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【2024年度診療報酬改定答申11】外来腫瘍化学療法診療料、要件厳格化による質向上と裾野拡大の双方を目指す、特例型拠点病院の点数明確化

2024.2.19.（月）

2024年度の次期診療報酬改定に向けて、2月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で答申が行われました。新点数や新施設基準等の概要が明らかになっています。

●2024年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料）

Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）・解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「がん対策」に焦点を合わせます。

▽医療従事者の処遇改善（看護師、病院薬剤師等の処遇改善、40歳未満勤務医等の処遇改善）に関する記事はこちら
▽生活習慣病の管理に関する記事はこちら
▽高齢者の救急医療に関する記事はこちら
▽看護必要度該当患者割合に関する記事はこちら
▽地域包括ケア病棟に関する記事はこちら
▽回復期リハビリテーション病棟に関する記事はこちら
▽医療従事者の働き方改革に関する記事はこちら
▽特定集中治療室管理料（ICU）に関する記事はこちら
▽ハイケアユニット入院医療管理料（HCU）等に関する記事はこちら
▽医療DXに関する記事はこちら

1 放射線・神経ブロックによるがん性疼痛緩和を新点数で高く評価
2 要件の一部を満たさない「特例型」のがん診療連携拠点病院等では、低めの加算を取得
3 外来化学療法診療料の要件厳格化、24時間対応を連携実施する区分も設置
4 ICT活用で「がん患者の情報」を関係者で共有、質の高い医療提供につなげる対応を評価
5 【乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法】の評価を新設、1万5000点に点数設定
6 小児末期がん患者等への緩和ケア・栄養指導を評価する加算を新設

放射線・神経ブロックによるがん性疼痛緩和を新点数で高く評価

我が国の死因第1位を独走する「がん」ですが、医学・医療の進展により予後が大きく改善され、「働きながらがん治療を行う」人も非常に多くなっています。こうした点を踏まえ、「優れたがん医療提供体制の構築」「仕事とがん治療との両立」などを診療報酬面でも手厚く支えることが重要な課題の1つとなり、2024年度診療報酬改定では、例えば次のような手当てが行われます。

（1）【がん性疼痛緩和指導管理料】（B001【特定疾患治療管理料】の22）への新加算創設

（2）A232【がん拠点病院加算】の見直し

（3）B001－2－12【外来腫瘍化学療法診療料】の見直し

（4）口腔がん手術後の経過観察などにおいて、事前に診療情報を共有した上で近隣の歯科医師と連携して遠隔地の歯科医師がオンライン診療を行うことを新たに【歯科遠隔連携診療料】（500点）として評価する

（5）C003【在宅がん医療総合診療料】について、他医療機関等の関係職種がICTを用いて記録した患者の診療情報等を活用して、医師が計画的な医学管理を行うことを新たに【在宅医療情報連携加算】として評価するほか、【在宅医療DX情報活用加算】の新設、「処方箋を交付する場合の点数見直し」を行う

（6）在宅療養を行う末期がん患者の病状急変時に、ICTを活用して医療従事者等の間で共有されている「人生の最終段階における医療・ケアに関する情報」を踏まえ、医師が療養上必要な指導を行うことを新たに【在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料】として評価する

（7）新たに【乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法】を設ける

（8）A310【緩和ケア病棟】の【緩和ケア病棟緊急入院初期加算】における「事前の文書による情報提供」要件について、「ICTを活用して、受け入れを行う医療機関で患者の診療情報等が確認できる体制が構築されている場合」も含むこととする

（9）がんなどの緩和ケアを要する小児患者に対して、小児科経験を有する医師・看護師を含む緩和ケアチームによる診療、家族へのケアを行うこと、新たに【小児緩和ケア診療加算】として評価する（入院料の加算）

（10）周術期における呼吸器リハビリ料の対象患者に▼大腸がん▼卵巣がん▼膵がん—患者が含まれていることを明確化する（こちら）

まず（1）は、【がん性疼痛緩和指導管理料】（B001【特定疾患治療管理料】の22）について、がん性疼痛緩和の専門治療が必要な患者に対し、患者・家族等の同意を得て、その必要性・診療方針などを文書で説明することを評価する新加算【難治性がん性疼痛緩和指導管理加算】（患者1人につき1回、100点）を設けるものです。

新加算取得のためには、「がん患者に対するがん疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療・神経ブロックを実施する体制・実績を有している」ことが施設基準として定められます。

要件の一部を満たさない「特例型」のがん診療連携拠点病院等では、低めの加算を取得

また（2）では、A232【がん拠点病院加算】について次のような見直しが行われます。
▽都道府県がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院の「特例型」に指定された医療機関の算定点数が「300点」（通常であれば500点）であることを明確化する

▽地域がん診療拠点病院の「特例型」に指定された医療機関の算定点数が「100点」（通常であれば300点）であることを明確化する

これまでは「地域がん診療連携拠点病院」についてのみ「特例型」の算定点数が明示されていましたが、他の「特例型」についても算定点数が明確化されます。

外来化学療法診療料の要件厳格化、24時間対応を連携実施する区分も設置

（3）では、2022年度の前回診療報酬改定で新設されたB001－2－12【外来腫瘍化学療法診療料】について、次のような見直しが行われます。要件厳格化によって「より質の高い外来がん化学療法」を推進するとともに、「外来がん化学療法の裾野を広げる」対応も同時に図られます。

▽「自前で24時間の相談対応体制をとる医療機関」を評価する区分（診療料1・2）、と「診療料1医療機関と連携して24時間の相談対応体制をとる医療機関」と評価する区分（診療料3）に区分けするとともに、算定要件・点数設定の細分化を行う

（現行）
【外来腫瘍化学療法診療料1】
イ抗悪性腫瘍剤を投与した場合：700点
ロ抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合：400点
【外来腫瘍化学療法診療料2】
イ抗悪性腫瘍剤を投与した場合：570点
ロ抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合：270点
↓
（見直し後）
【外来腫瘍化学療法診療料1】
イ抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（1）初回から３回目まで：800点（1か月に3回まで）
（2）４回目以降：450点（（1）算定日以外の日に当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、週１回に限り算定可）
ロ「イ」以外の必要な治療管理を行った場合：350点（イの（1）（2）算定日以外の日に抗悪性腫瘍剤投与以外の必要な治療管理を行った場合、あるいは連携医療機関が外来化学療法を実施している患者に対し、緊急に抗悪性腫瘍剤投与以外の必要な治療管理を行った場合に、週1回に限り算定可）

【外来腫瘍化学療法診療料2】
イ抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（1）初回から３回目まで：600点（1か月に3回まで）
（2）４回目以降：320点（（1）算定日以外の日に当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、週１回に限り算定可）
ロ「イ」以外の必要な治療管理を行った場合：220点（イの（1）（2）算定日以外の日に抗悪性腫瘍剤投与以外の必要な治療管理を行った場合に、週1回に限り算定可）

【外来腫瘍化学療法診療料3】
イ抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（1）初回から３回目まで：540点（1か月に3回まで）
（2）４回目以降：280点（（1）算定日以外の日に当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、週１回に限り算定可）
ロ「イ」以外の必要な治療管理を行った場合：180点（イの（1）（2）算定日以外の日に抗悪性腫瘍剤投与以外の必要な治療管理を行った場合に、週1回に限り算定可）

診療料1・2・3それぞれの「主な施設基準」を見ると、次のような違いがあることが分かります。

【診療料1】
▼外来化学療法実施するための専用のベッドを有する治療室を保有している
▼化学療法経験5年以上の専任の常勤医師が勤務している
▼化学療法経験5年以上の専任看護師が、化学療法を実施している時間帯に、常時当該治療室に勤務している
▼化学療法に係る調剤経験5年以上の専任常勤薬剤師が勤務している
▼専任の医師、看護師、または薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者から電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されてい（院内掲示・ホームページ等への記載）
▼急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制の確保、または他医療機関との連携で患者が入院できる体制の整備を行う（院内掲示・ホームページ等への記載）
▼化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認する委員会を開催している（院内掲示・ホームページ等への記載）
▼【がん性疼痛緩和指導管理料】（B001【特定疾患治療管理料】の22）取得を義務化する
▼【がん患者指導管理料】（B001【特定疾患治療管理料】の23）の「ロ医師、看護師又は公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合」取得を努力義務化する
▼院内に「外来化学療法を担当し、緩和ケア研修（がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会、緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催））等を受けた医師」の配置を義務化する
▼「患者」と「患者を雇用する事業者」が共同作成した勤務情報の提出があった場合、「就労と療養の両立に必要な情報を提供する」「診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえた療養上必要な指導を行う」ことが可能な旨をホームページに掲載することを努力義務化する
▼「患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針」整備を努力義務化する
▼【診療料3】取得医療機関で外来化学療法を実施している患者の緊急時に「当該医療機関に受診できる体制」を確保している場合、連携医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出るとともに、院内の見やすい場所に掲示する（ホームページ等への記載）

【診療料2】
▼外来化学療法実施するための専用のベッドを有する治療室を保有している
▼専任の医師、看護師、または薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者から電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されてい（院内掲示・ホームページ等への記載）
▼急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制の確保、または他医療機関との連携で患者が入院できる体制の整備を行う（院内掲示・ホームページ等への記載）
▼「患者」と「患者を雇用する事業者」が共同作成した勤務情報の提出があった場合、「就労と療養の両立に必要な情報を提供する」「診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえた療養上必要な指導を行う」ことが可能な旨をホームページに掲載することを努力義務化する
▼「患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針」整備を努力義務化する
▼化学療法経験のある専任看護師が、化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務している
▼当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務している

【診療料3】
▼外来化学療法実施するための専用のベッドを有する治療室を保有している
▼専任の医師、看護師、または薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者から電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されてい（院内掲示・ホームページ等への記載）
▼急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制の確保、または他医療機関との連携で患者が入院できる体制の整備を行う（院内掲示・ホームページ等への記載）
▼「患者」と「患者を雇用する事業者」が共同作成した勤務情報の提出があった場合、「就労と療養の両立に必要な情報を提供する」「診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえた療養上必要な指導を行う」ことが可能な旨をホームページに掲載することを努力義務化する
▼「患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針」整備を努力義務化する
▼化学療法経験のある専任看護師が、化学療法を実施している時間帯において常時当該治療室に勤務している
▼当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務している
▼当該医療機関において化学療法を実施する患者に対し、「【診療料1】取得医療機関との連携により、緊急時に有害事象等の診療ができる連携体制」を確保し、当該連携医療機関の名称などをあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出でて、院内掲示・ホームページ等掲載を行う
▼当該医療機関から、連携医療機関に対して、「緊急時に連携医療機関の受診を希望する患者」について、あらかじめ治療等に必要な情報を文書により、少なくとも治療開始時に1回は提供し、以降は適宜必要に応じて提供する
▼標榜時間外に、患者からの電話等の問合せに応じる体制を整備する。やむを得ない事由により電話等による問い合わせに応じられない場合でも、速やかにコールバックできる体制をとる

また、医師の診察前に、薬剤師が服薬状況や副作用の発現状況等を確認・評価し、医師に情報提供、処方提案等を行うことを、新たに評価料1の「抗悪性腫瘍剤を投与した場合」の加算【がん薬物療法体制充実加算】（月1回に限り100点）も新設されます。

ICT活用で「がん患者の情報」を関係者で共有、質の高い医療提供につなげる対応を評価

また（5）では、医療DX、医薬品の安定供給に資する取り組みの推進（効率化）に伴い、処方箋を交付する場合の【在宅がん医療総合診療料】の点数を次のように見直す（効率化対応）とともに、ICTを活用した情報連携を新たに【在宅医療情報連携加算】として評価するものです。

〇機能強化型の在支診・在支病
▼病床を有する場合
・処方箋交付あり：（現行）1800点→（見直し後）1798点（2点減）
・処方箋交付なし：2000点（見直しなし）
▼病床を有しない場合
・処方箋交付あり：（現行）1650点→（見直し後）1648点（2点減）
・処方箋交付なし：1850点（見直しなし）

〇上記以外の在支診・在支病
・処方箋交付あり：（現行）1495点→（見直し後）1493点（2点減）
・処方箋交付なし：1685点（見直しなし）

（新）在宅医療情報連携加算（在宅がん医療総合診療料）：100点（1か月に1回）

【施設基準】
▼通院困難な在宅療養患者の診療情報等を、ICTを用いて常時確認できる体制を有し、関係機関と平時からの連携体制を構築している（院内掲示、ホームページ等掲載）
▼診療情報等を活用した上で計画的な医学管理を行うにつき十分な体制を整備している

【算定要件】
▼当該医療機関の医師が、、通院困難な在宅療養患者の同意を得て、連携医療機関の医師、歯科訪問診療を実施する医療機関の歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施する保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、リアビリ専門職、管理栄養士、介護支援専門員、相談支援専門員等で当該患者に関わる者がICT用いて記録した当該患者の診療情報等を活用した上で計画的な医学管理を行う

他方、（6）は、在宅療養中の末期がん患者が急変した際に、ICT活用により「医療従事者等間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報」を踏まえて、医師が療養上必要な指導を行うことを、次の点数で新たに評価するものです。

（新）在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料：200点

【対象患者】
新設される【在宅医療情報連携加算】（100点、上述）を算定する、在宅療養中の末期がん患者

【算定要件】
▼訪問診療を実施している医療機関の医師が、通院困難な在宅療養患者（C002【在宅時医学総合管理料】の注15・C002－2【施設入居時等医学総合管理料】の注5・C003【在宅がん医療総合診療料】に設けられる【在宅医療情報連携加算】（上述）を算定する患者に限る）の同意を得て、末期がん患者の急変等に伴い、連携医療機関の医師、歯科訪問診療を実施する歯科医師、訪問薬剤管理指導を実施する薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、リハビリ専門職、管理栄養士、介護支援専門員、相談支援専門員等が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法を用いて患者に係る「人生の最終段階における医療・ケアに関する情報」を取得し、療養上必要な指導を行う
▼【在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料】は、他医療機関等の関係職種がICTを用いて患者の診療情報等を活用した上で、医師が計画的な医学管理を行っている患者に対し共有している当該患者の「人生の最終段階における医療・ケアに関する情報」を取得した上で療養上必要な指導を行った場合に、当該指導を行った日に限り算定できる

【乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法】の評価を新設、1万5000点に点数設定

また（7）は、昨年（2023年）11月末に保険適用され、現在準用評価されている【乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法】について、次のように評価を新設し、各種加算を設けるものです（関連記事はこちら）。

（新）乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）1万5000点

▽フュージョンイメージングを用いて行った場合は、【フュージョンイメージング加算】として、200点を加算する

▽放射性同位元素および色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合、インドシアニングリーンを用いたリンパ節生検を行った場合には、【乳がんセンチネルリンパ節加算1】として5000点を加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は算定しない

▽放射性同位元素または色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合には、【乳がんセンチネルリンパ節加算2】として3000点を加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は算定しない

小児末期がん患者等への緩和ケア・栄養指導を評価する加算を新設

さらに（9）では、がんなどの緩和ケアを要する小児患者に対して、小児科経験を有する医師・看護師を含む緩和ケアチームによる診療、家族へのケアを行うことを次のように評価します。

（新）小児緩和ケア診療加算（1日につき）700点

【対象患者】
▽悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群、末期心不全（心不全に適切な治療を行うも、慢性的にNYHA重症度分類IV度に該当し、頻回・持続的な点滴薬物療法が必要で、左室駆出率20％以下で、医学的に終末期の場合など）の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状、または不安、抑うつなどの精神症状を持つ患者

【算定要件】
▽緩和ケアを要する15歳未満の小児に必要な診療を行った場合に算定可（入院基本料、小児緩和ケア診療加算を算定可能な特定入院料を算定する患者のみ）

【施設基準】
▽15歳未満の小児患者に対する緩和ケア診療を行う十分な体制の整備
▽緩和ケアに関する研修を受けた医師の配置（自院で小児緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍、末期心不全の患者に対し緩和ケアを行う場合に限る）
▽がん診療の拠点となる病院、日本医療機能評価機構等の医療機能評価を受けている病院、これらに準ずる病院

（新）小児個別栄養食事管理加算（1日につき）70点
【算定要件】
▽緩和ケアを要する15歳未満の小児に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合に、上記点数に加算する

【施設基準】
▽緩和ケアを要する15歳未満の小児患者の個別栄養食事管理を行う十分な体制整備
▽緩和ケアを要する患者に対する個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士の配置

なおGem Medでは改定セミナー動画も準備しております。是非、あわせてご活用ください。