GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療計画・地域医療構想 > 消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会

消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会

2019.2.25.（月）

医療計画・地域医療構想

　2018年度から全面スタートした新専門医制度について、基本領域の2階部分となる「サブスペシャリティ領域」をどう認定するかが議論になっている。これまでに内科学会等から推薦されている23領域のうち、「消化器内視鏡」や「老年病」については、「国民への分かりやすさ」という視点からサブスペシャリティ領域として妥当と言えるだろうか―。

12月11日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」（以下、専門研修部会）で、こういった議論が行われました。

日本専門医機構と関係学会で、「サブスペシャリティ領域としての必要性」などを改めて精査し、3月の次回専門研修部会で改めて検討されます。

2月22日に開催された、「平成30年度第4回医道審議会医師分科会医師専門研修部会」

1 サブスペシャリティ領域候補の消化器内視鏡や老年病に「分かりにくい」との指摘
2 カリキュラム制の選択、より専攻医が柔軟に行えるようにすべき
3 診療科別の必要医師数、「都道府県別の数値」も厚労省が提示

サブスペシャリティ領域候補の消化器内視鏡や老年病に「分かりにくい」との指摘

　新専門医制度は、「専門医の質の担保」と「国民への分かりやすさ」を基本理念として今年度（2018年度）から全面スタートしています。従前、各学会が独自に専門医を認定していたため、「質の担保が難しく、国民に分かりにくい」との批判があり、学会と日本専門医機構とが連携し、研修プログラムの設定や専門医の認定等を行う仕組みを設けています。

　以下の19「基本領域」（1階部分）と「サブスペシャリティ領域」（2階部分）の2層構造となっています。

【基本領域】（1）内科（2）外科（3）小児科（4）産婦人科（5）精神科（6）皮膚科（7）眼科（8）耳鼻咽喉科（9）泌尿器科（10）整形外科（11）脳神経外科（12）形成外科（13）救急科（14）麻酔科（15）放射線科（16）リハビリテーション科（17）病理（18）臨床検査（19）総合診療—の19領域

　サブスペシャリティ領域については、「国民への分かりやすさ」という基本理念を踏まえ、日本専門医機構と基本領域学会とで「認証する基準」（整備基準）を設け、その基準に合致する学会・領域のみを認証することとなっています。

現在、サブスペシャリティ領域への認証を希望する学会に対し、「研修体制は整っているか」「国民への認知はなされているか（基幹的な病院に当該分野の診療科はあるか）」などの項目について自己レビューを求め、そのレビューシートに基づく事前審査が始まっています。今後、「認証する基準」（整備基準）を設定し、その基準をクリアしているかを審査（本審査）することになります（関連記事はこちらとこちら）。

事前審査の希望は、約90の学会・領域から出されており、その中には、すでに基本領域学会である内科・外科・放射線科の各基本領域から「サブスペシャリティ領域とすべき」とされた23学会・領域も含まれています。例えば、「消化器病」については、基本領域である「内科」と連動して研修ことで、より効率的に症例経験を積むことができるとされ、この4月（2019年4月）からサブスペシャリティ領域としての研修が始まることになります（関連記事はこちら）。

【内科領域】
▼消化器病▼循環器▼呼吸器▼血液▼内分泌代謝▼糖尿病▼腎臓▼肝臓▼アレルギー▼感染症▼老年病▼神経内科▼リウマチ▼消化器内視鏡▼がん薬物療法―

【外科領域】
▼消化器外科▼呼吸器外科▼心臓血管外科▼小児外科▼乳腺▼内分泌外科―

【放射線領域】
▼放射線治療▼放射線診断―

　
しかし、2月22日に開催された専門研修部会では、この23学会・領域の一部に「待った」がかかりました。

例えば、「消化器内視鏡」領域。この領域について、▼日本肝臓学会▼日本消化器病学会▼日本消化器内視鏡学会―の3学会が連名で「サブスペシャリティ領域」を希望し、基本領域学会である内科学会が「消化器分野は非常に幅広く、患者数も多く、すべてをカバーすることは難しい。消化器内視鏡の分野は、社会的にも既に存在が確立している。行政の行う健診でも『内視鏡使用』が必須とされてきている」といった状況を踏まえ、サブスペシャリティ領域として認証する方針が固められているものです。

これに対し、専門研修部会では、「一般国民からは、『消化器病』と『消化器内視鏡』とどう違うのは分からないのではないか」（棚野孝夫構成員：全国町村会副会長、北海道白糠町長）、「学会の要請を1つ1つ聞いていれば、サブスペシャリティ領域が乱立し、国民に分かりにくくなってしまう」（山内英子構成員：聖路加国際病院副院長・ブレストセンター長・乳腺外科部長）という意見が相次ぎました。山内構成員は、「乳腺外科分野では、マンモグラフィの技術等に関する研修・試験を行い、それを専門医とは別に認定する仕組みを設けている。内視鏡に関しても、消化器病分野の専門医資格とは別の認定としたほうがよい」とも提案しています。

また、老年病についても、「若人とは異なる薬剤治療などを行う必要がある」「複数の疾患を抱えることが多く、臓器別でなく、全人的に診る必要性が高い」「小児が成人のミニチュアではないことと同じように、老年者も若人の延長というわけにはいかない」といった点を考慮して、内科分野のサブスペシャリティ領域として認証する方針が固められていますが、「医師であれば老年の診察は誰でもできるはずである」（立谷秀清委員：全国市長会会長、福島県相馬市長）、「かえって患者はかかりにくいのではないか」（棚野構成員）といった厳しい声が出ています。

　
さらに専門研修部会では、「サブスペシャリティ領域とは何か」を明確にした上で、「認証の基準」を設け、その基準に合致する学会・領域をサブスペシャリティ領域として認証すべき、との指摘も数多くだされました。

牧野憲一構成員（日本病院会常任理事）は、「基本領域は、その分野について標準的治療を習得した『詳しい医師』レベルなのに対し、サブスペシャリティ領域の一部では、相当な『エキスパート』のイメージを持つ。一般国民に同じ『専門医』として理解できるだろうか」と指摘。この点、寺本民生参考人（日本専門医機構理事長）は「専門医制度で育成する専門医はエキスパートではない。取得領域について標準的治療を習得し、ある程度の知識を持つ医師である」旨を説明しています。基本領域のみの専門医もいれば、サブスペシャリティ領域も習得した専門医もおり、少し一般国民には難しいかもしれず、十分な「説明」「PR」が必要でしょう。

また立谷構成員は、「内科や外科といった基本領域がメインであり、サブスペシャリティ領域はあくまで補完である。『自分の専門分野しか診ない』という医師の存在が地域医療確保における大きな課題となっている。サブスペシャリティ領域に重きを置けば本末転倒になるのではないか」との見解を示しています。

　
こうしたさまざまな指摘を踏まえ、日本専門医機構と関係医学会では、サブスペシャリティ領域の「認定の基準」（整備基準）を早期に設定するとともに、上記の23学会・領域についての審査を行うことが求められるでしょう。その結果を専門研修部会にあげ、構成員の了承を得ることが必要になります。

　なお、サブスペシャリティ領域については、次のように類型化して、「認定の基準」（整備基準）の在り方を考える方向も探られています。

【A型】日常診療を担い、医療需要が高く、偏在対策が講じられるべき領域（例えば、循環器内科などのイメージ）→研修体制は都道府県単位で整備する（各都道府県に研修施設を設定するなど）

【B型】専門性が高く集約化が進むものの、単独領域として一定の患者数が見込まれる領域（例えば、小児がんなどのイメージ）→研修体制はブロック単位で整備する（関東ブロックに1つ専門研修施設を整備するなど）

【C型】特殊性が高く、研修を行える施設が限られる領域（例えば、臨床遺伝など）→研修体制に地理的要件は設けない（全国に数か所の専門研修施設を整備するなｄ）

一部のサブスペシャリティ領域では、上述の「連動」研修が、この4月から行われることになっており、専攻医（新専門医の資格取得を目指す後期研修医）に不安・混乱が生じないようにしなければなりません。なお、仮に専門研修部会の了承が得られず、連動研修部分のサブスペシャリティ領域としての認証が4月に間に合わない場合について、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は「遡及して単位取得を認めることが必要」と提案しています。

カリキュラム制の選択、より専攻医が柔軟に行えるようにすべき

　また2月22日の専門研修部会では、「カリキュラム制」の整備についても議論が行われました。

　新専門医制度では、年次ごとに定められた研修プログラムに則って研修を行う「プログラム制」による研修が原則となっています。基幹施設と連携施設で研修施設群を作り循環型の研修を行うもので、「初めての基本領域の研修では、集中的に必要な標準治療を学ぶ必要がある」と説明されています。

　ただし、医師免許取得後に定められた医療機関での勤務が求められる自治医大出身の医師や、出産・育児・介護などで一時休職しなければならない医師では、このプログラム制に沿った研修が困難となります。そこで、期限の定めを設けずに研修を受け、基準を充足した時点で専門医資格取得を可能とする「カリキュラム制」（単位制）による研修も認められています。

日本専門医機構では、カリキュラム制の対象となる医師について、▼義務年限を有する医科大学卒業生、地域医療従事者（地域枠医師など）▼出産、育児、介護等のライフイベントにより、休職、離職を選択する医師▼海外、国内留学する医師▼その他領域学会と日本専門医機構が認めた「相当の合理的理由」のある場合（パワーハラスメントを受けたなど）―とし、また、「1か月フルタイムでの勤務を1単位とし、プログラム制研修と同等以上の単位取得等を新専門医資格取得試験の要件とする」などの方針を固めています（関連記事はこちら）。

この方針に対して大きな異論は出ていませんが、「カリキュラム制選択をより柔軟に行えるようにすべき」「カリキュラム制の研修認定施設は、柔軟に認定すべき」との指摘が立谷構成員や牧野構成員らから出されています。カリキュラム制堅守はすべての学会で設けることとなっていますが、現状では、十分な整備がなされていないようであり、早急な検討・整備が求められます。

診療科別の必要医師数、「都道府県別の数値」も厚労省が提示

なお、厚労省からは「診療科別の必要医師数の見通し」（たたき台）も報告され、都道府県別の数値も示されました（関連記事はこちら）。

現状でも「大きく不足している」と試算された、外科と内科について見てみると、2036年（医師偏在解消の目標年）の医療ニーズを満たすための「年間の医師養成数」は、次のようになっています。また2018年度の専攻医登録状況と比較し、不足分・過剰分をカッコ内に単純計算で示しました。カッコ内が「不足●」となっている場合には、2018年度の専攻医登録が、2036年の医療ニーズ充足までに「●名の医師不足」状態となっていることを示します（あくまで単純計算ですが）。なお、全体と都道府県合計とは、ここでは合致しません。

【内科】全体で2978名（不足307）
▼北海道：137名（不足40）▼青森県：39名（不足21）▼岩手県：37名（不足16）▼宮城県：56名（不足5）▼秋田県：28名（不足12）▼山形県：32名（不足11）▼福島県：57名（不足36）▼茨城県：85名（不足44）▼栃木県：50名（不足15）▼群馬県：55名（不足30）▼埼玉県：214名（不足144）▼千葉県：175名（不足90）▼東京都：222名（過剰314）▼神奈川県：224名（不足46）▼新潟県：66名（不足22）▼富山県：28名（不足9）▼石川県：22名（過剰17）▼福井県：20名（不足7）▼山梨県：22名（不足3）▼長野県：61名（不足26）▼岐阜県：47名（不足17）▼静岡県：111名（不足67）▼愛知県：187名（不足54）▼三重県：45名（不足5）▼滋賀県：34名（不足6）▼京都府：37名（過剰48）▼大阪府：163名（不足54）▼兵庫県：130名（過剰17）▼奈良県：30名（不足2）▼和歌山県：16名（不足7）▼鳥取県：13名（過剰2）▼島根県：13名（不足1）▼岡山県：35名（過剰31）▼広島県：67名（不足20）▼山口県：36名（不足22）▼徳島県：14名（不足5）▼香川県：23名（不足10）▼愛媛県：34名（不足12）▼高知県：14名（不足6）▼福岡県：84名（過剰73）▼佐賀県：17名（過剰2）▼長崎県：26名（過剰8）▼熊本県：35名（不足7）▼大分県：25名（不足過剰なし）▼宮崎県：31名（不足22）▼鹿児島県：34名（不足4）▼沖縄県：35名（不足4）―

【外科】全体は1217名（不足410）
▼北海道：51名（不足17）▼青森県：12名（不足6）▼岩手県：12名（不足4）▼宮城県：19名（過剰1）▼秋田県：9名（過剰1）▼山形県：10名（不足5）▼福島県：17名（不足6）▼茨城県：26名（不足15）▼栃木県：17名（不足2）▼群馬県：20名（不足19）▼埼玉県：73名（不足56）▼千葉県：56名（不足30）▼東京都：123名（過剰54）▼神奈川県：88名（不足46）▼新潟県：24名（不足16）▼富山県：10名（不足4）▼石川県：10名（不足4）▼福井県：7名（不足5）▼山梨県：7名（不足6）▼長野県：19名（不足5）▼岐阜県：19名（不足3）▼静岡県：34名（不足27）▼愛知県：75名（不足24）▼三重県：16名（不足9）▼滋賀県：13名（不足4）▼京都府：16名（過剰7）▼大阪府：74名（不足3）▼兵庫県：49名（不足19）▼奈良県：12名（不足9）▼和歌山県：8名（不足2）▼鳥取県：5名（過剰2）▼島根県：6名（不足3）▼岡山県：15名（過剰10）▼広島県：23名（不足5）▼山口県：11名（不足7）▼徳島県：6名（不足1）▼香川県：9名（不足5）▼愛媛県：11名（不足6）▼高知県：6名（不足5）▼福岡県：41名（不足2）▼佐賀県：7名（不足3）▼長崎県：10名（不足4）▼熊本県：16名（不足4）▼大分県：10名（不足2）▼宮崎県：9名（不足6）▼鹿児島県：14名（不足3）▼沖縄県：14名（不足5）―