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メディ・ウォッチはGemMed(ジェムメド)に生まれ変わりました 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

機能分化やダウンサイジング等の必要性を改めて検証すべき424公立・公的病院等を公表―地域医療構想ワーキング

2019.9.27.(金)

 全国424の公立病院・公的病院等について、「がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期」医療などの診療実績が少ないことなどから、「公立・公的病院等でなければ果たせない機能を果たしているのか」という点について再検証を求め、必要に応じて機能分化やダウンサイジングなどを含めた再編・統合の検討を求めてはどうか―。

 9月26日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」(「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング)で、こうした方針が固まりました(関連記事はこちらこちら)。

厚生労働省は都道府県に対し、早急に「これらの病院について再編統合の再検証を求めてはどうか」という内容を通知。都道府県では、これらの病院リストを参考に、個別病院や地域医療構想調整会議に対し「再検証」を要請することになります。再編・統合に関する結論は遅くとも来秋(2020年9月)までに出すことが求められます。

9月26日に開催された、「第24回 地域医療構想に関するワーキンググループ」

 

診療データに基づいて、公立・公的病院等の実情を分析

 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となり、医療・介護ニーズが今後急速に増加していくため、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制の構築を目指した「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが各地域で進められています。

地域医療構想の実現に向けて、各地域医療構想調整会議(以下、調整会議)では、まず「地域の公立病院・公的病院等の機能改革等」(公立病院・公的病院等でなければ担えない機能への特化)に関する合意を得ることになっています。この点、2018年度末(2019年3月末)時点では、ベッド数ベースで、▼公立病院は95%▼公的病院等は98%―と、ほぼすべての公立病院・公的病院等で「機能改革」に関する合意ができたように見えますが、「形だけの機能改革論議や現状追認にとどまっているケースがある」とも指摘されます。

そこでワーキングでは、急性期医療に関する診療実績データ(病床機能報告データ)を詳細に分析し、次のような(1)診療実績が特に少ない公立・公的病院等(2)類似の機能を持つ病院が近接している公立・公的病院―を抽出。これらの公立・公的病院について「役割は適切か」(民間で代替可能なのではないか)、「病床規模は適切か」などを再検証する仕組みを固めました(【再検証要請対象医療機関】と呼ぶ)。

(1)診療実績が特に少ない公立・公的病院等
▼がん▼心疾患▼脳卒中▼救急▼小児▼周産期▼災害▼へき地▼研修・派遣機能―の9領域すべてで、地域における診療実績が下位3分の1の病院

(2)類似の機能を持つ病院が近接している公立・公的病院(人口100万人以上の地域医療構想区域にある病院については、別途、再検証方針等を定める)
自動車で20分以内の距離に、▼がん▼心疾患▼脳卒中▼救急▼小児▼周産期―の6領域すべてで、「診療実績が類似する病院」がある病院

 (1)の診療実績が特に少ない病院については「急性期医療提供が期待される公立・公的病院等としての存在意義」が問われ、また(2)では「類似・近接する病院」が医療提供を代替できるのではないかと考えられるのです。こうした病院について、地域の事情を考慮した上で、例えば「機能分化」や「ダウンサイジング」を含めた再編統合の必要性を検証することが求められるのです(ワーキング構成員は「再検証スケジュールを考慮すれば、ダウンサイジングが中心になる」と見通しており、例えば合併や統廃合がなされるケースは極めて限られると見ている)。なお(2)のケースでは、構想区域全体で「どの病院がどの機能を担うのか」を整理しなおす必要があることから、対象病院のみならず、構想区域で医療提供体制の在り方を再検証することが求められます(再検証の仕組みに関する詳細な関連記事はこちら)。

再編統合の再検証対象は424病院、地域の事情踏まえて調整会議で積極的な議論を

 9月26日のワーキングには、厚労省から(1)(2)に該当する424の【再検証要請対象医療機関】が公表されました。ただし、▼機械的に再編統合を決めるものではなく、診療実績データや地域の実情(診療実績に現れない、地域医療で果たしている役割など)を踏まえて、調整会議で「再検証」の議論を積極的に行うものである▼再編統合には機能分化やダウンサイジングなども含まれる▼【再検証要請対象医療機関】以外の公立・公的病院等についても機能・病床規模の適正性を必要に応じて検討する必要がある―という点に留意しなければなりません。

また、再検証にあたっては、病院の設置主体等を十分に勘案する必要があります。例えば、小規模でケアミクスの「民間の地域医療支援病院」では、大規模病院に比べて急性期医療の診療実績は少なくなりますが、こうした病院に「機能転換せよ」などと求めることは酷です。そこで厚労省は、▼公費が投入されている「公立病院」▼税制優遇のみなどにとどまる「公的病院等」▼一般病院と実質的に変わりない「民間の地域医療支援病院」―を分けて検証する必要がある点も厚労省は強調しています。

 さらにワーキングでは、▼再編統合が必要な場合には、2020年9月までに個別病院・構想区域で結論を得る(調整会議の結論があればよく、議会の承認等までは求められない)▼再編統合が不要な場合には、2020年3月までに結論を得る―というスケジュール感も固めています。例えば「5年後にA病院とB病院が合併することとする」「5年後にC病院の急性期病床を50床削減する」などの大枠の結論を得るイメージです。

 
 
【再検証要請対象医療機関】

●公立病院
【北海道】
▽木古内町国民健康保険病院
▽市立函館南茅部病院
▽森町国民健康保険病院
▽松前町立松前病院
▽厚沢部町国民健康保険病院
▽奥尻町国民健康保険病院
▽長万部町立病院
▽八雲町熊石国民健康保険病院
▽せたな町立国保病院
▽今金町国保病院 9市町村
▽国民健康保険由仁町立病院
▽市立三笠総合病院
▽国民健康保険町立南幌病院
▽国民健康保険月形町立病院
▽市立美唄病院
▽市立芦別病院
▽白老町立国民健康保険病院
▽日高町立門別国民健康保険病院
▽新ひだか町立三石国民健康保険病院
▽新ひだか町立静内病院
▽市立旭川病院
▽国民健康保険町立和寒病院
▽町立下川病院
▽上富良野町立病院
▽猿払村国民健康保険病院
▽豊富町国民健康保険病院
▽利尻島国保中央病院
▽中頓別町国民健康保険病院
▽斜里町国民健康保険病院
▽滝上町国民健康保険病院
▽雄武町国民健康保険病院
▽興部町国民健康保険病院
▽広尾町国民健康保険病院
▽鹿追町国民健康保険病院
▽公立芽室病院
▽本別町国民健康保険病院
▽十勝いけだ地域医療センター
▽町立厚岸病院
▽標茶町立病院
▽標津町国民健康保険標津病院
▽町立別海病院

【青森県】
▽国民健康保険板柳中央病院
▽黒石市国民健康保険黒石病院
▽町立大鰐病院
▽国民健康保険おいらせ病院
▽国民健康保険南部町医療センター
▽国民健康保険五戸総合病院
▽三戸町国民健康保険三戸中央病院
▽青森市立浪岡病院
▽平内町国民健康保険 平内中央病院
▽つがる西北五広域連合かなぎ病院

【岩手県】
▽盛岡市立病院
▽岩手県立東和病院
▽岩手県立江刺病院
▽奥州市国民健康保険まごころ病院
▽奥州市総合水沢病院
▽一関市国民健康保険藤沢病院
▽洋野町国民健康保険種市病院
▽岩手県立一戸病院
▽岩手県立軽米病院

【宮城県】
▽蔵王町国民健康保険蔵王病院
▽丸森町国民健康保険丸森病院
▽塩竈市立病院
▽宮城県立循環器・呼吸器病センター
▽栗原市立若柳病院
▽大崎市民病院岩出山分院
▽公立加美病院
▽栗原市立栗駒病院
▽大崎市民病院鳴子温泉分院
▽美里町立南郷病院
▽涌谷町国民健康保険病院
▽石巻市立牡鹿病院
▽登米市立米谷病院
▽登米市立豊里病院
▽石巻市立病院
▽南三陸病院

【秋田県】
▽大館市立扇田病院
▽市立大森病院
▽羽後町立羽後病院

【山形県】
▽天童市民病院
▽朝日町立病院
▽山形県立河北病院
▽寒河江市立病院
▽町立真室川病院
▽公立高畠病院
▽酒田市立八幡病院

【福島県】
▽三春町立三春病院
▽公立岩瀬病院

【茨城県】
▽笠間市立病院
▽小美玉市医療センター
▽村立東海病院
▽筑西市民病院

【群馬県】
▽公立碓氷病院
▽下仁田厚生病院

【埼玉県】
▽蕨市立病院
▽東松山市立市民病院
▽所沢市市民医療センター

【千葉県】
▽千葉市立青葉病院
▽銚子市立病院
▽国保多古中央病院
▽東陽病院
▽南房総市立富山国保病院
▽鴨川市立国保病院
▽国保直営君津中央病院

【東京都】
▽奥多摩町国民健康保険奥多摩病院
▽東京都立神経病院
▽国民健康保険町立八丈病院

【神奈川県】
▽川崎市立井田病院
▽三浦市立病院
▽横須賀市立市民病院

【新潟県】
▽新潟県立坂町病院
▽新潟県立リウマチセンター
▽あがの市民病院
▽新潟県立吉田病院
▽新潟県立加茂病院
▽見附市立病院
▽魚沼市立小出病院
▽南魚沼市立ゆきぐに大和病院
▽町立湯沢病院
▽新潟県立松代病院
▽新潟県立妙高病院
▽上越地域医療センター病院
▽新潟県立柿崎病院
▽佐渡市立両津病院

【富山県】
▽あさひ総合病院
▽富山県リハビリテーション・こども支援センター
▽かみいち総合病院

【石川県】
▽国民健康保険 能美市立病院
▽公立つるぎ病院
▽津幡町国民健康保険直営河北中央病院
▽町立富来病院
▽町立宝達志水病院

【福井県】
▽坂井市立三国病院
▽越前町国民健康保険織田病院

【山梨県】
▽北杜市立塩川病院
▽韮崎市国民健康保険韮崎市立病院
▽北杜市立甲陽病院
▽山梨市立牧丘病院
▽甲州市立勝沼病院
▽身延町早川町国民健康保険病院一部事務組合立飯富病院

【長野県】
▽佐久穂町立千曲病院
▽東御市民病院
▽国民健康保険依田窪病院
▽飯綱町立飯綱病院
▽信越病院

【岐阜県】
▽羽島市民病院
▽県北西部地域医療センター国保白鳥病院
▽国民健康保険坂下病院
▽社会医療法人 厚生会 多治見市民病院
▽市立恵那病院
▽国民健康保険飛騨市民病院

【静岡県】
▽共立蒲原総合病院
▽菊川市立総合病院
▽市立御前崎総合病院
▽公立森町病院
▽市立湖西病院

【愛知県】
▽津島市民病院
▽あま市民病院
▽一宮市立木曽川市民病院
▽みよし市民病院
▽碧南市民病院

【三重県】
▽桑名南医療センター
▽亀山市立医療センター
▽町立南伊勢病院
▽市立伊勢総合病院

【滋賀県】
▽守山市民病院
▽東近江市立能登川病院
▽長浜市立湖北病院

【京都府】
▽市立福知山市民病院大江分院
▽国保京丹波町病院

【大阪府】
▽社会医療法人若弘会若草第一病院
▽市立藤井寺市民病院
▽和泉市立病院
▽社会医療法人生長会阪南市民病院

【兵庫県】
▽兵庫県立リハビリテーション中央病院
▽高砂市民病院
▽明石市立市民病院
▽加東市民病院
▽公立豊岡病院組合立豊岡病院出石医療センター
▽公立香住病院
▽公立豊岡病院組合立豊岡病院日高医療センター
▽公立村岡病院
▽兵庫県立姫路循環器病センター
▽相生市民病院
▽たつの市民病院

【奈良県】
▽奈良県総合リハビリテーションセンター
▽南和広域医療企業団吉野病院

【和歌山県】
▽海南医療センター
▽国保野上厚生総合病院
▽国保すさみ病院
▽那智勝浦町立温泉病院

【鳥取県】
▽岩美町国民健康保険岩美病院
▽日南町国民健康保険日南病院
▽南部町国民健康保険西伯病院

【島根県】
▽出雲市立総合医療センター
▽津和野共存病院

【岡山県】
▽備前市国民健康保険市立備前病院
▽岡山市久米南町組合立国民健康保険福渡病院
▽総合病院玉野市立玉野市民病院
▽せのお病院
▽備前市国民健康保険市立吉永病院
▽瀬戸内市立瀬戸内市民病院
▽笠岡市立市民病院
▽矢掛町国民健康保険病院
▽井原市立井原市民病院
▽鏡野町国民健康保険病院

【広島県】
▽北広島町豊平病院
▽広島市医師会運営・安芸市民病院
▽府中市民病院
▽府中北市民病院

【山口県】
▽岩国市立錦中央病院
▽岩国市立美和病院
▽光市立大和総合病院
▽周南市立新南陽市民病院
▽光市立光総合病院
▽美祢市立美東病院
▽美祢市立病院
▽山陽小野田市民病院
▽下関市立豊田中央病院

【徳島県】
▽徳島県鳴門病院
▽海陽町国民健康保険海南病院
▽国民健康保険勝浦病院

【香川県】
▽さぬき市民病院

【愛媛県】
▽西条市立周桑病院
▽鬼北町立北宇和病院
▽宇和島市立吉田病院
▽愛媛県立南宇和病院
▽宇和島市立津島病院

【高知県】
▽佐川町立高北国民健康保険病院
▽いの町立国民健康保険仁淀病院
▽土佐市立土佐市民病院

【福岡県】
▽飯塚市立病院
▽地方独立行政法人 川崎町立病院
▽中間市立病院

【佐賀県】
▽独立行政法人芦屋中央病院
▽小城市民病院
▽多久市立病院
▽町立太良病院

【長崎県】
▽国民健康保険平戸市民病院
▽地方独立行政法人北松中央病院
▽平戸市立生月病院
▽市立大村市民病院
▽長崎県富江病院

【熊本県】
▽国民健康保険 宇城市民病院
▽小国公立病院
▽天草市立 牛深市民病院
▽熊本市立植木病院
▽熊本市立熊本市民病院

【大分県】
▽杵築市立山香病院

【宮崎県】
▽五ケ瀬町国民健康保険病院
▽日南市立中部病院
▽えびの市立病院
▽都農町国民健康保険病院

【鹿児島県】
▽枕崎市立病院南さつま市立坊津病院
▽肝付町立病院
▽公立種子島病院

 
●公的病院等
【北海道】
▽社会福祉法人 北海道社会事業協会
▽独立行政法人国立病院機構函館病院
▽函館赤十字病院
▽社会福祉法人北海道社会事業協会 岩内病院
▽栗山赤十字病院
▽社会福祉法人北海道社会事業協会洞爺病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 登別病院
▽JA北海道厚生連美深厚生病院
▽小清水赤十字病院
▽JA北海道厚生連常呂厚生病院
▽清水赤十字病院
▽JA北海道厚生連 摩周厚生病院

【岩手県】
▽独立行政法人国立病院機構盛岡病院

【宮城県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 仙台南病院
▽独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院
▽独立行政法人国立病院機構宮城病院

【秋田県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 秋田病院
▽湖東厚生病院

【福島県】
▽済生会福島総合病院
▽済生会川俣病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 二本松病院
▽福島県厚生農業協同組合連合会鹿島厚生病院
▽福島県厚生農業協同組合連合会高田厚生病院
▽福島県厚生農業協同組合連合会坂下厚生総合病院

【茨城県】
▽国家公務員共済組合連合会水府病院
▽独立行政法人国立病院機構霞ケ浦医療センター

【栃木県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 うつのみや病院
▽独立行政法人国立病院機構宇都宮病院

【群馬県】
▽群馬県済生会前橋病院

【埼玉県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 埼玉北部医療センター
▽独立行政法人国立病院機構東埼玉病院

【千葉県】
▽千葉県千葉リハビリテーションセンター
▽独立行政法人国立病院機構千葉東病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 千葉病院

【東京都】
▽国家公務員共済組合連合会九段坂病院
▽東京都台東区立台東病院
▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院
▽東京大学医科学研究所附属病院
▽社会福祉法人恩賜財団東京都済生会向島病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 東京城東病院
▽独立行政法人国立病院機構村山医療センター

【神奈川県】
▽社会福祉法人恩賜財団 済生会平塚病院
▽秦野赤十字病院
▽独立行政法人国立病院機構 神奈川病院
▽相模原赤十字病院
▽東芝林間病院
▽社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院
▽社会福祉法人恩賜財団済生会若草病院

【新潟県】
▽新潟県厚生農業協同組合連合会新潟医療センター
▽独立行政法人国立病院機構西新潟中央病院
▽豊栄病院
▽三条総合病院
▽独立行政法人国立病院機構新潟病院
▽厚生連 小千谷総合病院
▽独立行政法人労働者健康福祉機構新潟労災病院
▽新潟県厚生農業協同組合連合会けいなん総合病院

【富山県】
▽富山県厚生農業協同組合連合会滑川病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 高岡ふしき病院

【石川県】
▽国家公務員共済組合連合会 北陸病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 金沢病院

【福井県】
▽独立行政法人国立病院機構あわら病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 若狭高浜病院

【山梨県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 山梨病院

【長野県】
▽川西赤十字病院
▽長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院 小海分院
▽長野県厚生農業協同組合連合会鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院
▽長野県厚生農業協同組合連合会下伊那厚生病院
▽下伊那赤十字病院
▽独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター 松本病院
▽独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター 中信松本病院
▽安曇野赤十字病院
▽長野県立総合リハビリテーションセンター
▽飯山赤十字病院

【岐阜県】
▽岐阜県厚生農業協同組合連合会岐北厚生病院
▽岐阜県厚生農業協同組合連合会 西美濃厚生病院
▽岐阜県厚生農業協同組合連合会 東濃厚生病院

【静岡県】
▽JA静岡厚生連リハビリテーション中伊豆温泉病院
▽伊豆赤十字病院
▽独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター
▽JA静岡厚生連清水厚生病院
▽JA静岡厚生連 静岡厚生病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 桜ヶ丘病院
▽浜松赤十字病院
▽JA静岡厚生連 遠州病院
▽独立行政法人労働者健康福祉機構浜松労災病院

【愛知県】
▽愛知県心身障害者コロニー中央病院
▽中日病院
▽独立行政法人国立病院機構東名古屋病院
▽ブラザー記念病院

【三重県】
▽三重県厚生農業協同組合連合会三重北医療センター菰野厚生病院
▽三重県厚生農業協同組合連合会 大台厚生病院
▽恩賜財団済生会明和病院

【滋賀県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 滋賀病院
▽大津赤十字志賀病院

【京都府】
▽舞鶴赤十字病院
▽独立行政法人国立病院機構宇多野病院

【大阪府】
▽大阪市立弘済院附属病院
▽高槻赤十字病院
▽富田林病院
▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会新泉南病院
▽健康保険組合連合会大阪中央病院

【兵庫県】
▽国家公務員共済組合連合会六甲病院
▽多可赤十字病院
▽柏原赤十字病院
▽独立行政法人国立病院機構兵庫中央病院

【奈良県】
▽社会福祉法人恩賜財団済生会奈良病院
▽社会福祉法人恩賜財団済生会中和病院
▽社会福祉法人恩賜財団済生会御所病院

【和歌山県】
▽済生会 和歌山病院

【鳥取県】
▽鳥取県済生会 境港総合病院
▽独立行政法人国立病院機構松江医療センター

【島根県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 玉造病院

【岡山県】
▽独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター
▽独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター

【広島県】
▽国家公務員共済組合連合会吉島病院
▽独立行政法人国立病院機構広島西医療センター
▽社会福祉法人恩賜財団広島県済生会 済生会呉病院
▽国家公務員共済組合連合会呉共済病院忠海分院
▽日立造船健康保険組合因島総合病院
▽総合病院三原赤十字病院
▽総合病院庄原赤十字病院

【山口県】
▽厚生農業協同組合連合会 小郡第一総合病院
▽独立行政法人国立病院機構 山口宇部医療センター
▽小野田赤十字病院

【徳島県】
▽独立行政法人国立病院機構東徳島医療センター
▽阿波病院
▽阿南医師会中央病院

【香川県】
▽独立行政法人国立病院機構高松医療センター
▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部 香川県済生会病院
▽香川県厚生農業協同組合連合会滝宮総合病院

【愛媛県】
▽独立行政法人国立病院機構 愛媛医療センター

【高知県】
▽JA高知病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 高知西病院

【福岡県】
▽福岡県立粕屋新光園
▽独立行政法人国立病院機構大牟田病院
▽嘉麻赤十字病院
▽飯塚嘉穂病院
▽独立行政法人労働者健康安全機構総合せき損センター
▽北九州市立総合療育センター

【佐賀県】
▽独立行政法人国立病院機構東佐賀病院
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 伊万里松浦病院

【長崎県】
▽日本赤十字社長崎原爆病院
▽日本赤十字社 長崎原爆諫早病院

【熊本県】
▽独立行政法人国立病院機構熊本南病院

【宮崎県】
▽独立行政法人地域医療機能推進機構 宮崎江南病院
▽独立行政法人国立病院機構宮崎東病院
▽独立行政法人国立病院機構宮崎病院

【鹿児島県】
▽済生会鹿児島病院
▽鹿児島厚生連病院
▽鹿児島赤十字病院

 
●民間の地域医療支援病院
【北海道】
▽函館市医師会病院

【群馬県】
▽一般社団法人伊勢崎佐波医師会病院

【埼玉県】
▽北里大学メディカルセンター
▽東松山医師会病院

【大阪府】
▽社会医療法人仙養会北摂総合病院

【岡山県】
▽赤磐医師会病院

【広島県】
▽呉市医師会病院
▽三原市医師会病院
▽岩国市医療センター医師会病院
▽地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院

【福岡県】
▽福岡県立粕屋新光園
▽宗像医師会病院
▽嶋田病院
▽遠賀中間医師会おんが病院

【熊本県】
▽一般社団法人 熊本市医師会 熊本地域医療センター

【大分県】
▽臼杵市医師会立コスモス病院
▽竹田医師会病院

【鹿児島県】
▽鹿児島市医師会病院

 
 
 ワーキングでは、こうした仕組みなどに反対意見は出ていませんが、構成員がこぞって▼機械的に病院の方向性や調整会議論議を限定するものではない(地域の特性などを踏まえた議論を調整会議で行う)▼調整会議の議論の結果、「現状から変更なし」との結論を導くことも許される▼近く、民間病院に関する診療データ等も都道府県に提供し、調整会議の議論を活性化する必要がある―ことを確認し、厚労省もこれを肯定しています。

 なお、全国自治体病院開設者協議会の平井伸二会長(鳥取県知事)は、「分析データだけで再編統合を推進することは適当でない。公立・公的病院等の再編統合推進の方向性を強要するものではなく、地域の事情を考慮した議論を地域で尽くすことが必要である」旨の意見をワーキングに提出しています。この平井会長の意見も、上記の構成員見解等と同じ内容と言えます。

 
 
 

 

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【関連記事】

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公立・公的病院等の機能改革、「地域で求められる機能を果たしているか」との視点で検証を―厚労省・医療政策研修会

 
公立・公的等病院の「再編・統合」、地域医療提供体制の在り方全体をまず議論せよ―地域医療構想ワーキング
公立・公的病院等の再編・統合、国が「直接支援」する重点地域を2019年夏に策定―厚労省・医療政策研修会
公立・公的病院等の機能改革、「医師働き方改革」「医師偏在対策」と整合する形で進めよ―地域医療構想ワーキング(1)
公立病院等、診療実績踏まえ「再編統合」「一部機能の他病院への移管」を2019年夏から再検証―地域医療構想ワーキング
公立病院等の機能、▼代表的手術の実績▼患者の重症度▼地理的状況―の3点で検討・検証せよ―地域医療構想ワーキング
CT・MRIなどの高額機器、地域の配置状況を可視化し、共同利用を推進―地域医療構想ワーキング(2)
主要手術の公民比率など見て、構想区域ごとに公立・公的等病院の機能を検証―地域医療構想ワーキング(1)
公立・公的病院の機能分化、調整会議での合意内容の適切性・妥当性を検証―地域医療構想ワーキング
地域医療構想調整会議、多数決等での機能決定は不適切―地域医療構想ワーキング
大阪府、急性期度の低い病棟を「地域急性期」(便宜的に回復期)とし、地域医療構想調整会議の議論を活性化—厚労省・医療政策研修会
地域医療構想調整会議、本音で語り合うことは難しい、まずはアドバイザーに期待―地域医療構想ワーキング(2)
公立・公的病院と民間病院が競合する地域、公立等でなければ担えない機能を明確に―地域医療構想ワーキング(1)
全身管理や救急医療など実施しない病棟、2018年度以降「急性期等」との報告不可―地域医療構想ワーキング(2)
都道府県ごとに「急性期や回復期の目安」定め、調整会議の議論活性化を―地域医療構想ワーキング(1)

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医師偏在対策を了承、各都道府県で2019年度に医師確保計画を策定し、20年度から実行―医療従事者の需給検討会
医師偏在対策まとまる、2019年度に各都道府県で「医師確保計画」定め、2020年度から稼働―医師需給分科会(2)
産科医が最少の医療圏は北海道の北空知(深川市等)と留萌、小児科では埼玉県の児玉(本庄市等)―医師需給分科会(1)
2036年の医療ニーズ充足には、毎年、内科2946名、外科1217名等の医師養成が必要―医師需給分科会(3)
2036年には、各都道府県・2次医療圏でどの程度の医師不足となるのか、厚労省が試算―医師需給分科会(2)
最も医師少数の2次医療圏は「北秋田」、最多数は「東京都区中央部」で格差は10.9倍―医師需給分科会(1)

「将来においても医師少数の都道府県」、臨時定員も活用した地域枠等の設置要請が可能―医師需給分科会(3)
医師数順位が下位3分の1の地域を「医師少数区域」とし、集中的に医師派遣等進める―医師需給分科会(2)
「医師少数区域等での勤務」認定制度、若手医師は連続6か月以上、ベテランは断続勤務も可―医師需給分科会(1)
外来医師が多い地域で新規開業するクリニック、「在宅医療」「初期救急」提供など求める―医師需給分科会
将来、地域医療支援病院の院長となるには「医師少数地域等での6-12か月の勤務」経験が必要に―医師需給分科会
入試要項に明記してあれば、地域枠における地元の「僻地出身者優遇」などは望ましい―医師需給分科会(2)
医師多数の3次・2次医療圏では、「他地域からの医師確保」計画を立ててはならない―医師需給分科会(1)
「必要な医師数確保」の目標値達成に向け、地域ごとに3年サイクルでPDCAを回す―医師需給分科会(2)
2036年に医師偏在が是正されるよう、地域枠・地元枠など設定し医師確保を進める―医師需給分科会
新たな指標用いて「真に医師が少ない」地域を把握し、医師派遣等を推進―医師需給分科会

2020・21年度の医学定員は全体で現状維持、22年度以降は「減員」―医療従事者の需給検討会
2022年度以降、医学部入学定員を「減員」していく方向で検討を―医師需給分科会
2020・21年度の医学部定員は現状を維持するが、将来は抑制する方針を再確認―医師需給分科会
2020年度以降の医学部定員、仮に暫定増が全廃となれば「800人弱」定員減―医師需給分科会

「医師不足地域での勤務経験ある医師」が働く病院に経済的インセンティブ―医師需給分科会
地域医療支援病院、医師派遣機能などに応じて経済的インセンティブ付与―医師需給分科会
医師少数地域での勤務、病院管理者要件や税制優遇などで評価してはどうか—医師需給分科会
医師不足地域での勤務経験、地域医療支援病院の院長要件に向けて検討—医師需給分科会
医師偏在是正の本格論議開始、自由開業制への制限を求める声も―医師需給分科会
医師の地域偏在解消に向けた抜本対策、法律改正も視野に年内に取りまとめ—医師需給分科会(2)
地域枠医師は地元出身者に限定し、県内での臨床研修を原則とする—医師需給分科会(1)
医師偏在対策を検討し、早期実行可能なものは夏までに固め医療計画に盛り込む—医療従事者の需給検討会

医学部定員「臨時増員」の一部を当面継続、医師偏在対策を見て20年度以降の定員を検討―医療従事者の需給検討会
将来の医師需給踏まえた上で、医学部入学定員「臨時増員措置」の一部は延長する方針―医療従事者の需給検討会
2024年にも需給が均衡し、その後は「医師過剰」になる―医師需給分科会で厚労省が推計
将来の医師需要、地域医療構想の4機能に沿って機械的に推計、3月末に試算結果公表―医師需給分科会
地域医療構想策定ガイドライン固まる、回復期は175点以上に設定
「混乱招く」と医療需要の計算方法は全国一律に、地域医療構想ガイドラインの検討大詰め
高度急性期は3000点、急性期は600点、回復期は225点以上と厚労省が提案-地域医療構想GL検討会(速報)
医療機関の自主的取り組みと協議を通じて地域医療構想を実現-厚労省検討会

医療・介護従事者の意思なども反映した供給体制の整備を—働き方ビジョン検討会

地域医療支援病院、「在宅医療支援」「医師派遣」等の機能をどう要件化すべきか―特定機能病院・地域医療支援病院あり方検討会

ACP等の普及に向けて多くの提案、「医師少数地域での勤務経験」の活用法に期待集まる―社保審・医療部会(2)
医師偏在対策、働き方改革、医療広告規制に都道府県も協力を―厚労省・武田医政局長
患者の医療機関への感謝の気持ち、不適切なものはホームページ等に掲載禁止―社保審・医療部会(2)
医師の働き方改革、「将来の医師の資質」なども勘案した議論を―社保審・医療部会(1)

医学部教育における「臨床実習」が年々充実、3000時間近い医学部も―医学部長病院長会議

「医師の自己研鑽が労働に該当するか」の基準案をどう作成し、運用するかが重要課題―医師働き方改革検討会(2)
医師は応召義務を厳しく捉え過ぎている、場面に応じた応召義務の在り方を整理―医師働き方改革検討会(1)

「時間外労働の上限」の超過は、応召義務を免れる「正当な理由」になるのか―医師働き方改革検討会(2)
勤務医の宿日直・自己研鑽の在り方、タスクシフトなども併せて検討を―医師働き方改革検討会(1)
民間生保の診断書様式、統一化・簡素化に向けて厚労省と金融庁が協議―医師働き方改革検討会(2)
医師の労働時間上限、過労死ライン等参考に「一般労働者と異なる特別条項」等設けよ―医師働き方改革検討会(1)
医師の働き方改革、「将来の医師の資質」なども勘案した議論を―社保審・医療部会(1)
勤務医の時間外労働上限、病院経営や地域医療確保とのバランスも考慮―医師働き方改革検討会 第7回(2)
服薬指導や診断書の代行入力、医師でなく他職種が行うべき―医師働き方改革検討会 第7回(1)

消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会

医師偏在対策を了承、各都道府県で2019年度に医師確保計画を策定し、20年度から実行―医療従事者の需給検討会

 
「合併後に自分の居場所がなくてもよい」キーマンがそう思えるか否かが合併の鍵-日本海総合病院

 
2020年度の医療・介護等経費は5353億円増に抑えた30兆5269億円に—2020年度厚労省概算要求