あえて長期収載医薬品選択した場合の患者特別負担、診療側は「小さな負担」を、支払側は「大きな負担」を提唱—中医協総会（2）

2023.12.15.（金）

「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）にする議論が進み、例えば「価格差の2分の1以下」を選定療養（患者負担）としてはどうかとの考えが示されているが、「患者の負担増、混乱を最小限に抑えるために小さな負担（例えば価格差の4分の1）とする」べきか、「後発品使用を促すために大きな負担（例えば価格差の2分の1）とする」べきか—。

12月15日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした議論が行われました。詳細は、今後の「2024年度予算案」の編成過程で決定されます（同日の「高齢の救急搬送患者への包括的な対応の評価」に関する記事はこちら）。

なお、同日にはほかに「訪問診療や訪問看護」「入退院支援」「オンライン診療」なども議題に上がっており、これらは別稿で報じます。

医療上の必要性がある場合、後発品が選択できない場合などは、現行通りの3割負担に

Gem Medで報じているとおり、長期収載品医薬品について「後発品との差額の一部を患者自己負担（選定療養）とする」議論が進められています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

「同じ成分、効能効果で価格の安い後発品を使用してほしい。後発品を使用できる環境が整えられているにもかかわらず、あえて高額な長期収載品（先発品）を選択する場合には、差額の一部を患者自身に負担してもらう」という考え方に立ち、基本的な枠組みを社会保障審議会・医療保険部会で、詳細を中医協で検討しています。

12月8日の医療保険部会では、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の荻原和宏室長から、これまでの議論を踏まえた、例えば次のような考え方が示され、概ね了承されました（関連記事はこちら）。

（1）医療上の必要性があると認められる場合（例：医療上の必要性により医師が銘柄名処方（後発品への変更不可）をした場合）は選定療養とせず、保険給付の対象とする
▼患者希望で「銘柄名処方されたが長期収載品を処方等した」「一般名処方で長期収載品を選択した」場合は選定療養とする
▼「医療上の必要性があると認められる場合」が処方・調剤の段階で明確になるような仕組みを整理する（例えば「選定療養とする」ケースのリスト化など）
▼薬局に後発医薬品の在庫が無いなど「後発医薬品を提供することが困難な場合」は、患者が後発医薬品を選択できないことから保険給付の対象とする

（2）対象となる長期収載品は、「患者が後発品を選択し購入できる」ことが大前提となるため、▼後発品上市後5年を経過している▼後発品への置換率が50%に達している—ものとする

（3）の選定療養の範囲については「長期収載品と後発品（最高価格）との価格差の2分の1以下」とする

12月15日の中医協でも、改めてこの点が議論されました。

まず（1）の適用場面（どのような場合に選定療養（患者特別負担の発生）とし、どのような場合に現行通りの保険給付とするのか）については、上記案が概ね了承されましたが、「医療上の必要性の有無は処方箋で簡単に確認できるようにしなければならない（複雑な確認の仕組みは薬局業務に支障が出る）。出荷調整等で在庫がなく、長期収載品を選択すべきか否かの判断は薬剤師に委ねてほしい」（診療側の森昌平委員：日本薬剤師会副会長）、「同じ処方箋であるにもかかわらず、薬局の在庫によりA薬局では選定療養（患者特別負担の発生）、B薬局では保険給付となれば混乱しないか。分かりやすい仕組みを現場と協議して構築すべき」（診療側の池端幸彦委員：日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長）、「医療上の必要性は処方医が判断することになるが、レセプトのその理由を記載し、後に確認・検証できるようにすべき。また薬局の後発品在庫が一時的に不足する場合には『薬剤師から処方医へ連絡し、別の後発品へ変更する』などの対応を原則とすべき」（支払側の松本真人委員：健康保険組合連合会理事）といった注文がついています。

上記のような「大枠」は固まったと言え、今後、「どういった場面が考えられるのか」を想定しながら、具体的な制度設計を考えていくことになります。

また（2）の対象となる長期収載品については、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）から「後発品が上市されてから5年が経過したとしても、置き換え率が50％に満たないような場合には、患者が『後発品を選択できる』環境が整っているとは言えないのではないか。慎重に判断する必要がある」との考えが示されました。上述のように、新たな仕組みは「同じ成分、効能効果で価格の安い後発品を使用できるにもかかわらず、あえて高額な長期収載品（先発品）を選択する場合には、差額の一部を患者自身に負担してもらう」という趣旨である点に照らせば、長島委員の指摘するように「後発品を選択できる環境が整っていない」場面にまで新たな仕組みを導入するべきではないとも思われます。

ただし、荻原保険医療企画調査室長は「後発品上市後5年が経過していても、置換率が極めて低い場合（市場に後発医薬品がほぼ存在しない場合）は対象外とする」との考えも既に示しており、長島委員の指摘は「すでに織り込み済」と考えることができそうです。

患者の特別負担、診療側は「小さく」すべき、支払側は「大きくすべき」と提案

また（3）の「どの程度を患者特別負担とするか」については、診療側委員と支払側委員とで考え方に違いがあります。

まず、「500円の長期収載品」と「250円の後発品」とを例にとって、3割負担の場合の患者負担額の変化を確認しておきましょう（関連記事はこちら）。

【現行（Xとする）】（3割負担）
▽後発品：75円（250円×0.3）
▽長期収載品：150円（500円×0.3、後発品選択よりも75円高い負担）

【差額の2分の1を選定療養とする場合】
▽後発品：75円（250円×0.3、変化なし）
▽長期収載品：250円（Xよりも100円増、後発品選択の場合よりも175円高い負担）
→▼選定療養部分：137.5円（［500円（長期収載品価格）－250円（後発品価格）］×2分の1×1.1（消費税））
→▼3割負担部分：112.5円（500円（長期収載品価格）から125円（選定療養部分）を除外した375円の3割、あるいは「後発品価格（250円）」＋「価格差（500円－250円）から選定療養部分（125円）を除外した部分（このケースでは125円）」の合計の3割）

【差額の3分の1を選定療養とする場合】
▽後発品：75円（250円×0.3、変化なし）
▽長期収載品：217円（Xよりも67円増、後発品選択の場合よりも142円高い負担）
→▼選定療養部分：92円（［500円（長期収載品価格）－250円（後発品価格）］×3分の1×1.1（消費税））
→▼3割負担部分：125円（500円（長期収載品価格）から83円（選定療養部分）を除外した417円の3割、あるいは「後発品価格（250円）」＋「価格差（500円－250円）から選定療養部分（83円）を除外した部分（このケースでは167円）」の合計の3割）

【差額の4分の1を選定療養とする場合】
▽後発品：75円（250円×0.3、変化なし）
▽長期収載品：200円（Xよりも50円増、後発品選択の場合よりも125円高い負担）
→▼選定療養部分：68.75円（［500円（長期収載品価格）－250円（後発品価格）］×4分の1×1.1（消費税））
→▼3割負担部分：131.25円（500円（長期収載品価格）から62.5円（選定療養部分）を除外した437.5円の3割、あるいは「後発品価格（250円）」＋「価格差（500円－250円）から選定療養部分（62.5円）を除外した部分（このケースでは187.5円）」の合計の3割）

診療側の長島委員、森委員は、「新たな仕組みであり、患者の自己負担増は当初は小さく抑えるべき」こと、「3割負担のケース（現役世代、75歳以上でも高所得者）に比べて、1割負担（75歳以上で低所得者）のケースのほうが、新たな仕組みによる患者負担増の影響が大きい」こと、「長期収載品と後発品との価格差が大きなケースでは、新たな仕組みによる患者負担増の影響が大きい」こと、「使用期間が長くなれば、患者負担増も大きくなる」ことなどを踏まえ、「当初は『価格差の4分の1』程度を選定療養とし、影響を確認すべき」との考えを述べました。

一方、支払側の松本委員は、「患者が『後発品を選択しよう』と考える程度のインセンティブとならなければならず、『価格差の2分の1』とすべき」と提案しています。

両側の意見ともに頷ける部分が大きく、また選定療養をどの程度とするか、裏返せば「保険給付範囲をどの程度とするか」は国費と密接に関係する（保険給付費の4分の1は国費である）ことから、この点については、今後の「2024年度予算案」の編成過程で決定することになりました。選定療養の導入時期も併せて検討されます。

また、この点に関連して「▼長期収載品の薬価を超えて、選定療養に係る負担を徴収することを認めるのか▼選定療養に係る負担を徴収しないことや、標準とする水準より低い額で徴収することを認めるのか—という論点も提示しました。

上記「2分の1」のケースを例にとると、次のような事例です。
▽前者について、薬局の判断で「さらに50円の上乗せ」を認める場合
→長期収載品：300円（選定療養部分137.5円＋50円、3割負担部分112.5円（上記と変わらず））

▽後者について、薬局の判断で「50円の値引き」を認める場合
→長期収載品：200円（選定療養部分137.5円－50円、3割負担部分112.5円（上記と変わらず）

こうした「上乗せ・値引き」を認めるか否かについては、「制度をはじめから複雑にすれば患者や医療現場の影響がさらに大きくなる。当初は避けるべき」との考えが診療側の長島委員や森委員から示されており、当初は導入が見送られる見込みです。

なお新たな仕組みの導入に関し、診療側・支払側ともに「国民や医療現場への丁寧な周知が極めて重要である」という点は一致しています。なぜ、こうした新たな仕組みが必要なのか、新たな仕組みで患者の負担や医療現場の事務がどう変化するのかを十分な時間をとって説明・広報することが重要でしょう。

このほか、「後発品供給不安が長引く中で、後発品供給体制に過重な負担をかけるべきではない。患者負担増も考慮し、当初は慎重にスタートすべき」（長島委員）、「薬局では患者への説明に大きな負担も生じる。事前の十分な広報が必要であり、余裕を持ったスタート（2024年6月よりも遅い導入）とすべき」（森委員）、「この仕組みの導入で、かえって『後発品のない先発品』の処方等が増えないか、導入後の状況を注視していくべき」（松本委員）といった指摘もなされています。詳細な制度設計に当たり、こうした意見も参考にする必要があります。

【関連記事】

高齢救急患者を受け入れ、十分な治療、リハビリ、栄養管理、退院支援、退院後の在宅医療連携など包括提供する病棟新設へ—中医協総会（1）
2024年度薬価制度改革論議が佳境、不採算品再算定は、乖離率の大きなものは除外して「申請品目すべて」を対象に—中医協・薬価専門部会
DPCでのコロナ感染症対応、「診療報酬の出来高算定」は継続、「係数等計算でのコロナ受け入れ期間除外」は終了—中医協総会（2）
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、200mgは4万5777円、500mgは11万4443円の薬価、1人当たり298万円の薬剤費に—中医協総会（1）
2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
【生活習慣病管理料】、療養計画書簡素化による医師負担軽減、月1回以上診療実施要件緩和による患者負担軽減を図る—中医協総会（2）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の「2分の1以下」を選定療養（患者負担）とせよ—社保審・医療保険部会（1）
食材費等の高騰踏まえ、入院時の食費について「患者の自己負担」部分を1食につき30円アップ—中医協総会（1）
2024年度の薬価制度改革論議が大詰め、新薬創出等加算の企業要件廃止で「日本市場の魅力回復」と業界サイドが期待—中医協・薬価専門部会
新興感染症に対応する協定締結医療機関の枠組みを【感染対策向上加算】等に盛り込め、抗菌薬適正使用の実績も評価せよ—中医協総会（3）
ICUの患者評価「看護必要度＋SOFAスコア」へ、宿日直医が勤務するICUは低点数とし特定行為研修修了看護師を配置へ—中医協総会（2）
転院搬送評価する【救急搬送診療料】で「平時からの連携＋搬送」要件化すべきか、救急医療管理加算の対象患者限定すべきか—中医協総会（1）
「長期収載品」と「最も高い後発品」との価格差の一部を選定療養（患者負担）に—中医協総会（5）
NICUでも「2対1看護」を評価、小入管の「病室単位の取得」やハイリスク妊娠管理加算の拡大などを検討—中医協総会（4）
「リハビリ、栄養管理、口腔管理の一体的実施」を診療報酬でも強力に推進、医療・介護間のリハビリ・栄養情報共有が重要—中医協総会（3）
医療機関等のサイバーセキュリティ対策を「加算などで評価」すべきか、「加算など設けず義務化」すべきか—中医協総会（2）
医薬品は6.0％、材料は2.5％の価格乖離、「薬価の実勢価格改定」全体で1150億円程度の国費縮減可能では―中医協総会（1）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」の選定療養（患者負担）化、医療上の必要性や後発品供給への配慮も必要—社保審・医療保険部会
敷地内薬局への個別対応はせず、敷地内薬局を持つ薬局グループ全体で低い調剤基本料を設定してはどうか—中医協総会（2）
「認知症入院患者等の身体拘束最小化」「かかりつけ医の認知症対応力の底上げ」など、診療報酬でどう進めるべきか—中医協総会（1）
がん患者・非がん患者・小児患者の特性を踏まえた「身体的苦痛・精神的苦痛の緩和」を診療報酬でもさらに推進―中医協総会（4）
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を患者負担（選定療養）に、対象薬剤や自己負担水準などをどう考えるか―中医協総会（3）
データ数が少ない・適切なデータ提出できない病院はDPCから退出へ、入院期間Iでコスト回収できる新点数ルールを検討―中医協総会（2）
2022年度の前回診療報酬改定後に一般病院経営は「悪化、大きな医業赤字」、無床クリニックは「改善、大きな医業黒字」—中医協総会（1）
後発医薬品の供給不安が続く中で「後発品の使用促進」をどう図るか、バイオ医薬品の使用促進に向けた報酬を充実―中医協総会（2）
療養病棟の医療区分を細分化、「リハビリの上限設定、中心静脈栄養の評価制限」などをどう考えるべきか―中医協総会（1）
2プログラム医療機器「どのような点を、どのように評価するのか」明確化、医療上必要な医療機器の価格下支えルールを検討―中医協・材料部会
安定供給に注力するメーカーの後発品を「価格下支え」などで評価、多品目少量生産解消を目指した後発品薬価対応も―中医協・薬価専門部会
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
認知症治療薬「レケンビ」（レカネマブ）、通常ルールで薬価算定し、薬価基準収載後の「特別の薬価調整」は販売実績踏まえて判断—中医協
「不妊治療の保険適用」は効果をあげているが「年齢・回数制限の見直し」求める声も、凍結胚の維持管理期間を延長してはどうか—中医協総会
地域医療体制確保加算について支払側が廃止を求めるが診療側が猛反発、勤務間インターバルを報酬要件に盛り込むべきか—中医協総会（3）
回復期リハビリ病棟での運動器リハビリ算定上限をどう考えるか、身体拘束ゼロにどう取り組んでいくべきか—中医協総会（2）
地域包括ケア病棟、救急患者の受け入れ・介護サービス等との連携などさらに強化、入院料逓減制は意見割れる—中医協総会（1）
入院時食事療養費の「患者の自己負担」部分引き上げ、中医協でも賛意示される—中医協総会（2）
「優れた医薬品を早くいち日本で保険適用してもらう」ためのインセンティブ新設、補正加算も改善へ―中医協・薬価専門部会
「長期収載品と後発品との価格差の一部」を選定療養（患者負担）へ、簡易なオンライン資格確認も導入進める—社保審・医療保険部会（2）
「外来管理加算の廃止」の支払側提案に、診療側委員は猛反発、「かかりつけ医機能」の診療報酬評価をどう考えるか—中医協総会（1）
入院時食事療養費、昨今の食材費急騰を踏まえて「患者の自己負担」部分を引き上げへ—社保審・医療保険部会（1）
初診からの向精神薬処方など「不適切なオンライン診療」を是正、D to Pwith N・Ｄ to Pwith Dを適切に推進—中医協総会（2）
一般病棟用の看護必要度（救急搬送後の入院やB項目）をどう見直すべきか、急性期一般1の在院日数要件を短縮すべきか—中医協総会（1）
診療所経営は極めて良好、2024年度改定で診療所点数を適正化し「看護職員等の処遇改善」財源を生み出せ―財政審
「医療人材の賃金アップ」を診療報酬で手当てすべきか、するとして「医療現場の柔軟対応」を可能な仕組みとすべきでは—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定では「医療人材の確保」を重点課題に据える、国保の賦課限度額を106万円に引き上げ—社保審・医療保険部会
2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）
「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）