Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
診療報酬改定セミナー2024 2024年度版ぽんすけリリース

公立病院の新たな改革プラン策定は延期、ただし現行プラン進捗状況を2020年度中に点検・評価せよ―総務省

2020.10.7.(水)

公立病院には来年度(2021年度)以降の「新たな改革プラン」を策定することが求められ、その拠り所となる「改定新公立病院改革ガイドライン」を本年(2020年)夏頃に示す予定であったが、時期も含めてその取り扱いを別途示す―。

新たな改革プランの策定に備え、各公立病院は、現行プランの進捗状況について本年度(2020年度)中に点検・評価をしてほしい―。

総務省は10月5日に「新公立病院改革ガイドラインの取扱いについて(通知)」を発出し、こうした点を明確にしました(総務省のサイトはこちら)。新プランの策定期限について「事実上の延期」が行われたと言えます。

不採算地区の公立病院への財政措置、要件から「改革プランの策定」を除外

公立病院に対しては、来年度(2021年度)以降の「新たな改革プラン」を策定することが求められていました。「公立病院にこそ求められる機能を果たす」ことをより明確化することが主な目的で、総務省は新改革プランの拠り所となる「改定・新公立病院改革ガイドライン」を今年(2020年)夏ころに示すこととしていました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、公立病院を取り巻く環境も大きく変化しています。

例えば、多くの公立病院では新型コロナウイルス感染症を契機に、「新興・再興感染症対策の基幹的役割を担う」ことが改めて確認されました。これを受けて政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)の中で、総合的な医療提供体制改革の実施に関し、「感染症への対応」の視点も含めることを指示。

あわせて厚生労働省は、約440の公立・公的等病院に求めていた「機能分化やダウンサイジングも含めた再編・統合の検討」の期限(当初は▼機能の見直しについては2019年度中に▼再編統合については2020年秋まで)について、「感染症対策の重要性」を踏まえて再整理する考えを明らかにしています。

さらに、地方財政審議会では、今年(2020年)9月に「現行の新公立病院改革ガイドラインの改定等を含む同ガイドラインの取り扱いについて改めて再検討すべき」との考えを示しています。



こうした状況を踏まえて総務省は、「新公立病院改革ガイドラインの改定などを含む同ガイドラインの取り扱いについて、その時期も含めて改めて示す」(事実上の期限延長)とともに、各地方公共団体に対して「新公立病院改革プランの実施状況について点検・評価を行う」ことを求めています。

多くの公立病院においては、改革プランの最終年度が今年度(2020年度)になっています。今後の見直しに備えて、現行プランの進捗状況などを確認し、課題などを明確化しておくことが求められます。



ところで、今年度(2020年度)における「不採算地区公立病院に係る財政措置」(不採算地区の中核的な公立病院等への特別交付税措置の新設、公立病院等に係る周産期医療・小児医療等に対する特別交付税措置の拡充など)を受けるためには、上述した「新たな改革プランの策定」が要件となっています。

しかし、今般の「ガイドライン改定等の事実上の期限延長」に伴って、この要件は「適用されない」ことが明確にされました。

また来年度(2021年度)の財政措置に関しては、本年末(2020年)の予算編成過程において検討されます。

診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

骨太方針2020を閣議決定、「新型コロナ禍の医療提供体制強化」と「ポストコロナ下の社会保障改革」を推進
公立病院等の再編・統合等に向けた再検証、感染症対策も踏まえてスケジュール等の再整理を行う—厚労省
「公立・公的病院の再編統合」の再検証を厚労省が通知、対象病院は約440に増加―厚労省

燕労災病院や三条総合病院等、岩見沢市立総合病院と北海道中央労災病院の再編・統合などを国が重点支援―厚労省
公立刈田綜合病院とみやぎ県南中核病院病院の再編・統合など国が重点支援―厚労省
「複数医療機関の再編・統合」を国が財政・技術面で重点支援、1月中に第1回目の対象選定―厚労省

病床ダウンサイジング、救急病院の働き方改革など2020年度厚労省予算で支援
2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省



424公立・公的病院等以外の病院も、機能分化やダウンサイズなど積極的に検討せよ―地域医療構想意見交換会
424の公立病院・公的病院等の再編統合再検証、厚労省が地方に出向き趣旨等を丁寧に説明―国と地方の協議の場
機能分化やダウンサイジング等の必要性を改めて検証すべき424公立・公的病院等を公表―地域医療構想ワーキング
多くの機能で「診療実績が少ない」「類似病院が近接している」病院、再編統合を検討―地域医療構想ワーキング
公立・公的病院等の機能改革、「地域で求められる機能を果たしているか」との視点で検証を―厚労省・医療政策研修会

 
公立・公的等病院の「再編・統合」、地域医療提供体制の在り方全体をまず議論せよ―地域医療構想ワーキング
公立・公的病院等の再編・統合、国が「直接支援」する重点地域を2019年夏に策定―厚労省・医療政策研修会
公立・公的病院等の機能改革、「医師働き方改革」「医師偏在対策」と整合する形で進めよ―地域医療構想ワーキング(1)
公立病院等、診療実績踏まえ「再編統合」「一部機能の他病院への移管」を2019年夏から再検証―地域医療構想ワーキング
公立病院等の機能、▼代表的手術の実績▼患者の重症度▼地理的状況―の3点で検討・検証せよ―地域医療構想ワーキング
CT・MRIなどの高額機器、地域の配置状況を可視化し、共同利用を推進―地域医療構想ワーキング(2)
主要手術の公民比率など見て、構想区域ごとに公立・公的等病院の機能を検証―地域医療構想ワーキング(1)
公立・公的病院の機能分化、調整会議での合意内容の適切性・妥当性を検証―地域医療構想ワーキング
地域医療構想調整会議、多数決等での機能決定は不適切―地域医療構想ワーキング
大阪府、急性期度の低い病棟を「地域急性期」(便宜的に回復期)とし、地域医療構想調整会議の議論を活性化—厚労省・医療政策研修会
地域医療構想調整会議、本音で語り合うことは難しい、まずはアドバイザーに期待―地域医療構想ワーキング(2)
公立・公的病院と民間病院が競合する地域、公立等でなければ担えない機能を明確に―地域医療構想ワーキング(1)
全身管理や救急医療など実施しない病棟、2018年度以降「急性期等」との報告不可―地域医療構想ワーキング(2)
都道府県ごとに「急性期や回復期の目安」定め、調整会議の議論活性化を―地域医療構想ワーキング(1)

都道府県担当者は「県立病院改革」から逃げてはいけない―厚労省・医療政策研修会

地域医療構想・医師偏在対策・医師働き方改革は「実行する」段階、医療現場の十分な支援を―厚労省・吉田医政局長