GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 人口10万人当たり医師数最多の京都と最小の埼玉で1.90倍の格差、「外科医の減少」が止まらず―医師・歯科医師・薬剤師統計

人口10万人当たり医師数最多の京都と最小の埼玉で1.90倍の格差、「外科医の減少」が止まらず―医師・歯科医師・薬剤師統計

2024.3.21.（木）

2022年12月31日現在、我が国の医療施設に勤務する医師数は32万7444人で、人口10万人当たりに換算すると262.1人となり、2年前に比べて増加している—。

ただし、依然として「都道府県間の格差が大きい」（人口10万人当たり医師数が最多の京都府と、最小の埼玉県の間には1.90倍の格差）こと、診療科別にみると「外科医の減少」が続いていることなどの課題がある―。

厚生労働省が3月19日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の概況から、このような状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら（概況資料）、詳細な政府統計データはこちら（統計表、データをダウンロード可）とこちら（閲覧資料、データをダウンロード可））。

1 医師の95.4％が医療施設に従事、人口10万人当たり262.1人に増加
2 病院従事医は2年前から増加しているが・・・
3 医師全体、病院従事医のいずれにおいても「外科」の減少が続いている
4 人口当たり医師数、大都市と西日本で多い状況変わらず

医師の95.4％が医療施設に従事、人口10万人当たり262.1人に増加

医師・歯科医師・薬剤師統計は、名称どおり医師・歯科医師・薬剤師の数や勤務状況などを調べるものです（2年前の2020年統計の記事はこちら、2018年統計の記事はこちら、16年統計の記事はこちら、2014年統計の記事はこちら）。

今後の医師養成数設定や医師偏在対策などにおいて、きわめて重要な基礎資料になります（関連記事はこちらとこちら）。

本稿では医師に焦点を合わせて2022年の統計概況を眺めてみます。

まず、2022年12月31日時点の医師数を見ると34万3275人で、2年前（2020年12月31日）に比べて3652人・1.1％増加しました。また、人口10万人当たりの医師数は274.7人で、2年前に比べ5.5人増加しています。これまでと比べて「伸びが鈍化」していることが分かります。

医師数の推移（2022年医師・歯科医師・薬剤師統計1　240319）

医師の中で「医療施設に従事」している人は32万7444人（2年前に比べて3744人・1.2％増加）で、全体の95.4％（同0.1ポイント増）を占めています。人口10万人当たりでは262.1人で、2年前に比べて5.5人・2.1％増加しています。

医療施設以外では、▼介護老人保健施設に3298人（2年前に比べて107人・3.1％減）で全体の1.0％（同増減なし）▼行政機関や教育機関などに9181人（同238人・2.5％減）で全体の2.7％（同0.1ポイント減）―が従事しています。

施設・業務別の医師数（2022年医師・歯科医師・薬剤師統計2　240319）

病院従事医は2年前から増加しているが・・・

医療施設に従事する医師を、少し詳しく見てみましょう。

まず病院に従事する医師は22万96人（2年前に比べて3622人・1.7％増）で、医師全体の64.1％（同0.4ポイント増）となります。細かく見ると、▼大学病院（医育機関附属病院）勤務：5万9670人（病院従事医の27.1％、2年前と比べて0.6ポイント増）▼一般病院（医育機関附属病院を除く）の開設者等：5251人（同2.4％、同増減なし）▼一般病院の勤務者：15万5175人（同70.6％、同0.6ポイント減）―となっています。

また、クリニックに勤務する医師は10万7348人で、2年前に比べて122人・0.1％の増加となりました。

年次推移をみると、一般病院の勤務医で増加割合が若干高いことが伺えます。

施設種類別の医師数の推移（2022年医師・歯科医師・薬剤師統計3　240319）

また医療施設ごとに「医師の平均年齢」を見ると、一般病院では45.4歳（2年前に比べて2.7歳低下）、診療所60.4歳（同0.2歳上昇）、大学病院39.6歳（同0.3歳上昇）となっています。

さらに、施設ごとに「どの年代の医師が多く働いているのか」を見ると、▼一般病院では30歳代：27.8％、40歳代：22.2％が多い（30，40代で半数）▼診療所では50歳代：25.2％、60歳代：29.7％、70歳以上：23.0％が多い▼大学病院では30歳代が41.9％―という状況です。この傾向は2年前と大きく変わっていません。

年齢別・施設別の医師数（2022年医師・歯科医師・薬剤師統計4　240319）

医師全体、病院従事医のいずれにおいても「外科」の減少が続いている

次に、医療施設に従事する医師が、どの診療科（主たるもの）に従事しているのか（臨床研修医は除く）を見ると、最も多いのは内科で6万1149人（2年前調査に比べて365人・0.6％減、医療施設に従事する医師に占めるシェア18.7％で0.3ポイント縮小）、次いで整形外科：2万2506人（同14人・0.1％減、シェア6.9％で同0.1ポイント縮小）、小児科：1万7781人（同216人・1.2％減、シェア5.4％で同0.2ポイント縮小）などで多くなっています。

また、産婦人科は1万1336人（同117人・1.0％増、シェア3.5％で同増減なし）、産科は49759人（同38人・8.3％増、シェア0.2％で同0.1ポイント増）、婦人科は2059人1995人（同64人・3.2％増、シェア0.6％で同増減なし）という状況です。

なお外科医師は1万2775人（同436人・3.3％減、シェア3.9％で同0.2ポイント縮小）となり、減少が続いています。

また、病院従事医（大学病院・一般病院）に限定すると、最も多いのは内科で2万2242人（同292人・1.3％増、病院従事医に占めるシェア10.1％で2年前から増減なし）、次いで整形外科1万4575（同156人・1.1％増、シェア6.6％で同0.1ポイント縮小）、精神科1万2345（同182人・1.5％増、シェア5.6％で同増減なし）、消化器内科（胃腸内科）1万2204人（同378人・3.2％増、シェア5.5％で同増減なし）、などが多くなっています（臨床研修医1万7919人を除く）。

また、外科医は1万342人（同205人・1.9％減、シェア4.9％で同0.2ポイント縮小）となり、病院でも「外科医の減少」が進行し続けている点が懸念されます。

外科医数の推移（2022年医師・歯科医師・薬剤師統計5　240319）

また広告可能な専門医資格を見ると、総合内科専門医が最も多く2万7644人（同5475人・16.5％減、医療施設に従事する医師に占めるシェア8.4％で2年前に比べ1.8ポイント縮小）、外科専門医2万2288人（同24人・0.1％減、シェア6.9％で同0.1ポイント縮小）などが多くなっていますが、資格区分が変わっており厳密な比較は困難です。

人口当たり医師数、大都市と西日本で多い状況変わらず

都道府県別に、医療施設に従事する医師の状況（従事地、人口10万人当たり）を見ると、最も多いのは京都府355.6（同23.0人増）、次いで徳島県352.0人（2年前調査に比べて13.6人増）、次いで、高知県347人（同25.0人増）で多い状況です。京都府が徳島県を抜いて「医師最多自治体」となりましたが、トップ3の顔ぶれが2年前から変わっていません。

逆に少ないのは埼玉県の186.2人（同8.4人増）、茨城県212.3人（同18.5人増）、千葉県215.8人（同2.6人増）などです。

大都市と西日本で多い傾向は変わっておらず、最多の京都府と最少の埼玉県の格差は1.90倍です（2年前から変化なし）。大都市では人口が多く、当然患者数も多くなるためですが、さらに「研修医を受け入れる大学病院や大規模病院」が集中していることも関係してきます。