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ACP等の普及に向けて多くの提案、「医師少数地域での勤務経験」の活用法に期待集まる―社保審・医療部会（2）

2018.4.12.（木）

医療計画・地域医療構想

　自分が人生の最終段階にどういった医療・ケアを受けたいかを繰り返し、医療従事者や家族・友人と話し合う「ACP」（Advanced Care Planning）や、これを支援するための「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」などの普及・啓発が、今後、極めて重要になる。入院や施設入所が、こういったテーマを考える「きっかけ」となり、その際に医療・ケアチームが説明しやすいようにリーフレットなどを準備してはどうか―。

　4月11日に開催された社会保障審議会・医療部会では、こういった提案が厚生労働省に対してなされました。ACPや「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」への、極めて高い関心の現れと言えます。

4月11日に開催された、「第61回社会保障審議会医療部会」

1 ACPなど、国民に浸透しやすい「名称」を求める意見も
2 医師少数地域での勤務経験ある「認定医師」、税制上の優遇措置などを今後検討

ACPなど、国民に浸透しやすい「名称」を求める意見も

　4月11日の医療部会では、（1）医療法・医師法改正案（2）オンライン診療の実施ガイドライン（3）検体検査の精度管理（4）「人生の最終段階における医療」の普及啓発（5）無痛分娩―の各テーマについて、厚労省から報告を受けました。本稿では、（1）と（4）に焦点を合わせてみましょう（関連記事はこちら）。

　まず（4）では、改訂版の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」と、このガイドライン等を普及していくための方策について、厚労省から報告がなされました。「人生の最終段階にどのような医療・ケアを受けたいか、また受けたくないか」を医療・介護関係者や家族・親しい友人と何度も話し合う（決定後も修正のための話し合いを措定）ことの重要性が強調された改訂内容となっています（関連記事はこちらとこちら）。

この改訂内容等については異論が出ていませんが、委員会からは普及方法などについてさまざまな注文が付きました。医療関係者を初め、多くの識者が注目していることの現れと言えるでしょう。

例えば、邉見公雄委員（全国自治体病院協議会会長）は「改訂内容は、マンパワーの効率的な活躍にもつながる。普及に向けて中学生・高校生のころから死生観に関する教育を始めてはどうか」と提案。また島崎謙二委員（政策研究大学院大学教授）は「地域全体で、個々人の『人生の最終段階の医療・ケアに関する意思』をどう共有するかが大きな課題である（例えば救急搬送時にどう情報共有するか）」と問題提起。

また相澤孝夫委員（日本病院会会長）は「人生の最終段階を考えるきっかけとして『入院』や『施設入所』がある。その際、患者・利用者に『人生の最終段階にどういった医療・ケアを受けたいですか』といった説明をするリーフレットのようなものがあるとよい」と具体的に提案。さらに猪口雄二委員（全日本病院協会会長）とともに「名称が長すぎ、一般国民に受け入れられにくい」と指摘し、より親しみやすい呼称などを考える必要があると訴えています。

なお、「我が国では死を考えることを拒みがちで、欧米では前向きに考えている」といった一般的な印象がありますが、岩田太委員（上智大学法学部教授）は「欧米でもほとんどの人は死と向き合うことを拒む。そこでACPを開発し、対応してきた」と説明し、我が国でも徐々にACPが浸透していくことに期待を寄せています。すでに多くの医療・介護現場で、患者や利用者と「最期をどう過ごしたいですか」といった話し合いも進んでおり、ACP浸透の土壌は一定程度醸成されていると考えられます。

我が国では、医療ドラマが人気ですが、例えば「死」を迎えるシーンなどを視聴した際に、肩ひじを張らずに、家族や友人と「自分の最期は・・・」といった話し合いができる風土が醸成されることが期待されます。

医師少数地域での勤務経験ある「認定医師」、税制上の優遇措置などを今後検討

また今国会に提出されている（1）の医療法・医師法改正案は、次の5本の柱で構成されています（関連記事はこちらとこちらとこちら。
（i）医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設（認定医師）
（ii）都道府県における医師確保対策の実態体制整備（医療計画の中に「医師確保計画」を位置付けるなど）
（iii）医師養成過程を通じた医師確保対策の充実（都道府県知事から大学医学部に地域枠等の創設・増加要請権限などを付与するなど）
（iv）地域での外来医療機能の偏在・不足等への対応（外来医療情報を可視化し、協議する場を設けるなど）
（v）地域医療構想の実現に向けた都道府県知事の権限追加

このうち（i）について厚労省医政局総務課の榎本健太郎課長は、認定制度創設後には▼認定医師に対する専門医資格取得の必要支援▼認定医師が医療機関を開設する場合の支援▼認定医師を雇用する場合の税制上の優遇―など、さまざまな方策が考えられるとコメント。今後の議論で、「認定医師を優遇する方策」が手厚くなるほど、医師少数地域での勤務希望が増加すると考えられ、「正のスパイラル」構築に向けた、活発な検討・議論に期待が集まります（関連記事はこちらとこちら）。

ところで、医療計画・地域医療構想・実際の病床数を比較すると、地域によっては【基準病床数（医療計画）】＞【既存病床数（現時点の実際の病床数）】＞【病床の必要量（2025年、地域医療構想）】となっているとこがあります。基準病床数まで増床・新設が可能ですが、いずれ「病床過剰」となることは明確なため、（v）で、こうした場合に都道府県知事が「増床・新設の許可を与えない（民間医療機関に対しては勧告）」（厚生労働大臣も保険指定を行わない）ことを可能とする権限が追加されます。

なお、我が国では、ほとんどの地域で人口減少が急激に進むことから、「2025年の先」を見据えた病床整備を検討していくことも重要です（単純に「病床の必要量までベッドを整備すればよい」という問題ではない。後に病床の大幅過剰になる可能性が高い）。