急性期1の看護必要度割合、「A3点・C1点以上」を15％・18％、「A2点・C1点以上」を24％・28％に仮置き試算—中医協総会（1）

2024.1.10.（水）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）について、例えばA項目の「救急搬送後の入院」を1日または2日に短縮するなどの見直しを行うとともに、急性期一般1の看護必要度割合について「A3点・C1点以上」を15％・18％に、「A2点・C1点以上」を24％・28％にする案をベースに試算すると、一定程度の急性期一般1病院が施設基準をクリアできなくなる—。

例えば、「A3点・C1点以上」を15％、「A2点・C1点以上」を24％に設定した場合、平均在院日数を18日のままとしても4.4％の病院が急性期一般1の施設基準を満たせなくなる—。

1月10日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした試算結果が示されました。今後、試算結果をベースに「看護必要度の内容」や「看護必要度割合の基準値」について見直し議論を詰めていきます。

なお、同日には「ICUやHCUの看護必要度等見直しの試算結果」「医療従事者の処遇改善」「これまでの議論の整理（いわゆる「短冊」の目次に該当する）」なども議題に上がっており、別稿で報じます。

「救急搬送後の入院」を1日・2日に短縮した場合の影響などを試算

急性期入院医療については、▼一般病棟用の看護必要度については、これまでの中医協論議で「A・B・C項目の内容見直し」「測定対象患者の見直し」などを行ってはどうか▼平均在院日数の基準値を短縮してはどうか—といった議論が行われ（関連記事はこちら）、さらに12月22日の中医協総会では次のような見直しを行った場合に、医療現場にどれだけの影響が出るのかを試算することが決まりました（（関連記事はこちら）。

【看護必要度の項目見直し】
（1）A項目の「救急搬送後の入院／緊急に入院を必要とする状態」の評価日数短縮
▼現在の「5日」から「1日」に短縮する（重症患者割合が4.5%低下）
▼現在の「5日」から「2日」に短縮する（同3.3%低下）

（2）A項目の「創傷処置」について、評価対象を「看護必要度IIの評価対象行為が実施されている場合」にし、「重度褥瘡処置のみ実施」は評価対象外とする（同0.4%低下）

（3）A項目の「呼吸ケア」について、評価対象を「看護必要度IIの評価対象行為が実施されている場合」にする（同0.2％低下）

（4）A項目の「注射薬剤３種類以上の管理」を次のように見直す
▼「入院期間中に初めて該当した日から7日目まで」のみを評価対象とする（同0.8％低下）
▼対象薬剤から「アミノ酸・糖・電解質・ビタミン」等の静脈栄養関連薬剤を除外する（同1.2％低下）

（5）A項目の「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」を次のように見直す
▼入院での使用率60%未満の薬剤を除外する（同0.1％低下）
▼現在「2点」のところ「3点」とする（同0.1％上昇）

（6）A項目の「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」について、入院での使用率70%未満の薬剤を除外する（同0.5%低下）

（7）A項目の「専門的な治療・処置」について、▼麻薬の使用（注射剤のみ）▼昇圧剤の使用（注射剤のみ）▼抗不整 脈薬の使用（注射剤のみ）▼抗血栓塞栓薬の使用▼無菌治療室での治療―をそれぞれ「3点」とする（同0.9ポイント上昇）

（8）急性期一般1において、重症患者から「A2点以上かつB3点以上」を廃止する（同7.7％減少）

（9）C項目について次の見直しを行う
▼2021年度・22年度実績に基づいて対象手術を変更する（入院での実施率90％以上を追加し、90％未満を除外するなど）（同0.1%上昇）
▼対象手術における手術実施日から退院日までの日数実態を踏まえ評価日数を変更する（同1.2％上昇）

（10）「短期滞在手術等基本料の手術等を実施した患者」を評価対象に加える（0.2%低下）

○見直し案
1）救急搬送後の入院を「1日」に短縮し（上記（1））、抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）を2点のままとする（上記（5））、他の項目は上記の通り見直す

2）救急搬送後の入院を「2日」に短縮し（上記（1））、抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）を2点のままとする（上記（5）、他の項目は上記の通り見直す

3）救急搬送後の入院を「1日」に短縮し（上記（1））、抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）を3点に引き上げる（上記（5））、他の項目は上記の通り見直す

4）救急搬送後の入院を「2日」に短縮し（上記（1））、抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）を3点に引き上げる（上記（5））、他の項目は上記の通り見直す

【看護必要度に該当する者（重症者）の定義見直し】
○現行
▼A2点以上・B3点以上▼A3点以上▼C1点以上—
↓
○見直し案
a）▼A3点以上▼C1点以上
かつ
b）▼A2点以上▼C1点以上

【急性期一般1における平均在院日数の基準値見直し】
○現行
「18日以内」
↓
見直し案
i）14日以内
ii）15日以内
iii）16日以内
iv）17日以内

A3点・C1点以上割合を15％・18％以上、A2点・C1点以上割合を24％・28％以上で試算

厚労省は、こうした「看護必要度の項目見直し」「看護必要度該当患者の定義見直し」「平均在院日数の基準値見直し」を行った場合に、「看護必要度を満たす患者割合」などがどう変化するのかを試算。

あわせて、「看護必要度割合（看護必要度を満たす患者の割合）の基準値」を見直すと、急性期一般1の施設基準を満たす病院がどう増減するかも詳細に試算しました。

まず前者の「看護必要度を満たす患者割合」などの変化を見ると、いずれの見直しを行っても「看護必要度を満たす患者割合」は低下することが分かりました。例えば、上述の「見直し案1）」を実施すると、看護必要度を満たす患者割合は、「看護必要度該当患者の定義」をA2点・C1点（上記a）＋b））に見直した場合には平均36.9％（現行）から33.0％に3.9ポイント低下、また定義を仮にA3点・C1点に限定した場合には同じく25.8％に11.1ポイントも低下します。

さらに平均値だけでなく、「看護必要度を満たす患者割合」の分布も低い方向にシフトし、とりわけ定義を「A3点・C1点」に限定した場合にはその傾向が著しくなります。

このため、「看護必要度割合（看護必要度を満たす患者の割合）の基準値」を見直さない場合には、非常に多くの病院が「急性期一般1からドロップアウトしてしまう」ことになります。この場合、病院経営が困難になる→地域医療提供体制が大きく混乱することも考えられます。

そこで「看護必要度割合（看護必要度を満たす患者の割合）の基準値」（現在、急性期一般1で、許可病床200床以上では28%（看護必要度II）、許可病床200床未満では28%（看護必要度I）、25%（看護必要度II））を併せて見直し、ドロップアウト病院への一定の対応を行うことが考えられます。

この点について厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は次の4つの考え方を提示しました。
（案A）A3点以上・C1点以上（上記a）が15％以上、かつA2点以上・C1点以上（上記b）が24パーセント以上

（案B）A3点以上・C1点以上（上記a）が15％以上、かつA2点以上・C1点以上（上記b）が28パーセント以上

（案C）A3点以上・C1点以上（上記a）が18％以上、かつA2点以上・C1点以上（上記b）が24パーセント以上

（案D）A3点以上・C1点以上（上記a）が18％以上、かつA2点以上・C1点以上（上記b）が28パーセント以上

看護必要度割合の基準値が高いほど、病院にとっては「厳しい」ものなります。例えば、「項目の見直し（1）」を採用し、看護必要度割合の基準値について、最も緩やかな（案A）を設定した場合には、施設基準をクリアできる病院は4.6％、病床数でみると1.8％減少しますが、最も厳しい（案D）を設定すると、同じく病院数は19.7％、病床数は12.3％も減少します。とりわけ「200床未満の病院」で施設基準をクリアできない、つまり7対1からドロップする病院が多くなります。

さらに、眞鍋医療課長は、ここに「平均在院日数の短縮」も加味した試算結果も提示。そこからは次のような状況が明らかにされました（見直し案1）をベース）。試算結果の見方は少し難しいのですが、いずれの試算でも「少なからぬ急性期一般1が施設基準をクリアできなくなる」（＝下位の入院基本料に移行しなければらなくなる）ことが分かります。

▽現行18日以内では1372病院のうち95.5％（1310病院）が急性期1の施設基準をクリアするが、最も緩やかな基準Aを採用すると施設基準クリア病院数がそこから4.4％減、最も厳しい基準Dを採用すると施設基準クリア病院数が19.6％減少する

▽平均在院日数17日以内をクリアする病院が1328ある（ただし、急性期一般1の施設基準をクリアしていない病院もこの1328の中に存在する）。最も緩やかな基準Aを採用すると施設基準クリア病院数が4.1％減、最も厳しい基準Dを採用すると施設基準クリア病院数が18.4％減少する
→「1328病院すべてが急性期一般1の施設基準をクリアしていた」と仮定すると（実際はそこまで多くない）、現行1310病院からの増減を単純推測すると、基準Aで2.7％減、基準Dで17.3％減（実際の影響はより小さい）

▽平均在院日数16日以内をクリアする病院が1266ある（ただし、急性期一般1の施設基準をクリアしていない病院もこの1266の中に存在する）。最も緩やかな基準Aを採用すると施設基準クリア病院数が3.5％減、最も厳しい基準Dを採用すると施設基準クリア病院数が16.6％減少する
→「1266病院すべてが急性期一般1の施設基準をクリアしていた」と仮定すると（実際はそこまで多くない）、現行1310病院からの増減を単純推測すると、基準Aで6.7％減、基準Dで19.4％減（実際の影響はより小さい）

▽平均在院日数15日以内をクリアする病院が1177ある（ただし、急性期一般1の施設基準をクリアしていない病院もこの1177の中に存在する）。最も緩やかな基準Aを採用すると施設基準クリア病院数が3.0％減、最も厳しい基準Dを採用すると施設基準クリア病院数が14.9％減少する
→「1266病院すべてが急性期一般1の施設基準をクリアしていた」と仮定すると（実際はそこまで多くない）、現行1310病院からの増減を単純推測すると、基準Aで12.8％減、基準Dで23.5％減（実際の影響はより小さい）

▽平均在院日数14日以内をクリアする病院が1042ある（ただし、急性期一般1の施設基準をクリアしていない病院もこの1042の中に存在する）最も緩やかな基準Aを採用すると2.9％減、最も厳しい基準Dを採用すると施設基準クリア病院数が12.7％減少する
→「1042病院すべてが急性期一般1の施設基準をクリアしていた」と仮定すると（実際はそこまで多くない）、現行1310病院からの増減を単純推測すると、基準Aで22.7％減、基準Dで30.5％減（実際の影響はより小さい）

こうした試算結果を目にした診療側委員は、「看護必要度の見直し、平均在院日数の見直しを行うべきではない」「仮に見直しを行う場合でも、より緩やかな見直し案を設定すべき」と訴えました。いずれの試算結果を見ても少なからぬ急性期一般1が下位入院基本料にドロップアウトすることを危惧しています（当初の診療側想定よりも厳しいものであったと推察される）。

例えば長島公之委員（日本医師会常任理事）は「医療資源投入量だけに着目して看護必要度の見直しを行えば、医学的に重症な状態、現場感覚で重症な状態の患者が漏れてしまう。またＢ項目の削除、創傷処置などを看護必要度II項目に揃えることを行えば、現場の裁量を狭め、実際の重症患者像と乖離することも懸念される。さらに、平均在院日数の見直し、基準値の見直しを行うことで、急性期入院医療に深刻なダメージが生じる。とりわけ200床未満病院での影響が深刻で、十分な配慮が必要である」と指摘。また太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「入院医療で大きなコストを占める人的医療資源投入量の分析がなされてない。入院基本料は基幹点数であり、こうした分析をしないままに見直しを行うことで地域医療に取り返しのつかない深刻なダメージが及ぶ可能性がある。急性期病院の多くは赤字経営であり、コロナ関連補助金の縮小・廃止でさらに経営が厳しくなる。ここに看護必要度見直しが加われば、非常に大きな減収となる。現在、ぎりぎりのラインで持ちこたえている病院が経営破綻する可能性もある。現行でも、すでに看護必要度を満たさない病院があり、今、さらに厳しくする必要性はない。仮に看護必要度の見直しをするのであれば、最も緩やかな案よりも『さらに緩やかな案』を検討すべきである」との旨を強く訴えています。

これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「患者の状態、医療資源投入量などエビデンスに基づいて、病床機能の分化・強化を進むような基準値設定を行うべき」と指摘。こちらは診療側とは逆に「高点数を取得する急性期一般1病院を限定し、そこに医療資源を集約化していかなければならない」との考えです。

さらに松本委員は、具体的に▼救急搬送後の入院について、該当日数は医療資源投入量に鑑みて「1日」に短縮すべき▼看護必要度該当患者の定義のうち「A2点・C1点」の採用は緩和（現在のA3点・B2点すら満たしていない）であり、コロナ禍前の「29％以上」（必要度II）へ戻すべき▼看護必要度該当患者の定義のうち「A3点・C1点」の割合は試算結果から14－16％が妥当である▼平均在院日数は診療実態を踏まえて「14日以内」に短縮すべき—と提案しました。上記の眞鍋医療課長提案よりも「厳しい」見直しが進言されています。

200床未満の急性期一般1などにも看護必要度IIを義務化すべきか

また眞鍋医療課長は、現場の負担軽減等を目指して▼許可病床数200床未満の急性期一般1▼許可病床数200床以上400床未満の急性期一般入院料2・3—について「レセプト電算処理システムコードを用いて患者状態を評価する看護必要度IIの導入を義務化」してはどうかとの提案も行いました。

なお、上述の見直しを行った場合には「評価票を用いる看護必要度I」と「レセプト電算処理システムコードを用いる看護必要度II」とのズレが縮小することも分かっています。

この点について診療側の長島委員は「看護必要度IIの導入状況を踏まえれば、200未満の急性期一般1での要件化には無理がある。また急性期一般2以下では200床以上病院でも半数が看護必要度Iを採用しており、こちらも要件化は慎重に考えるべきである」と反対しています。

一方、支払側の松本委員は「現場の負担軽減、看護必要度評価結果の客観性確保の観点から、将来的に『看護必要度II』へ統一すべきである。今回の提案は実態を踏まえた当然の内容である」と賛同しています。

このように、診療側委員と支払側委員との間で意見には大きな乖離があります。今後も、別の試算結果も踏まえた議論が継続されますが、「意見が収束していく」とは考えにくく、どこかの段階（1月下旬から2月上旬）で公益代表による「裁定」（厳格な対応を求める支払側と、緩やかな対応を求める診療側との「折衷案」で決定する）が行われる公算が強いと思われます。

なおGem Medではオンラインの改定セミナーで詳細な解説を行っています。是非、ご活用ください。

【更新履歴】看護必要度該当患者割合を動かした場合の試算について、編集部の計算が誤っておりました。深くお詫び申し上げます。記事は訂正済です。

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「医薬品の安定供給」に力を入れる製薬メーカーの医薬品、薬価でも高い評価を設定すべきだが・・・―中医協・薬価専門部会
医療従事者の給与アップ財源を「診療報酬引き上げ」に求めるか、「医療機関内の財源配分」（高給職種→低い給与職種）に求めるか—中医協総会
深刻化するドラッグ・ラグ／ロスの解消や小児用医薬品開発に向け、専門家の研究結果も踏まえた薬価上の対応を検討―中医協・薬価専門部会
訪問看護の機能強化と同時に不適切事例の適正化・効率的なサービス提供も進めよ、退院当日の複数回訪問看護も適切に評価—中医協総会（2）
「意味のある医療・介護連携」が重要、「サービス担当者会議への出席」などを機能強化加算等の要件に据えるべきか—中医協総会（1）
優れた新薬の薬価を支える新薬創出等加算、企業要件や品目要件、加算の計算式、累積控除時期をどう考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
医師少数区域等の脳卒中患者へ、迅速にtPA静脈注射療法・血栓回収療法を実施可能とする診療報酬上の手当てを検討—中医協総会（2）
安全で良質な「外来がん化学療法」に向け基準等作成を義務化するか、急性期充実体制加算に外来化学療法実績を求めるか—中医協総会（1）
2024診療報酬改定、救急医療管理加算の基準・急性期病棟での高齢者対応・看護必要度B項目などが重要論点—入院・外来医療分科会（2）
看護職員処遇改善、「独自の＋α」を行う病院もある、6割超の病院で看護職「以外」の処遇改善も実行―入院・外来医療分科会（1）
勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会（3）
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「看護必要度Ｂ項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会（3）
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協（2）
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会（3）
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会（2）
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定（中間年改定）、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会（1）
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会（4）
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会（3）
ICU評価は「看護必要度＋SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会（2）
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会（1）
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか？―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ！D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会（4）
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会（3）
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会（2）
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会（1）
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ／ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題！訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会（3）
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会（2）
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は？加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会（1）
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2）
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会（1）
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会（3）
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会（2）
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会（1）
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会（2）
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会（1）
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会（5）
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会（4）
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会（3）
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会（2）
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会（1）

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響？僻地での訪問看護＋オンライン診療を推進！—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協（1）