後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）

2023.11.24.（金）

後発医薬品の供給不安が続く中で、どのように「後発品の使用促進」を図っていくべきか。また本年（2023年）末までの「後発品供給不安時の業務負担増を踏まえた後発品使用体制加算などの増点特例」を延長すべきか—。

バイオ医薬品の使用促進に向けて「外来等の初期加算の対象成分拡大」「入院での新たな評価」などを検討してはどうか—。

リフィル処方箋の使用促進策を総合的に検討してはどうか—。

11月22日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした議論も行われています（同日の療養病棟等に関する記事はこちら）。

後発品供給不安の中で、後発品使用促進をどう考えるか

Gem Medで繰り返して報じているとおり、医療保険財政が厳しさを増しており、今後もさらに厳しくなっていくと予想されています。

まず「医療技術の高度化」が進むことで、医療費も高騰していきます。脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」（1億6707万円）、白血病等治療薬「キムリア」（3350万円）などの超高額薬剤の保険適用が相次ぎ、さらにキムリアに類似したやはり超高額な血液がん治療薬も次々に登場してきています。また新たな認知症治療薬「レケンビ」の保険適用が近く行われ、患者数が大きく膨れ上がる可能性もあります。

同時に「高齢化の進展」による医療費高騰も続きます。ついに昨年度（2022年度）から団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。後期高齢者は若い世代に比べて、傷病の罹患率が高く、１治療当たりの日数が非常に長いため、高齢者の増加は「医療費の増加」を招きます。

このように医療費が高騰していく一方で、支え手となる現役世代人口は2025年度から2040年度にかけて急速に減少していきます。

「減少する一方の支え手」で「増加する一方の高齢者・医療費」を支えなければならないために医療保険の制度基盤が極めて脆弱になり、さらに今後も厳しさを増してくと考えられるのです。

こうした中では、「医療費の伸びを、我々国民が負担できる水準に抑える」（医療費適正化）ための取り組みが極めて重要となり、その一環として（1）後発品の使用促進（2）バイオ後続品の使用促進（3）リフィル処方箋・長期処方の活用—が11月22日の中医協総会で議題にあがりました。

まず（1）は、同じ成分で価格安い「後発品」の使用をいかに進めていくか、という論点です。診療報酬上、例えば▼後発品調剤割合の高い薬局を評価する【後発医薬品調剤体制加算】▼後発品調剤割合が低い薬局での調剤基本料「減算」▼後発品使用割合の高い医療機関を評価する【後発医薬品使用体制加算】（入院の評価）▼後発品使用割合の高いクリニックを評価する【外来後発医薬品使用体制加算】—などが用意され、改定の都度に「要件（後発品割合など）の厳格化」や「評価の充実（点数の引き上げなど）」が行われてきています。

一方、医薬品、とりわけ後発品については「供給不安」が長引いており、「供給不安の中で、どのように後発品使用を推進していくか」が非常に重要な検討テーマとなっています（関連記事はこちら）。

この点について診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「後発品の供給不安は、解消されるどころか悪化しており、後発品使用促進体制加算などの基準変更論議を行える状況にはない」と主張しましたが、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「後発品の使用推進は継続した重要課題である。限定出荷などの供給調整がなされている後発品をカウント対象から除外したうえで、後発品使用体制加算などの要件厳格化を検討すべき。あわせて、加算のカットオフ値（後発品＋後発品のある先発品／全医薬品）についても厳格化を行うべきである」との考えを示しました。

現在も後発品使用体制加算などの計算において「供給調整がなされている品目をカウント対象から除外してよい」との特別ルールが設けられいます（関連記事はこちら）。これらの活用も継続しながら、「後発品の使用促進」をどう図っていくべきかを引き続き検討していくことになります。関連して、▼フォーミュラリ（いわば「医学的妥当性や経済性などを踏まえた医薬品使用方針」、後発品の推奨優先度を高くすることで医療費適正化効果が生じる）の活用推進（関連記事はこちら）▼薬事面での後発品安定供給確保—なども今後の検討対象に上がってくる可能性があります。

後発品供給不安に対応する特例措置を延長すべきか、患者負担増をどう考えるか

ところで、後発品供給不安が長引く中で、医療機関や薬局には「代替品への変更、近隣薬局への後発品融通依頼、患者への後発品変更などについての丁寧な説明」といった業務負担増が生じており、本年（2023年）末まで「▼一般名処方加算▼後発医薬品使用体制加算▼外来後発医薬品使用体制加算▼調剤薬局の地域支援体制加算—の時限的な増点」特例が行われています（関連記事はこちら）。

診療側の長島委員や森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、後発品供給不安が一向に解消しない中で、医療機関・薬局の上記負担はさらに増していると訴え、「特例の延長」を強く求めました。

これに対し支払側の松本委員は「特例は『当面の対応』としてやむを得ず了承したが、そもそもの供給不安の被害者は患者である。合理的な理由がない限り、特例延長には賛同できない」と反論しています。昨年（2022年末）の中医協総会における特例論議で松本委員が指摘したように「供給不安の悪影響を最も受けているのは『患者』であるにもかかわらず、患者に負担増を強いている」状況です。これを継続するためには、相当の合理的理由が求められるでしょう。また、特例措置の延長には「財源」も必要となります（現在は「本年（2023年）末までの延長」分しか予算が確保されていない）。特例延長の必要性、予算確保も含めて、どういった調整が行われるのか注目が集まります。

バイオ医薬品の外来等における導入初期加算を充実、入院でも新たな評価を実施へ

（2）のバイオ後続品については、骨太方針2022（経済財政運営と改革の基本方針2022）で「バイオシミラー（バイオ医薬品と同等の品質等を有する医薬品）について、医療費適正 化効果を踏まえた目標値を今年度中に設定し、着実に推進する」方針が、また新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップで「バイオシミラーの開発・利用の促進のため、2022年度中政府目標を策定し、利用促進のための具体的な方策について2024年度を目途に結論を得る」旨のスケジュールが固められています。バイオシミラーの目標値は「2029年度末までに、バイオシミラーに80%以上置き換わった成分数が、全体の成分数の60%以上」と設定されました。

こうした方針が定められており、かつバイオ後続品も、一般後発品と同様に医療費適正化効果があること、さらに患者・医療機関も「負担軽減につながるバイオ後続品を使用したい」との考えが少なからずあることから、「使用促進」が強く求められます。

もっとも「先行バイオ医薬品とバイオシミラーとでは『適応症に違い』もある」ため、一般の後発品使用促進とは少し違った配慮も求められます。

この点について厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は、▼外来等の医療における【バイオ後続品導入初期加算】の対象成分拡大▼入院医療において「バイオ後続品の有効性や安全性について十分な説明を行い、それぞれの成分の特性や置き換え率を踏まえた目標を達成した医療機関」の診療報酬上の評価—を検討してはどうかと提案しています。

【バイオ後続品導入初期加算】は、【在宅自己注射指導管理料】、【外来腫瘍化学療法診療料】、【外来化学療法加算】の上乗せ加算で、医師から患者に対し「バイオ後続品の有効性や安全性などについて十分な説明を行う」ことを評価するものです（初めてバイオ後続品を使う場合に、患者の不安や疑問に丁寧に対応する必要がある、関連記事はこちら）。ベースとなる診療報酬や、対象薬剤の拡大などが図られてきていますが、先行バイオ医薬品からバイオ後続品への置き換え率には成分によってバラつきがあり、「初期加算の対象となっていない成分で置き換えが進んでいない」状況が明らかになっています。これを受けて前者の「初期加算の対象成分拡大」提案がなされているものです。また後者の「入院での評価」の重要性は述べるまでもないでしょう。

この点について診療側の長島委員から「バイオ後続品の認知度は低く、医療現場で有用性や安全性に関する丁寧な説明を患者に行っていく必要がある。この点を踏まえれば、外来等の初期加算拡大、入院での新たな評価には賛成できる。ただし『すでに先行バイオ医薬品を外来で使用し、入院時にバイオ後続品に切り替える』ような場面では、適応症の違いなどもあり、十分な考慮が必要となる。一般の後発品とは異なる配慮が必要な点の十分に認識すべき」との声が出ており、支払側の松本委員も同旨の見解を示しています。

今後「外来等の初期加算拡大、入院での新たな評価」の詳細を詰めていくことになります。

リフィル処方箋の活用は極めて低調、推進をどう図っていくか

また、（3）は状態が安定している慢性疾患患者等に対し「リフィル処方箋や長期処方を推進してはどうか」という論点です。

リフィル処方箋とは「医師が認めた場合、一定期間、反復使用できる処方箋」のことです。例えば、容体の安定した慢性疾患（高血圧症など）患者に対し、医師が「3か月間は『この同じ処方箋』を使ってで薬局から降圧剤を交付してもらってください。3か月後に再度受診してください。もちろん3か月たつ前に体調に異変などがあればすぐに受診してください」と処方箋を出すイメージです。

2022年度の前回診療報酬改定において、保険診療の中でリフィル処方箋を活用することが認められ、政府は「0.1％の医療費適正化効果」を見込みました。

しかし、リフィル処方箋の実際の活用極めて低調で、医療現場や患者からは使用促進にあたって「信頼できるかかりつけ医の存在」「患者・国民への周知」などが課題であることが分かっています。

こうした状況を踏まえて眞鍋医療課長は、▼例えばかかりつけ医機能にかかる評価等（地域包括診療料・加算など）において「患者へのリフィル処方箋の周知」に着目した評価を行えないか▼例えば生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において「リフィル処方箋による処方」に着目した評価を行えないか—などの検討を中医協に要請しました。

この検討方向に異論・反論は出ていませんが、「処方権は医師のみにあり、患者の症状・状態、経過観察の必要性、服用管理の状況をみて長期処方が可能かどうかを医師は判断する。リフィル処方箋の活用促進を図る中でも、こうした医師の判断が阻害されるようなことがあってはならない」（診療側の長島委員）、「かかりつけの処方医・薬剤師との連携強化も重要である。リフィル処方箋での調剤に際し、処方医に薬剤師・薬局から情報提供を行う仕組みを十分に整備してほしい」（診療側の森委員）、「リフィル処方箋の周知に向けて、我々保険者も努力するが、やはりかかりつけ医・かかりつけ薬剤師からの情報提供が重要である。また【特定疾患処方管理加算】（診療所・中小病院が生活習慣病患者やがん患者などに薬剤を処方する場合の加算）において、より長期の処方を行うことも検討してはどうか」（支払側の松本委員）といった注文がついています。

今後、詳細な制度設計を行っていきます。

なお、眞鍋医療課長は、高血圧症患者における3か月間の医療費・自己負担について、次のようにパターン分けした粗々の試算結果を示しました（再診料、外来管理加算、特定疾患療養管理料、特定疾患処方管理加算2の点数を足し合わせた試算）。

【毎月受診した場合】（医療機関受診は3回）
→総点数は2217点、自己負担（3割）は医療機関4356円・薬局2295円

【リフィル処方箋を活用した場合】（医療機関受診は1回）
→総点数は1249点、自己負担（3割）は医療機関1452円・薬局2295円

【3か月の長期処方を行った場合】（医療機関受診は1回）
→総点数は739点、自己負担（3割）は医療機関1452円・薬局765円

これを見ると「長期処方を行う」ケースが患者にとって最も経済的負担が少ないことが分かります。これに対し、リフィル処方箋が交付された場合には、長期処方に比べて「都度、薬局にいかなければならず、手間・時間もお金も嵩んでしまう」というデメリットが生じます。

長期処方でもリフィル処方箋交付でも「患者の状態が比較的安定している」と医師が判断しており、医療機関の受診間隔があくことによるリスクは変わりません（上記例では、いずれも3か月に1回受診、医師が「状態の変化」を心配する場合には長期処方もリフィル処方箋交付も行われない）。

このような点を踏まえて「リフィル処方箋には特段のメリットはないのではないか。単純に長期処方を推進すればよいだけではないか」と考える識者も少なくない点にも留意が必要でしょう。

精神病棟での入退院支援加算を創設、認知症治療薬レケンビの適応判定検査を保険適用

このほか11月22日の中医協総会では、次のような議論も行われています。

▽2024年度改定に向けて、精神医療分野では▼精神病床における入退院支援の評価▼地域移行機能強化病棟入院料（集中的な退院支援と精神病床数の適正化（ベッド削減）に取り組む精神病棟を評価する報酬）について、医療計画などとも整合性を確保したうえでの新規届け出期限延長▼児童思春期精神医療を積極的に実施する医療機関において提供される外来診療への評価充実—などの検討を進める

▽認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）の適応を判定する検査（脳脊髄液中のβ－アミロイド1－42、脳脊髄液中のβ－アミロイド1－40の測定）の保険適用（レケンビの薬価基準収載と同時に保険適用する）などを了承する（関連記事はこちら）

▽PET検査の評価について、「院内でPET薬剤を製造する場合」と「PET薬剤を外部から購入する場合」とで分離することを了承する（2024年6月から適用）

▽在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に、▼気管支喘息治療薬の「テゼペルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：テゼスパイア皮下注210mgシリンジ、同皮下注210mペン）▼関節リウマチ治療薬の「オゾラリズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：ナノゾラ皮下注30mgシリンジ、同皮下注30mgオートインジェクター）—を追加する

【関連記事】

療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）