2026年度薬価制度改革、医薬品業界からは「カテゴリ別の薬価改定ルール」案が提示される—中医協・薬価専門部会

2025.9.24.（水）

2026年度の薬価制度改革に向けて、医薬品をカテゴライズし、▼革新的医薬品▼基礎的医薬品▼最低薬価品等—については「価格の維持」を図り、その他の医薬品は「実勢価格」に基づく薬価見直し（＝引き下げ）を行うこととしてはどうか—。

また市場拡大再算定の特例は、「販売額」などのみに着目した薬価引き下げルールであり、廃止すべきである—。

さらに、医薬品製造コストも物価・賃金上昇などにより上がっている（一方、販売額については「薬価」というキャップがはめられている）。こうした点を反映した薬価改定の仕組みも検討すべきである—。

9月17日に開催された中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で、こうした意見が医薬品関係業界から示されました。2026年度の薬価制度改革論議が今後、さらに深められます（同日の2024年度医療費に関する中医協総会の記事はこちら）。

物価・賃金上昇で医薬品製造コストも上昇、こうした点を反映した薬価改定検討を

2026年度には、診療報酬改定とセットで実施される、いわゆる「通常の薬価改定」が行われます。これまでに1回目の関係業界からの意見聴取・薬価算定組織（中医協の下部組織で、現行の薬価ルールに則って「個別品目の値決め」を行う。値決め論議の中で現行制度の課題などが浮上する）からの意見聴取などが行われ、「論点」が概ね明らかにされました。

9月17日には、この2026年度薬価制度改革の論点に対する関係業界からの意見聴取（2回目の意見聴取）が行われました。業界意見は多岐にわたりますが、次のように整理できます。

▽持続するインフレ経済下でも医薬品供給を継続するために、物価（原薬・原材料費、包装費用、研究開発費、エネルギー費、物流費等）・賃金上昇等を反映した薬価改定の仕組みを検討すべき

▽医薬品をカテゴライズし、▼革新的医薬品（新薬創出・適応外薬解消等促進加算の品目要件を満たすもの）▼基礎的医薬品▼最低薬価品等—については「価格の維持」を図るべき（その他の医薬品は「実勢価格」に基づく薬価見直し（＝引き下げ）を行う）

▽具体的論点に対する意見等の例
▼特許期間中の新薬が薬価維持されるシンプルな制度を構築すべき
▼必要なコストや物価高騰の影響を踏まえた薬価上の対策を図るべき（国内生産が可能となるよう、経済合理性のある薬価に適時引上げがなされる仕組みを構築すべき）
▼薬価を下支えするルールの充実を図るべき
▼「市場拡大再算定の特例」（年間販売額が1000－1500億円で、当初予想の1.5倍以上となった場合に薬価を最大25％引き下げ、同じく1500億円超・1.3倍以上となった場合に薬価を最大50％引き下げるルール）は、「前提条件」（効能追加など）の変化の有無に関わらず、単に年間販売額・市場規模拡大率のみに基づいて薬価が引き下げられる仕組みであり、廃止すべき
▼「市場拡大再算定の共連れ」（A製品が市場拡大再算定の対象となった場合、類似薬B製品についても同様に薬価を引き下げるルール）は「他社品の売上規模など外的要因により発生する」もので、薬価の予見性を著しく損なう要因となるため、廃止すべき
▼希少疾病や小児の効能追加のみならず、追加した効能・効果が市場に与える影響が明らか に小さい場合等については、市場拡大再算定の対象から除外すべき
▼有用性が高い効能を追加した場合には、追加した効能・効果の価値を考慮し、市場拡大再算定の引下げ率を緩和するルールを導入すべき

▼後発品の安定供給に必要な措置（企業指標を活用した上での銘柄別改定、不採算品再算定の類似薬要件の廃止など）を行うべき

▼医薬品の安定供給に支障を及ぼす「中間年の薬価改定」は廃止すべき
▼薬価収載時に算定のベースとされた流通経費が仕入原価に反映されるようにすべき
▼医薬品卸が負担している流通コストにおける物価高騰への対応を検討すべき

こうした意見に対して中医協委員からは、例えば▼2024年度薬価制度改革でのイノベーション評価の効果検証を十分に行うべき。現場では医薬品供給不安の改善を感じていない。安定供給の目途を早急に立ててほしい。市場拡大再算定は難しく、かつ重要な論点で、国民皆保険の維持とのバランスも考慮し、どこかで折り合いをつけなければいけない（診療側の江澤和彦委員：日本医師会常任理事）▼カテゴリ別の薬価改定では「長期収載品の価格をより大胆に下げていく」ことになると思うが、これは後発品の新規収載価格設定（先発品の50％等）にも影響を及ぼすので配慮が必要ではないか。薬価基準収載後に有用性が明らかになることも少なくないが、そうした場合には「価格引き上げ」を検討すべきであろう（診療側の森昌平委員：日本薬剤師会副会長）▼医療保険者としては「未承認薬を開発し、国民に届ける」点を重視している。状況を適宜報告してほしい（支払側の松本真人委員：健康保険組合連合会理事）—などの声が出ています。

今後、上記の関係業界意見も踏まえて、具体的な「2026年度薬価制度改革」内容を検討していきます。

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