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地域医療構想の必要病床数と病床機能報告結果、単純比較できない点を再確認―地域医療構想・医師確保計画WG（1）

2022.6.17.（金）

2021年度の病床機能報告結果を見ると、病床数全体は121万床で、家急性期が45％、回復期が16％などとなっている—。

地域医療構想の必要病床数（急性期34％、回復期31％）と比べると乖離が大きいが、「両者は単純比較できない」ものである点に留意が必要である—。

また公立病院・公的病院等にとどまらず、すべての病院が「どのような機能を担うのか」を再検証し、地域医療関係者と地域医療構想調整会議で議論していくことが非常に重要である—。

6月16日に開催された「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（「第8次医療計画等に関する検討会」の下部組織、以下、地域医療構想・医師確保計画WG）で、こうした議論が行われました。

なお、同日の会合では「医師確保計画」についても議論されており、別稿で報じます。

6月16日に開催された「第5回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」

1 2021年度の病床機能報告、病床総数は121万床で急性期病床45％、回復期病床16％など
2 「公立・公的病院が回復期機能など担うべきか」との指摘もあるが・・・

2021年度の病床機能報告、病床総数は121万床で急性期病床45％、回復期病床16％など

2025年度には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者に達することから、今後、急速に医療ニーズが増加・複雑化していくと予想されます。この点、従来型の医療提供体制（例えば、病院完結型の医療）では、増加・複雑化する医療ニーズに的確かつ効率的に応えることが難しくなるため、各地域において「2025年度の医療ニーズ」を踏まえた「地域医療構想の実現」が求められています。

地域医療構想は、地域（主に2次医療圏をベースとする地域医療構想調整区域）における将来（2025年度）の医療需要をもとに、▼高度急性期▼急性期▼回復期▼慢性期等―の機能別必要病床数などを推計した、言わば「将来の医療提供体制の設計図」という位置づけです。

各地域において、実際の医療提供体制が、この設計図にできるだけマッチしていくよう（つまり「地域医療構想が実現する」よう）に、データ（各病院の診療実績や意向などの「病床機能報告」）を踏まえたうえで、機能改革・連携強化に向けた論議を膝をつき合わせて行うことが求められています。

地域医療構想とは（地域医療構想・医師確保計画WG3　210729）

地域医療構想の実現に向けた取り組みの大枠（地域医療構想・医師確保計画WG4　210729）

6月16日の地域医療構想・医師確保計画WGでは、▼2021年度の病床機能報告結果▼2022年度の病床機能報告における見直し—について議論し、了承されています。

まず2021年度の病床機能報告結果を見てみましょう。

病床機能報告は、一般病床・療養病床を持つすべての病院が、毎年度「自院の各病棟がどの機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）を持つと考えているのか、自院の診療実績や人員配置・構造設備などはどのような状況なのか」を都道府県に報告するものです。全国ベースの積み上げでは、機能別の病床数は次のようになっています。

【2021年度における機能別の病床数】
▽合計：121.0万床［2015年度に比べて5.1万床減］
▼高度急性期：15.5万床（全体の13％）［同1.4万床・1ポイント減］
▼急性期：54.9万床（同45％）［同4.7万床・3ポイント減］
▼回復期：19.3万床（同16％）［同6.3万床・6ポイント増］
▼慢性期：31.2万床（同26％）［同4.3万床・2ポイント減］

【2025年度における機能別病床数の予定】
▽合計：120.1万床［2021年度に比べて0.9万床減］
▼高度急性期：16.0万床（全体の13％）［同0.4万床・0ポイント増］
▼急性期：53.6万床（同45％）［同1.3万床・0ポイント減］
▼回復期：20.6万床（同17％）［同1.3万床・1ポイント増］
▼慢性期：29.9万床（同25％）［同1.3万床・1ポイント減］

2021年度の病床機能報告結果（地域医療構想・医師確保WG（1）1　220616）

2015年度の初回報告時に比べて「急性期病床が減少し、回復期病床が増加」していることが分かります。

ところで、将来（2025年度）の医療提供体制の設計図である地域医療構想（各都道府県で作成）について、全国ベースで「機能別の必要病床数」を積み上げると、▼合計：119.1万床▼高度急性期：13.1万床（全体の11％）▼急性期：40.1万床（同34％）▼回復期：37.5万床（同31％）▼慢性期：28.4万床（同24％）—となっています。すると、「設計図に比べて実態は、急性期病床がまだまだ多く、回復期病床が全く足らない状況である。地域医療構想は実現は難しいのではないか」とも思えます。どう考えるべきなのでしょう。

この点、まず「地域医療構想」（設計図）と「病床機能報告」（現状・予測）とを単純比較することはできない点に留意が必要です。

「地域医療構想」の必要病床数は、上述のように「将来の患者数を推計し、その患者受け入れに必要なベッド数を導く」ことで計算されます。

一方、「病床機能報告」では、「ある病棟に、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の、どの状態の患者が最も多く入院しているか」を勘案します。50床の病棟に、高度急性期の状態が10人、急性期の状態が30人、回復期の状態が10人入院していた場合、一般的に「50床の急性期病棟」として報告し、「高度急性期分の10床、回復期分の10床」は計上されません。このため上述した2021年度の病床機能報告では、例えば急性期病床数54.9万床の中には「他の機能（回復期や慢性期）分が含まれている」のです（他の機能でも同様）。

このため、地域医療構想の必要病床数と、病床機能報告の機能別ベッド数とを比較し「急性期機能が過剰である。回復期機能が全く足らない」と判断することは困難なのです。

この点、尾形裕也座長（九州大学名誉教授）は「例えば奈良県では、一定の基準を設けて急性期病床を『重症急性期』と『軽症急性期』に分割。軽症急性期を回復期に含めて考えると、機能別ベッド数（病床機能報告）が必要病床数（地域医療構想）に相当近づいた（関連記事はこちら）。そうした計算を全国ベースで行ってはどうか」と提案しています。

重要な提案ですが、「急性期病床に関する定量基準」の試みは他の自治体（例えば大阪府や埼玉県、佐賀県など）でも導入されているものの「独自基準であり、全国統一の基準」とはなっていません。「独自基準に基づく数値の積み上げ」をすることはできず（定義が異なるものを一緒にはできない）、また「全国統一基準がない」中でも、何らかの基準採用も困難です。このため当面は、「必要病床数（地域医療構想）と機能別病床数（病床機能報告）との単純比較はできない」点をより明確に説明していくことになりそうです。

なお、幸野庄司構成員（健康保険組合連合会理事）は「単純比較が困難なことは十分に承知しているが、それを踏まえても『急性期と回復期の乖離』が大きすぎるのではないか。2025年度は目の前に迫っており、機能転換促進に向けた特別の対応を検討すべきではないか」との考えを示しています。

このほか、▼「地域で不足する『回復期』の病床を新設・増床する」として地域医療構想調整会議に申請をしながら、実際には【急性期一般病床入院料】を届け出る（一般に『急性期』機能である）といったケースが目立つ。何らかの対応を検討すべきではないか（伊藤伸一構成員：日本医療法人協会会長代行）▼「病院単位」での病床機能報告結果も公表すべきではないか（今村知明構成員：奈良県立医科大学教授）—といった意見も出ており、今後、状況把握などが行われる見込みです。

また、今年度（2022年度）の病床機能報告においては、▼2022年度診療報酬改定に合わせた対応を行う（点数の組み換えなどへの対応）▼【障害者施設等入院基本料】を届け出る病棟について、療養病棟・特殊疾患病棟などと同様に「一般的には慢性期機能として報告する」との目安を定める（実際に障害者施設病棟の88.7％は「慢性期機能」として報告している）—といった見直しが行われます。

2022年度の病床機能報告について（地域医療構想・医師確保WG（1）2　220616）

なお、本年度（2022年度）から外来機能報告がスタートしたことも踏まえ、病床機能報告の報告期間が「10月1日から11月30日まで」の2か月間に延長されています（従前は1か月）。「紹介受診重点医療機関に手上げするか否か」の判断時間をも考慮したものと考えられます。この点、Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）では「紹介受診重点医療機関に手上げすべきか否かの方向検討を支援するサービス」を準備しています（詳細は別途）。

「公立・公的病院が回復期機能など担うべきか」との指摘もあるが・・・

ところで、猪口雄二委員（日本医師会副会長）は、先頃示された公立病院経営強化ガイドラインでは「基幹病院以外の病院において、急性期機能から回復期機能への病床機能転換」が推奨されている点について「地域医療構想の実現論議と齟齬があるのではないか」との考えを示しています。

地域医療構想・医師確保計画WGの前身といえる「地域医療構想ワーキンググループ」（「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング）では、地域医療構想の実現に向けて「公立・公的等病院の機能再検証」を求めています（2022・23年度に、民間病院を含めたすべての病院で機能再検証が要請されている）。

しかし、これは「多くの地域で基幹的な役割を担っているのは公立病院・公的病院等である」点を踏まえ、「まず基幹病院の機能を固めよう」という発想が根幹にあり、「公立・公的病院が回復期機能を担うことは許されない」というものではありません。地域によっては医療機関数が少なく「公立・公的病院が回復期・慢性期機能を担わなければならない」ケースも少なくなく、厚労省は「民間も含めたすべての病院において、地域医療ニーズや近隣医療機関の機能を踏まえて『自院の機能が適切か』という再検証を行ってもらい、地域医療構想調整会議で議論をしてもらう。その状況をまず見守りたい。そのうえで個別に不合理な事態が生じているとの相談があれば、事例ごとに対応などを検討していく」とコメントしています。

Gem Medを運営するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）では、こうした経営強化プランを策定する公立病院を支援するサービスメニューも準備しています。

GHCが「先行して新公立病院改革プラン改訂を行った病院」（市立輪島病院：石川県輪島市）を支援したところ、「入院単価の向上」「戦略的な病床機能強化の推進」などが実現されています。「経営強化」「機能強化」を先取りして実現している格好です。

ガイドラインでは「外部アドバイザーの活用も有効である」と明示していますが、コンサルティング会社も玉石混交で「紋切り型の一律の改革プランしかつくれない」ところも少なくありません。この点、GHCでは「膨大なデータとノウハウ」「医療政策に関する正確かつ最新の知識」をベースに「真に地域で求められる公立病院となるための経営強化プラン」策定が可能です。

●GHCのサービス詳細はこちら

従前より「地域単位での医療提供体制見直し」に着目してコンサルティングを行っているGHCアソシエイトマネジャーの岩瀬英一郎は「従来通りの考えにとどまらず、より緻密な分析を行い、戦略をもった検討をベースとして『地域に必要とされる公立病院の姿』を個々の病院の実情に合わせて検討する必要がある」と強調しています。