過去の診療情報を活用して質の高い効率的な医療を可能とする医療DXを新加算で推進するとともに、サイバーセキュリティ対策強化も狙う

2024.3.12.（火）

厚生労働省が3月5日、2024年度診療報酬に関する関係告示の公布・通知の発出を行いました。あわせて動画やパワーポイントスライドを用いた、分かりやすい解説も行われています。

2月14日の答申時点では明らかにされていなかった詳細な基準や要件の内容が示されています。Gem Medでは、順次、告示・通知内容をお伝えしていきます。

●厚労省の2024年度改定に関するサイトはこちら

今回は、注目される「医療DXの推進に向けた加算」に焦点を合わせます。

▽地域包括医療病棟の詳細に関する記事はこちら
▽身体拘束の最小化等の詳細に関する記事はこちら
▽急性期充実体制加算・総合入院体制加算の詳細に関する記事はこちら
▽救急患者連携搬送診療料の詳細に関する記事はこちら
▽生活習慣病管理料（II）の詳細に関する記事はこちら
▽特定集中治療室管理料5・6の詳細に関する記事はこちら
▽リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の詳細に関する記事はこちら

オンライン資格確認、電子カルテ情報共有サービス参加などを新加算で推進

診療情報（レセプト情報や電子カルテ情報、処方箋情報など）を集積し、患者自身はもちろん、全国の医療機関で共有・閲覧可能とする（医療DX）ことで、例えば「この患者にはAという薬が処方されている。今、Bという薬を処方しようと思ったが、併用に注意点があるので、別のB1という薬に変更しよう」、「この患者にXという検査を行おうと思ったが、すでに先週、別の医療機関でXを包含する検査を行っているようだ。その検査結果を活用しよう」、「私は●●の検査結果が改善していない、かかりつけの医師の指示をもとに生活習慣を改善しよう」といった具合に質の高い効果的・効率的な医療提供が可能になると期待されます。また、今般の能登半島地震では、こうした過去の診療情報を活かし「患者にどのような治療が行われ、どのような薬が処方されているのか」を把握し、適切な医療提供が可能となったとの実績もあがっています。

政府は、こうした医療DXの動きを加速化するために、昨年（2023年）6月2日に「医療DXの推進に関する工程表」を取りまとめ、例えば▼全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする仕組みを構築し、2024年度から順次稼働していく▼標準型電子カルテについて、2030年には概ねすべて医療機関での導入を目指す—などの具体的なスケジュールを示しています。

2024年度の診療報酬改定でも、▼【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】を、「初診時等の診療情報・薬剤情報の取得・活用を評価する加算」へと位置づけを見直し、名称を【医療情報取得加算】に変更する▼医療DXの推進を目指す新加算を創設する▼診療録管理体制加算を見直し、「医療機関のサイバーセキュリティ対策」充実を図る▼「救急用サマリ（救急時医療情報閲覧機能）」（意識不明等で救急搬送された患者に、適切な治療を行うために「過去のレセプト情報」のうち救急現場で必要な内容を、迅速に、例外的に本人同意なしに閲覧可能とする仕組み）の導入を【急性期充実体制加算】【総合入院体制加算1・2】【救命救急入院料1・2】において要件化する（2025年4月1日以降に適用）—といった対応が図られます（関連記事はこちら）。

ここでは「医療DX推進を目指す加算」と「診療録管理体制加算の見直し」について見てみましょう。

医療DX推進を目指す加算としては、次のような項目が新設されています。

〇初診時の加算
（新）【医療DX推進体制整備加算】（初診時に1回、8点）

〇在宅医療提供時の加算
（新）【在宅医療DX情報活用加算】（1か月に1回、10点）

〇訪問看護提供時の加算
（新）【訪問看護医療DX情報活用加算】（1か月に1回、5点）

いずれも「オンライン資格確認等システムで得られる診療情報・薬剤情報」（レセプト情報）の取得・活用、「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」への参加、医療DXの入り口となる「マイナンバーカードによる医療機関受診」の実績などにより、質の高い効率的な医療提供を目指すものです。

施設基準を見ると、この目指す姿が色濃く反映されています。

〇初診時の【医療DX推進体制整備加算】の施設基準
（1）電子情報処理組織を使用した診療報酬請求（オンラインのレセプト請求）を行っている

（2）オンライン資格確認を行う体制を有している（医療機関等向けポータルサイトにおいて運用開始日の登録を行う）

（3）オンライン資格確認等システムの活用により、患者の診療情報等（薬剤情報、特定健診情報等）を「診療を行う診察室」「手術室・処置室」等で医師等が閲覧・活用できる体制を有している

（4）電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有している（2025年3月末までの経過措置あり）

（5）電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有している（2025年9月末までの経過措置あり）

（6）マイナ保険証の利用率が一定割合以上である（2024年10月から適用）

（7）「医療DX推進体制に関する事項、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・ 活用して診療を行うこと」（以下の事項）を院内の見やすい場所に掲示している
・医師等が診療を実施する診察室等で「オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施」している医療機関である
・マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組ん でいる医療機関である
・電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを実施 している医療機関である（2025年9月末までの経過措置あり）

（8）（7）の掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している（ホームページ等を保有しない場合はこの限りではない）（2025年5月末までの経過措置あり）

このうち（3）は「診療室や手術室、処置室などで、医師等が患者の過去の診療情報を得て、実際の診療に活かす」ことを求めるものです（窓口での診療情報共有にとどまってはいけない）。ただし「院内システムで情報を共有する」ことまでは求められず、例えば「窓口の端末で得た過去の診療情報をプリントアウトし、それを診療室や手術室の医師等に共有する」ことも認められます。大規模病院で「院内システムでの診療情報共有」を義務化すれば、システム改修に多大な費用・時間がかかってしまうための猶予措置といえるでしょう。

また（6）のマイナ保険証利用率については、「本年（2024年）5月以降のマイナ保険証利用状況」を踏まえて中央社会保険医療協議会で「どの程度の利用率基準値を設定すべきか」を議論し、本年（2024年）7月頃までに決定。10月から適用となる運びです。マイナ保険証の利用率は現時点では低調であり、例えば社会保障審議会・医療保険部会で「促進策」が議論されています（2024年5月をターゲットとした利用実績に応じた補助金なども設けている）。その成果を踏まえて基準値が設定されます。なお、医療保険部会では、医療機関等の窓口で「マイナンバーカードはお持ちですか？」との声かけが非常に重要であることが確認されています（関連記事はこちらとこちら）。

〇在宅医療提供時の【在宅医療DX情報活用加算】の施設基準
（1）電子情報処理組織を使用した診療報酬請求（オンラインのレセプト請求）を行っている

（2）オンライン資格確認を行う体制を有している（医療機関等向けポータルサイトにおいて運用開始日の登録を行う）

（3）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得・活用できる体制を有している

（4）電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有している（2025年3月末までの経過措置あり）

（5）電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有している（2025年9月末までの経過措置あり）

（6）「医療DX推進体制に関する事項、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・ 活用して診療を行うこと」（以下の事項）を院内の見やすい場所に掲示している
・医師が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活 用して、計画的な医学管理の下に、訪問して診療を実施している保険医療機関である
・マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組ん でいる医療機関である
・電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを実施 している医療機関である（2025年9月末までの経過措置あり）

（7）（6）の掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している（ホームページ等を保有しない場合はこの限りではない）（2025年5月末までの経過措置あり）

〇訪問看護提供時の【訪問看護医療DX情報活用加算】の施設基準
（1）電子情報処理組織を使用した診療報酬請求（オンラインのレセプト請求）を行っている

（2）オンライン資格確認を行う体制を有している（医療機関等向けポータルサイトにおいて運用開始日の登録を行う）

（3）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報等を取得・活用できる体制を有している

（4）「医療DX推進体制に関する事項、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・ 活用して診療を行うこと」（以下の事項）をステーション内の見やすい場所に掲示している
・看護師等が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して訪問看護・指導を実施している訪問看護ステーションである
・マイナ保険証の利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる訪問看護ステーションである

（5）（4）の掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している（ホームページ等を保有しない場合はこの限りではない）（2025年5月末までの経過措置あり）

過去の診療情報を活用して、より質の高い効率的な医療提供の実施は、今後の医療においては「必須」の要素の1つになると思われます。多くの医療機関が、経過措置期間中に加算を取得しながら体制の整備（電子カルテ情報共有サービスへの準備など）を進め、「安定的な加算取得」と「質の高い効率的な医療提供」との双方を実現することに期待が集まります。

医療機関のサイバーセキュリティ対策向上に向けて【診療録管理体制加算】を充実

医療DXを推進する中では「医療機関などのサイバーセキュリティ対策」が極めて重要となりますが、医療機関等の対策は必ずしも十分とは言えません（実際に大きな被害も生じている）。国・都道府県・医療機関などがそれぞれ取り組みを進めていますが、やはり相応のコストがかかるため、2024年度診療報酬改定では【診療録管理体制加算】について次のような見直し（組み換え、要件厳格化）が行われます。

（新）診療録管理体制加算1：（新設）140点
【施設基準】
（1）診療記録（過去5年間の診療録、過去3年間の手術記録、看護記録等）の全てを保管・ 管理している

（2）中央病歴管理室を設置し、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ イドラインに準拠した体制である（関連記事はこちら）

（3）診療録管理部門または診療記録管理委員会を設置している

（4）診療記録の保管・管理のための規定を明文化している

（5）年間の退院患者数 2000 名ごとに1名以上の専任の常勤診療記録管理者を配置し、 うち1名以上が専従である
→診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者についての疾病統計（ICD10による疾病分類等）を行う
→診療報酬の請求事務（DPCコーディングに係る業務を除く）、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助、物品運搬業務等は診療記録管理者の業務としない
→専従の診療記録管理者は、医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者を兼ねることはできない

（6）入院患者についての疾病統計には、ICD（国際疾病分類）上の規定に基づき4桁または5桁の細分類項目に沿って疾病分類をしている

（7）以下に掲げる項目を全て含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が任意の条件・コードに基づいて速やかに検索・抽出できる
・退院患者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所（郵便番号を含む）
・入院日、退院日
・担当医、担当診療科
・ICD（国際疾病分類）コードによって分類された疾患名
・手術コード（医科点数表の区分番号）によって分類された当該入院中に実施された手術
→当該データベースについては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されている
→当該一覧表、診療記録に係る患者の個人情報の取り扱いについては、「医療・介護関係事業者 における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に基づく管理が実施されている

（8）全診療科において退院時要約（退院時サマリ）を全患者について作成している
→前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に退院時要約が作成され中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月９割以上
→退院時要約は、全患者について退院後30日以内に作成していることが望ましい

（9）患者に対し診療情報の提供が現に行われている
→この場合、「診療情報の提供に関する指針の策定について」を参考にする

（10）許可病床数200床以上の医療機関については、「医療情報システムの安全管理に関するガ イドラインに基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置する
→当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年1回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を行う
→本年（2024年）3月末に診療録管理体制加算1を取得している許可病床200床以上400床未満の医療機関では、2025年5月末まで本基準を満たすとみなす

（11）非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離したオフラインで保管している
→例えば、日次でバックアップを行う場合、数世代（少なくとも3世代）確保する等の対策を行う
→ネットワークから切り離したオフラインで保管していることについては、医療情報システム・サービス事業者との契約書等に記載されているか確認し、当該契約書等の記載部分についても届け出の添付資料とする

（12）「医療情報システムの安全管理に関するガ イドラインに基づき、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画を策定し、医療情報システム安全管理責任者の主導の下、少なくとも年１回程度、定期的に 当該業務継続計画に基づく訓練・演習を実施する
→その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた対応を行う
→訓練・演習については、診療を中断して実施する必要はないが、より実効性のあるものとするために、必要に応じてシステム関連事業者も参加した上で行う
→業務継続計画には「医療情報システムの安全管理に関するガ イドラインの「情報セキュリティインシデントへの対応と対策」、「非常時（災害、サイバー攻撃、システム障害）対応とBCP策定」等に記載している事項について含める必要がある
→業務継続計画作成に当たっては関係団体等が作成したマニュアル（医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト）も参考にする（関連記事はこちら）

（改）診療録管理体制加算2：100点（現行「加算1」→「加算2」へ）
【施設基準】
▽加算1の（1）から（10）を満たす

（改）診療録管理体制加算3：30点（（現行「加算2」→「加算3」へ）
▽加算1の（1）から（4）、(9)、（10）を満たす
▽1名以上の専任の診療記録管理者を配置する
▽入院患者についての疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類をしている
▽保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できる
▽全診療科において退院時要約を全患者について作成している

現在の医療機関は「鍵のかかっていない金庫」のような状況であると指摘されます。まず「鍵がかかっているのか、いないか」（現状）をチェックリストを活用し、システムベンダの協力も得て確認し、「何から手を付ければよいか、どう対応すればよいか」を1つ1つ着実に実行していくことが重要です（関連記事はこちら）。

そのうえでベンダとも相談しながら、「より上位の加算取得」に向けて院内の体制を整備していくことが重要でしょう。

なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。

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「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会（1）
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会（4）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担（選定療養）に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会（3）
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会（2）
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）