環器系の疾患：18万2500人（同1万5700人・7.9％減）▼損傷、中毒及びその他の外因の影響：13万3500人（同1000人・0.7％減）▼神経系疾患：12万3200人（同2600人・2.1％減）▼新生物：11万8800人（同7900人・6.2％減）―となりました。

それぞれが入院患者全体に占める割合は、▼精神及び行動の障害：18.1％（前回調査比1.4ポイント減）▼循環器系の疾患：15.5％（同0.9ポイント減）▼損傷、中毒及びその他の外因の影響：11.4％（同0.3ポイント増）▼神経系疾患：10.5％（同0.1ポイント増）▼新生物：10.1％（同0.4ポイント減）―となっており、上位5分類で入院患者全体の65.6％（同2.3ポイント減）を占めています。

例えば「新生物」による入院患者減少の背景には「コロナ感染症拡大を恐れたがん検診の減少」なども考えられますが、「そうした影響は2023年には極めて小さくなっている」との指摘もあります。今後、詳細な疾病構造分析が必要です。

入院患者の重症度合いを見てみると、全体では（1）生命の危険がある：5.5％（前回調査比0.1ポイント減）（2）生命の危険は少ないが入院治療を要する：77.6％（同0.9ポイント増）（3）受け入れ条件が整えば退院可能：10.5％（同1.1ポイント減）（4）検査入院：0.8％（同0.1ポイント減）（5）その他：5.6％（同0.5ポイント増）―という状況です。「いわゆる社会的入院（（3）の入院が近いと考えられる）」が減少していることが伺えます。

また（3）のいわゆる「社会的入院」の割合を年齢階級別に見ると、▼全体：10.5％（同上）▼0－14歳：5.7％（前回調査比1.1ポイント減）▼15－34歳：7.9％（同1.9ポイント減）▼35－64歳：9.4％（同1.3ポイント減）▼65歳以上：11.1％（同1.0ポイント減）▼75歳以上（再掲）：11.5％（同0.7ポイント減）―となっており、多くの年齢階級で「社会的入院が減少している」状況が伺えます。「介護医療院への入所」推進なども背景にあると思われ、今後の状況を注視していく必要があるでしょう。

入院受療率、最高の高知と最低の神奈川で2.68倍の格差

次に人口10万対の受療率（10万人のうち何人が医療機関を受診するか）を見てみましょう。患者数そのものは、人口の多い都市部で必然的に多くなるため、人口規模の差などを除外して地域比較をできる、非常に重要な指標です。

全国の受療率は、入院：945（3年前の前回調査から15ポイント減）、外来：5850（同192ポイント増）となりました。患者数と同様に、入院では「減少」、外来では「増加」となっています。

年齢階級別に見ると65歳以上で高くなることが今回調査結果からも再確認できます（この受療率の高さが高齢者の医療費が高騰する大きな要因です）。

ただし、年次推移を見ると65歳以上の受療率は入院・外来ともに下がってきていることが分かります。受療率減の背景には、例えば「介護医療院への入所」や「入院から外来へのシフト」など、様々な要素が関係しています。今後も状況を注視していくことが重要です。

傷病分類別に入院受療率を見ると、患者数と同様に▼精神及び行動の障害：171（前回調査比16ポイント減）▼循環器系の疾患：147（同10ポイント減）▼損傷、中毒及びその他の外因の影響：107（同増減なし）▼神経系疾患：99（同1ポイント減）▼新生物：96（同4ポイント減）―で高くなっています。

一方、都道府県別に入院受療率を見てみると、▼高知県：1785（前回調査比112ポイント減）▼鹿児島県：1743（同67ポイント減）▼長崎県：1651（同28ポイント減）―などで高く、逆に▼神奈川県：665（同11ポイント増）▼東京都：671（同2ポイント増）▼埼玉県：702（同25ポイント減）―などとなっています。

全国平均との乖離状況を見ると、高い方では▼高知県：1.89倍（前回調査から0.09ポイント低下）▼鹿児島県：1.84倍（同0.05ポイント低下）▼長崎県：1.75倍（同増減なし）―と、低い方では▼神奈川県：0.79倍（同0.02ポイント上昇）▼東京都：0.71倍（同0.01ポイント上昇）▼埼玉県：0.74倍（同0.02ポイント上昇）―となっています。最高の高知県と最低の神奈川県との格差は2.68倍で、前回調査に比べて0.22ポイント縮小しました。受療率の高さは「ベッド数が多い」ことにあると指摘され（ベッドを満たすために必要性の低い入院を誘発している）、ベッド数の適正化を真剣に検討していく必要があります（関連記事はこちら）。

一方、外来の受療率を都道府県別に見ると、▼和歌山県：6846（前回調査比511ポイント上昇）▼香川県：6807（同78ポイント上昇）▼愛媛県：6598（同601ポイント上昇）―などで高く、▼沖縄県：4528（同135ポイント上昇）▼京都府：4867（同48ポイント低下）▼滋賀県：5144（同227ポイント低下）―などで低くなっています。最高の和歌山県と最低の沖縄県との格差は1.51倍で、前回調査から若干縮小しています（0.02ポイント減）。

病院の平均在院日数、依然として「西日本で長く、東日本で短い」傾向

また2023年9月中に退院した患者について平均在院日数を見ると、慢性期や精神科病院なども含めた病院全体では29.3日となりました。3年前の前回調査に比べて4.0日も短縮が実現できています。

傷病分類別に平均在院日数（診療所も含めた全体）を見ると、▼精神及び行動の障害：290.4日（前回調査比3.8日短縮）▼神経系の疾患：93.3日（同9.8日延伸）▼循環器系の疾患：34.6日（同6.9日短縮）―などで長くなっています。より細かく見ると、▼統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害：569.5日（同1.1日短縮）▼血管性及び詳細不明の認知症：285.2（同26.8日短縮）▼アルツハイマー病：279.6日（同6.6日延伸）▼気分［感情］障害（躁うつ病を含む）：118.2日（同19.2日短縮）▼脳血管疾患：68.9日（同8.5日短縮）▼慢性腎臓病：57.3日（同2.9日延伸）―などが長い状況です。疾患によって延伸・短縮が混在しており、疾患別に「在院日数短縮に向けた取り組み」を検討していく必要があります。

次に、一般病床について在院期間別の推計退院患者数の構成を見ると、▼0－14日：68.4％（前回調査比1.6ポイント減）▼15－30日：15.5％（同0.7ポイント減）▼1－3か月：12.7％（同0.2ポイント減）▼3－6か月：2.2％（同増減なし）▼6か月以上：1.3％（同0.5ポイント減）―となっており、在院日数が全体として短縮していることが伺えます。

なお、この点に関連して「空きベッドを埋めるために、在院日数をコントロールしている（延伸させている）ケースが少なからずある」との指摘もあります。こうした「病院経営を安定させるための在院日数コントロール」は、医療の質を低下させる（感染リスクの増大、ADL低下リスクの増大など）とともに、患者の負担増を招く（入院医療費の増大にとどまらず、患者自身の収益減をも招く）ため「好ましくない」と言わざるを得ない点に留意が必要です（関連記事はこちら）。

さらに、退院患者について「入院前の居場所」と「退院後の行き先」をクロス分析してみると、「家庭に帰る」人の割合は、「家庭から入院した人」では88.5％（前回調査比0.8ポイント減）なのに対し、「他の病院・診療所から入院（転院）した人」では43.6％（同0.7ポイント増）にとどまっています。「転院患者（他院からの入院患者）の自宅復帰は難しい」ことが患者調査でも裏付けられた格好で、転院患者への「退院支援」について工夫を凝らす必要があるでしょう。

ところで、都道府県別の平均在院日数（病院のみ）を見てみると、▼佐賀県：55.3日▼徳島県：48.0日▼富山県：43.2日—などで長く、▼東京都：22.4日▼埼玉県：24.9日▼神奈川県：22.8日—などで短くなっています。

依然として「西日本で長く、東日本で短い」状況と言えるでしょう。ベッドが多く・受療率の高い地域で、在院日数が長い傾向があり、「不適切な入院の長期化」あるいは「入退院支援の努力放棄」（消極的な入院の長期化）などが生じていないか、詳しく見ていく必要があるでしょう。繰り返しになりますが、在院日数の不適切な長期化は、▼ADLの低下▼院内感染リスクの上昇▼患者や家族のQOL低下（職場復帰等が遅れることによる経済的な損失なども含めて）▼高齢者における認知機能の低下―などのデメリットが大きく、慎む必要があります。

在宅医療受給者、2020年から23年にかけて37.7%増加

最後に在宅医療の状況を見てみると、2023年10月17から19日のいずれか1日に在宅医療を受けた患者数は23万9000人で、3年前の前回調査に比べて6万5400人・37.7%の増加となりました。

コロナ感染症の落ち着きに伴う訪問診療等の増加、訪問看護の開設増加、高齢化による訪問医療のニーズ増加などが影響していると考えられるでしょう。厚労省は、患者自身が医師等の適切なアドバイスを受けて「入院医療にするか、在宅医療にするか」を選択できる環境の整備を進めています。あわせて、地域医療構想の中では「2025年には、『療養病床に入院する医療区分1の患者』の7割を、在宅や介護施設等で受け入れる」こととなっており、高齢化による在宅・介護施設ニーズ増に加えて、「約30万人分のニーズ増」が新たに生じる計算です。さらに、今般のコロナ感染症下で「在宅医療の重要性」が再認識されるとともに、高齢化の進展で「さらに在宅医療ニーズが増加する」ことも分かっています。今後の在宅医療提供体制のさらなる整備に期待が集まります。

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