介護保険施設等と医療機関との中身のある連携関係構築に向け、診療報酬面での手当てを充実—中医協総会（1）

2023.12.21.（木）

介護施設等と医療機関との中身のある連携関係構築に向け、診療報酬面での手当てを充実する。例えば、中身のある連携関係を構築できている協力医療機関からの施設入所者への往診などを手厚く評価してはどうか—。

また介護保険施設入所者等に必要な医療提供が十分に行えるよう、診療報酬の調整規定（介護保険入所者にも実施可能・算定可能な診療報酬）の見直しを行ってはどうか—。

12月20日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした議論が行われました。同日には「薬価・材料価格・費用対高評価に関する制度改革の骨子了承」「有床診療所の評価」「医療資源の少ない地域の診療報酬」「短期滞在手術等基本料」「データ提出加算」についても議論が行われており、これらは別稿で報じます。

介護施設等と医療機関との中身のある連携関係構築に向け、診療報酬面でも手当

2024年度には診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、中央社会保険医療協議会および社会保障審議会・介護給付費分科会では「医療機関と介護保険施設等との、中身のある実質的な連携関係の構築が重要である」ことが確認されました（関連記事はこちら）。要介護高齢者が入院する際には「患者の心身機能はどのようなものであるのか、どのような介護サービスを受けていたのか」などの情報が重要となり、また入院患者が退院した後に介護サービスを利用する際には「介護提供に当たっての医学的留意点」などの情報が重要となります。また、介護保険施設の入所者等の状態が悪化した場合には、協力医療機関による医療提供体制（往診や入院受け入れなど）が整っていることが、安心・安全な介護サービス提供にとって非常に重要です。

この点、介護保険施設には、現在でも「協力医療機関の確保」が求められていますが、例えば「協力医療機関が大学病院である」など形式的な連携にとどまっていると考えられるケースがあること、「入所者が急変した際の往診、入院受け入れは『同一開設主体の施設・病院間』では相当程度行われているが、そうでない施設・病院間では必ずしも十分とは言えない」ことなどが分かってきました。

そこで介護給付費分科会では、次のような「実質的で中身のある医療・介護連携体制の構築」を目指す介護報酬改定項目を取りまとめています（関連記事はこちらとこちら）

▽介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院）は、「在宅医療を担う医療機関」や「在宅医療を支援する地域の医療機関」なとど実効性のある連携体制を構築する
▼3年間の経過措置を置いたうえで「以下の要件を満たす協力医療機関を定める」義務を課す（複数医療機関で要件を満たすことも可）
・入所者の病状が急変した場合等に医師または看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している
・診療の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保している
・入所者の病状の急変が生じた場合等に当該施設の医師または協力医療機関、その他の医療機関の医師が診療を行い、要入院と認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保している（病院のみの要件）

▼1年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認し、当該協力医療機関の名称等を指定自治体に提出する義務を課す

▼入所者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合には、速やかに再入所させる努力義務を課す

▽介護保険施設等において、協力医療機関と「入所者の現病歴等の情報共有を行う会議」を定期的に開催することを新加算で評価する（特定施設では加算の要件とする）

この点、介護保険施設側に「義務を課す」などしても、医療サイドが乗り気でなければ十分な連携関係は構築できません。

そこで厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は、上記、介護報酬改定の「裏返し」となる次のような対応を診療報酬で行ってはどうかと提案しました。介護面からのアプローチと、医療面からのアプローチとが揃うことで強固な連携体制を構築できる環境が整います。

（1）在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟等（以下、在支病等）に求められる役割や、医療・介護連携の対応方針（上述）を踏まえて、在支病等に「介護保険施設の求めに応じて協力医療機関となる」努力義務を課してはどうか

（2）協力医療機関が「介護保険施設が定期的に開催する入所者の現病歴等の情報共有を行う会議」（上述）に参加し、当該入所者の急変時に▼協力医療機関の医師が入所者または施設の職員等の求めがあった場合の往診▼当該往診等において、入院の必要性が認められた場合の入院受け入れ—を診療報酬で評価してはどうか（協力医療機関と介護保険施設が同一法人・関連法人であるなど「特別の関係」にある場合は除く）

（3）介護保険施設入所者の病状急変時に「ICT等の活用によって協力医療機関の医師が当該入所者の現病歴等の情報を常に確認できる」体制整備を診療報酬で進めてはどうか

上述のとおり「介護報酬対応の裏返し」であり、この3つの方向に反対する意見は出ていません。ただし、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）から「（2）の要件として『介護保険施設が定期的に開催する入所者の現病歴等の情報共有を行う会議』参加が掲げられているが、他にも入退院支援加算の『年3回以上の面会』などもあり、いたずらに会議要件を増やせばかえって実効性を損ねる恐れがある点に留意すべき」との、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）から「（2）の往診等の評価について、単に『協力医療機関であるから』という理由だけで高い報酬を設定することには違和感がある。『施設・医療機関間で定期的なカンファレンス実施、ICT利活用で入所者情報を常に確認している』ことを高評価の要件とすべき」との注文がついています。こうした声も参考にしながら今後、詳細を詰めていくことになります。

なお、（2）で、いわゆる特別の関係が評価対象から除外されている点について、診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「連携施設入所者への往診、入院受け入れは設立母体に関わらず積極的に実施し、評価していくべきである。『（2）評価からの除外』規定を削除するとともに、一度『特別の関係に関する規定』（診療情報提供料の算定制限など）を整理し、その在り方を考え直すべき」と要望しました。これに対し支払側の松本委員は「特別の関係に関する規定」の在り方を検討することには同意したものの、上記（2）評価からの除外には反対しています。

介護施設入所者等へ十分な医療提供が可能となるよう、診療報酬の調整規定を見直し

要介護高齢者の多くは「介護ニーズ」と「医療ニーズ」を併せ持っているため、介護保険給付の中には「基本的な医療行為」が包括評価されています。ただし介護保険サービスにより提供可能な医療行為には大きな差があること、また医療提供体制が整っている介護保険サービス（例えばもともとが病院である介護医療院など）でも専門的な医療ニーズへの対応は困難なため、一定の範囲で「医療機関が介護保険施設入所者に医療提供を行う」（＝診療報酬算定が認められる）ことが認められ、さらに「状況に応じた見直し」（例えば新規医療技術の登場を踏まえた医療給付範囲の拡大など）が行われてきています。

12月20日の中医協総会では、眞鍋医療課長から、現下の問題点を踏まえた見直し案が示されました。介護保険施設入所者等に必要な医療提供を行う必要があるものの、診療報酬算定が認めれていないために「十分な医療提供がなされない」「医療機関サイドが手弁当で医療提供を行っている」といった問題が生じているためです。

▽介護老人保健施設に入所するがん患者に対し、医療機外来での化学療法実施は診療報酬で評価されている（外来腫瘍化学療法診療料）が、放射線療法・疼痛緩和・緩和ケア提供が診療報酬で評価されてない
→放射線治療や緩和ケアに関する医学管理料の算定を認めてはどうか（例えば、【外来放射線照射診療料】、【がん性疼痛緩和指導管理料】、【外来緩和ケア管理料】など）

▽介護老人保健施設入所者に往診を実施する医師は、特定の目的で薬剤を処方する場合などでなければ処方箋を交付できない
→「高度な薬学的管理を必要とする患者」の薬剤の処方に係る処方箋発行の費用・調剤報酬の一部の算定を認めてはどうか。

▽65歳以上の高齢者でも「移植医療を目的としない植込型補助人工心臓治療」（DT）を受ける者が増えているが、老人保健施設・介護医療院入所者がDT治療を受ける場合に、在宅での指導管理を評価する診療報酬が算定できない
→「重症心不全患者の植込型補助人工心臓（非拍動流型）の使用」に関する指導管理の点数算定を認めてはどうか（例えば、【在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料】など）

▽介護老人保健施設・介護医療院における血友病の患者では、優れた効果を持つ医薬品は医療保険から給付されない（介護保険から給付しなければならないが、高額ゆえ包括報酬の老健施設等では対応が困難）
→「血液凝固因子製剤以外の医薬品」で、血友病患者の出血傾向抑制の効能・効果を有する医薬品の費用算定を認めてはどうか（例えば「エミシズマブ」（販売名：ヘムライブラ）や「コンシズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：アレモ皮下注）など）
→血友病患者の療養の場を拡大する観点から、これらの薬剤は地域包括ケア病棟や療養病棟等の包括範囲から除外してはどうか（＝薬剤費の出来高算定を認める）

▽障害者支援施設に入所する末期の悪性腫瘍の患者に対する訪問診療を医療保険給付で認めてはどうか

現状の問題点解決を目指すものであり、診療側委員・支払側委員ともに眞鍋医療課長の提案に賛同しています。なお「高額薬剤が登場した場合に、自動的に医療保険給付を認めるルールを検討してはどうか」との考えも委員から示されましたが、眞鍋医療課長は「細かく実態把握し、医療保険給付を認めるべきか否かを1つずつ丁寧に検討するプロセスが重要である」旨を説明しています。

【関連記事】

2024年度診療報酬改定、本体0.88％の引き上げを行い、うち0.61％は「看護職員等の継続的な給与アップ」に充当する―武見厚労相（1）
2024年度診療報酬改定でも在宅医療・訪問看護の「質・量」双方の充実目指す、オンライン診療の「適正」実施推進—中医協総会（4）
【入院時支援加算】、加算1・2を一本化すべきか、入院時支援底上げのために入門編である加算2は存続すべきか—中医協総会（3）
あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会（2）
高齢救急患者を受け入れ、十分な治療、リハビリ、栄養管理、退院支援、退院後の在宅医療連携など包括提供する病棟新設へ—中医協総会（1）
2024年度薬価制度改革論議が佳境、不採算品再算定は、乖離率の大きなものは除外して「申請品目すべて」を対象に—中医協・薬価専門部会
DPCでのコロナ感染症対応、「診療報酬の出来高算定」は継続、「係数等計算でのコロナ受け入れ期間除外」は終了—中医協総会（2）
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会（2）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養（患者負担）とせよ—社保審・医療保険部会（1）
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会（1）
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会（3）
ICUの患者評価「看護必要度＋SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会（2）
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携＋搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会（1）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養（患者負担）に—中医協総会（5）
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会（4）
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会（3）
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会（2）
医薬品は6.0％、材料は2.5％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会（1）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養（患者負担）化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会（2）
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会（1）
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会（4）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担（選定療養）に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会（3）
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会（2）
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）