電子カルテ情報共有サービス導入等評価する【医療DX推進体制整備加算】など新設、能登地方地震でも医療DXが真価発揮―中医協総会（5）
2024.1.29.（月）
Gem Medで報じているとおり、ついに2024年度の診療報酬改定に向けた「個別改定項目」、いわゆる「短冊」論議が始まりました。点数そのものや重要な基準値などは「●●」と表示されるにとどまりが、改定内容を相当程度伺うことも可能です。今後、2月上旬の答申に向けて大詰めの議論が行われていきます。
●短冊はこちら
1月26日の中医協総会では、短冊のうち（I）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進（II）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進—について議論を行いました。次回以降、（III）安心・安全で質の高い医療の推進（IV）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上—に関する議論を行います。
極めて膨大な見直し項目が列挙されており、一度にその内容を紹介することは困難です。何回かに分けて短冊の内容を見ていくこととし、本稿では「医療DX関連」について短冊内容を眺めてみます。
▽急性期入院医療に関する記事はこちら（看護必要度、平均在院日数見直しは別稿で）
▽医療従事者の処遇改善に関する記事はこちら
▽高齢救急患者対応に関する記事はこちら
▽働き方改革に関する記事はこちら
サイバーセキュリティ対策の強化に向け、【診療録管理体制加算】を見直し
より質が高く効率的な医療・介護サービス提供を目指し、医療・介護などの情報を全国の医療機関等や介護施設・事業所、患者本人が共有する「医療DX」推進の動きが加速化しています。
例えば、▼患者本人、全国の医療機関等や介護施設・事業所で医療・介護などの情報を共有する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の構築▼患者・各医療機関で電子カルテ情報を共有・閲覧可能とする「電子カルテ情報共有サービス」（2024年度から稼働）▼患者・各医療機関でレセプト情報を共有・閲覧可能とする「オンライン資格確認等システム」（すでに稼働中）▼処方箋を電子化しリアルタイムで重複投薬や併用禁忌などを確認できる「電子処方箋」（すでに稼働中）—などがあります。これらの仕組みは「すべての医療機関等が参加する」ことで効果を発揮できますが、システムの導入・運用には相応のコストがかかります。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は次のような対応を行う考えを示しています（関連記事はこちら）。
▽【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】について次の見直しを行う
▼現在の「オンライン資格確認等システムの体制整備に評価する」加算から、「初診時等の診療情報・薬剤情報の取得・活用を評価する加算」へ見直す
・「十分な情報を取得」して初診・再診を行う場合に加算1（初診）・加算３（再診）を取得できる
・「オンライン資格確認等システムを活用して情報を取得」して初診・再診を行う場合に加算2（初診）・加算4（再診）を取得できる
▼名称を【医療情報取得加算】に変更する
▽オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供する体制を確保する医療機関を、新設する【医療DX推進体制整備加算】として評価する
（施設基準）
▼レセプトオンライン請求を行っている
▼オンライン資格確認等を行う体制を有している
▼オンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、医師が診察室、手術室、処置室等で閲覧・活用できる体制を有している
▼電子処方箋発行体制を有している（経過措置あり）
▼電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有している（経過措置あり、関連記事はこちら）
▼マイナンバーカードの健康保険証利用実績を一定程度有している（経過措置あり）
▼「医療DX推進体制に関する事項、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行う」ことを自院の見やすい場所に掲示している
▼上記掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している（経過措置あり）
▽在宅医療提供時に「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムや電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋により得られる情報」を活用して質の高い医療提供を行うことを、新設する【在宅医療DX情報活用加算】で評価する
（対象患者）
▼在宅患者訪問診療料（I）の１算定患者
▼在宅患者訪問診療料（I）の２算定患者
▼在宅患者訪問診療料（II）算定患者
▼在宅がん医療総合診療料算定患者
（施設基準）
▼レセプトオンライン請求を行っている
▼オンライン資格確認等を行う体制を有している
▼電子処方箋発行体制を有している（経過措置あり）
▼電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有している（経過措置あり、関連記事はこちら）
▼「上記事項、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行う」ことを自院の見やすい場所に掲示している
▼上記掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している（経過措置あり）
▽初回訪問時等に居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを用いて利用者の診療情報・薬剤情報を取得・活用して、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行い、質の高い医療を提供する医療機関の訪問看護を、新設する【訪問看護医療DX情報活用加算】で評価する
（対象患者）
▼在宅患者訪問看護・指導料の算定患者
▼同一建物居住者訪問看護・指導料の算定患者
▼精神科訪問看護・指導料の算定患者
（施設基準）
▼レセプトオンライン請求を行っている
▼オンライン資格確認等を行う体制を有している
▼「上記事項、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行う」ことを自院の見やすい場所に掲示している
▼上記掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している（経過措置あり）
▽指定訪問看護ステーションにおいて、居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを通じて利用者の診療情報を取得し、当該情報を活用 して質の高い医療を提供することを、新設する【訪問看護医療DX情報活用加算】で評価する
（対象患者）
▼訪問看護管理療養費を算定する者
（施設基準）
▼レセプトオンライン請求を行っている
▼オンライン資格確認等を行う体制を有している
▼「上記事項、質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行う」ことを自院の見やすい場所に掲示している
▼上記掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載している（経過措置あり）
▽医療DX、医薬品の安定供給に資する取り組みの推進に伴い、処方箋を交付する場合の【在宅がん医療総合診療料】の点数を見直す
▽「救急用サマリ（救急時医療情報閲覧機能）」（意識不明等で救急搬送された患者に、適切な治療を行うために「過去のレセプト情報」のうち救急現場で必要な内容を、迅速に、例外的に本人同意なしに閲覧可能とする仕組み）の導入を【急性期充実体制加算】【総合入院体制加算1・2】【救命救急入院料1・2】において要件化する
▽へき地診療所・へき地医療拠点病院において「適切な研修を修了した医師がD to P with Nを実施できる」体制を確保している場合に、新設する【看護師等遠隔診療補助加算】（情報通信機器を用いた場合の再診料・外来診療料の加算）として評価する
▽【遠隔連携診療料】の対象患者に「指定難病患者」を追加する
▽睡眠時無呼吸症候群・慢性心不全患者に対し在宅で実施する呼吸療法を評価する【在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料】について、「情報通信機器を用いた診療を実施した場合の評価」を新設する
▽発達障害に対するオンライン診療を推進するため、【小児特定疾患カウンセリング料】に「情報通信機器を用いた診療を実施した場合の評価」を新設する
▽「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針｣を踏まえて実施する「情報通信機器を用いた通院精神療法」を新たに評価する
→この場合、初診患者には「向精神薬の処方」は認められず、その旨を医療機関ホームページなどに記載する
▽【診療録管理体制加算】について次の見直しを行う
▼サイバーセキュリティ対策が講じられるよう「専任の医療情報システム安全管理責任者の配置、院内研修の実施」を、現在「許可病床400床以上の医療機関」における本加算取得要件で求めているが、対象医療機関を拡大する（小規模医療機関にも義務化）
▼「医療情報システムのオフラインバックアップ体制の確保」、「『医療情報 システムの安全管理に関するガイドライン』に基づく業務継続計画（BCP）策定・訓練の実施」を取得要件に追加する
こうした見直し方向に対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】から【医療情報取得加算】への見直しについて、オンライン資格確認等システム導入がほぼ完了している点に鑑みて、点数引き下げを行うべきである。電子カルテ情報共有サービスが創設していない（2024年度中にモデル医療機関で先行実施し、2025年度中に本格稼働）中での【医療DX情報活用加算】は先行投資であり、『経過措置期間中のみ算定し、その後は算定しない』（電子カルテ情報共有サービスを導入しない医療機関で生じうる）という事態が生じないようにすべき。サイバーセキュリティ対策に相応のコストがかかることは理解できるが、診療報酬だけでなく補助金なども適切に組み合わせて対策すべき」と注文を付けるとともに、「医療DXについて、その効果を患者・国民が実感できるようにすべき」と訴えています。
これに対し診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「能登地方地震では1万2000件の診療情報照会が行われ、とりわけ過去の薬剤情報確認に大きな力を発揮している。DXの効果は大きい」とコメント。また【医療DX情報活用加算】については「確かに現在、システム構築中であるが、稼働開始時に迅速・円滑に導入可能なように、2024年6月から加算導入で手当てすべき。また経過措置については、システム開発・導入の状況をみて丁寧に設定してほしい」と訴えています。
なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。
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2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会（2）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養（患者負担）とせよ—社保審・医療保険部会（1）
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会（1）
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会（3）
ICUの患者評価「看護必要度＋SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会（2）
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携＋搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会（1）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養（患者負担）に—中医協総会（5）
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会（4）
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会（3）
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会（2）
医薬品は6.0％、材料は2.5％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会（1）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養（患者負担）化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会（2）
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会（1）
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会（4）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担（選定療養）に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会（3）
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会（2）
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
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費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
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少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
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入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）
総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会
日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）