人口10万人当たり医師数最多の滋賀と最小の埼玉で1.83倍の格差、「外科医の減少」止まらず―医師・歯科医師・薬剤師統計

2025.12.26.（金）

2024年12月31日現在、我が国の医療施設に勤務する医師数は33万1092人で、人口10万人当たりに換算すると267.4人となり、2年前に比べて5.3人増加している—。

ただし、依然として「都道府県間の格差が大きい」（人口10万人当たり医師数が最多の滋賀県と、最小の埼玉県の間には1.83倍の格差）こと、診療科別にみると「外科医の減少」が続いていることなどの大きな課題がある―。

厚生労働省が12月23日に公表した2024年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の概況から、このような状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら（概況資料）、詳細な政府統計データはこちら（統計表、データをダウンロード可））。

医師の95.2％が医療施設に従事、人口10万人当たり267.4人に増加

医師・歯科医師・薬剤師統計は、名称どおり医師・歯科医師・薬剤師の数や勤務状況などを調べるものです（2年前の2022年統計の記事はこちら、2020年統計の記事はこちら、2018年統計の記事はこちら、16年統計の記事はこちら、2014年統計の記事はこちら）。

今後の医師養成数設定や医師偏在対策などにおいて、きわめて重要な基礎資料になります（関連記事はこちらとこちら）。

本稿では医師に焦点を合わせて2024年の統計概況を眺めてみます。

まず、2024年12月31日時点の医師数を見ると34万7772人で、2年前（2022年12月31日）に比べて4497人・1.3％増加しました。また、人口10万人当たりの医師数は280.9人で、2年前に比べ6.2人増加しています。「2020年→22年→24年」と、若干、医師数増の伸びが鈍化しているようです。

医師の中で「医療施設に従事」している人は33万1092人（2年前に比べて3648人・1.1％増加）で、全体の95.2％（同0.2ポイント減）を占めています。人口10万人当たりでは267.4人で、2年前に比べて5.3人・2.0％増加しています。

医療施設以外では、▼介護老人保健施設に
3337人（2年前に比べて39人・1.2％増）で全体の1.0％（同増減なし）▼行政機関や教育機関などに9403人（同222人・2.4％減）で全体の2.7％（同増減なし）―などが従事しています。

病院従事医は2年前に比べて0.3ポイント減少

医療施設に従事する医師を、少し詳しく見てみましょう。

まず病院に従事する医師は21万9393人（2年前に比べて703人・0.3％減）で、医師全体の63.1％（同1.0ポイント減）となりました。細かく見ると、▼大学病院（医育機関附属病院）勤務：5万8280人（病院従事医の26.6％、2年前と比べて0.5ポイント減）▼一般病院（医育機関附属病院を除く）の開設者等：4942人（同2.3％、同0.1ポイント減）▼一般病院の勤務者：15万6171人（同71.2％、同0.6ポイント増）―となっています。

また、クリニックに勤務する医師は11万1699人で、2年前に比べて4351人・4.1％の増加となりました。

年次推移をみると、一般病院の勤務医で増加割合が若干高いことが伺えます。

また医療施設ごとに「医師の平均年齢」を見ると、一般病院では47.9歳（2年前に比べて2.5歳上昇）、診療所60.1歳（同0.3歳低下）、大学病院39.7歳（同0.1歳上昇）となっています。

さらに、施設ごとに「どの年代の医師が多く働いているのか」を見ると、▼一般病院では30歳代：22.6％・40歳代：20.6％が多い（30，40代で半数近い）▼診療所では60歳代：28.5％、50歳代：24.3％、70歳以上：23.8％が多い（50－60代で8割近い）▼大学病院では30歳代が41.4％―という状況です。この傾向は2年前と大きく変わっていません。

医師全体、病院従事医のいずれにおいても「外科」の減少がなお続いている

次に、医療施設に従事する医師が、どの診療科（主たるもの）に従事しているのか（臨床研修医は除く）を見ると、最も多いのは内科で
6万2161人（2年前調査に比べて1012人・1.7％増、医療施設に従事する医師に占めるシェア18.8％で0.1ポイント上昇）、次いで整形外科：2万2630人（同124人・0.6％増、シェア6.8％で同0.1ポイント低下）、小児科：1万8009人（同228人・1.3％増、シェア5.4％で同増減なし0.2ポイント低下）などで多くなっています。

また、産婦人科は1万1188人（同148人・1.3％減、シェア3.4％で同0.1ポイント低下）、産科は502人（同43人・9.4％増、シェア0.2％で同増減なし）、婦人科は2218人（同223人・11.2％増、シェア0.7％で同0.1ポイント上昇）という状況です。

なお外科医師は1万2341人（同434人・3.4％減、シェア3.7％で同0.2ポイント低下）となり、減少が続いています。外科医増に向けた総合的な対策に期待が集まります（関連記事は
こちらとこちらとこちらとこちら）。

また、病院従事医（大学病院・一般病院）に限定すると、最も多いのは内科で2万1865人2万2242人（同377人・1.7％減、病院従事医に占めるシェア10.0％で2年前から0.1ポイント低下）、次いで整形外科1万4659人（同84人・0.6％増、シェア6.7％で同0.1ポイント上昇）、精神科1万2364人
（同19人・0.2％増、シェア5.6％で同増減なし）、消化器内科（胃腸内科）1万2216人（同12人・0.1％増、シェア5.6％で同0.1ポイント上昇）などが多くなっています（臨床研修医1万7919人を除く）。

また、病院に従事する外科医は1万101人（同341人・3.3％減、シェア4.6％で同0.2ポイント低下）となり、病院でも「外科医の減少」が進行し続けている点が懸念されます。

人口当たり医師数、大都市と西日本で多い状況変わらず

都道府県別に、医療施設に従事する医師の状況（従事地、人口10万人当たり）を見ると、最も多いのは徳島県345.4、次いで長崎県333.8、京都府 333.2などで多い状況です。

逆に少ないのは埼玉県189.1、茨城県198.1、千葉県213.3などです。

大都市と西日本で多い傾向は変わっておらず、最多の滋賀県と最少の埼玉県の格差は1.83倍です（2年前から0.07ポイント縮小）。大都市では人口が多く、当然患者数も多くなるためですが、さらに「研修医を受け入れる大学病院や大規模病院」が集中していることなども関係してきます。

医療提供体制には様々な課題がありますが、その1つに「医師偏在」があります。本統計結果が重要な基礎資料となり、今後の「偏在解消」に向けた議論が進むことに期待が集まります（関連記事は こちらとこちら）。

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