都道府県における医師配置の格差は依然大きく、また外科医の減少が続く―医師・歯科医師・薬剤師統計

2022.3.18.（金）

2020年12月31日現在、我が国の医療施設に勤務する医師数は32万3700人で、人口10万人当たりに換算すると256.6人だが、依然として都道府県間の格差は大きい。また診療科別にみると「外科医」の減少が続いている―。

厚生労働省が3月17日に公表した2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の概況から、このような状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら（概況資料）、詳細な政府統計データはこちら（統計表、データをダウンロード可）とこちら（閲覧資料、データをダウンロード可））。

医師の95.3％が医療施設に従事、人口10万人当たり256.6人

医師・歯科医師・薬剤師統計は、名称どおり医師・歯科医師・薬剤師の数や勤務状況などを調べるもので、現在は2年に1度実施されています（2年前の2018年統計の記事はこちら、16年統計の記事はこちら、4年前の2014年統計の記事はこちら）。

今後の医師養成数設定や、現在、各都道府県で作成が進められている「医師確保計画」（医師偏在対策）の重要な基礎資料になります（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

本稿では医師に焦点を合わせて2020年の統計概況を眺めてみます。

まず、2020年12月31日時点の医師数を見ると33万9623人で、2年前（2018年12月31日）に比べて1万2413人・3.8％増加しました。また、人口10万人当たりの医師数は269.2人で、2年前に比べ10.4人増加しています。

医師の中で「医療施設に従事」している人は32万3700人（2年前に比べて1万1737人・3.8％増加）で、全体の95.3％（同増減なし）を占めています。人口10万人当たりでは256.6人で、2年前に比べて9.9人・4.0％増加しています。

医療施設以外では、▼介護老人保健施設に3405人（2年前に比べて17人・0.5％増）で全体の1.0％（同増減なし）▼行政機関や教育機関などに9419人（同88人・0.9％増）で全体の2.8％（同0.1ポイント減）―が従事しています。

病院従事医は2年前から4％増加、一般病院勤務が15万人強、大学病院勤務医が6万人弱

医療施設に従事する医師を、少し詳しく見てみましょう。

まず病院に従事する医師は21万6474人（2年前に比べて8347人・4.0％増）で、医師全体の63.7％となります。細かく見ると、▼大学病院（医育機関附属病院）勤務：5万7581人（病院従事医の26.5％）▼一般病院（医育機関附属病院を除く）の開設者等：5142人（同2.4％）▼一般病院の勤務者：15万3851人（同71.1％）―となっています。

また、クリニックに勤務する医師は10万7266人で、2年前に比べて3390人・3.3％の増加となりました。

年次推移をみると、一般病院の勤務医で増加割合が若干高いことが伺えます。

また医療施設ごとに「医師の平均年齢」を見ると、一般病院では47.2歳（同0.2歳上昇）、診療所60.2歳（同0.2歳上昇）、大学病院39.3歳（同0.3歳上昇）となっています。

さらに、施設ごとに「どの年代の医師が多く働いているのか」を見ると、▼一般病院では30歳代と40歳代が23％弱で同程度▼診療所では50歳代と60歳代が3割弱で同程度▼大学病院では30歳代が42％強―という状況です。この傾向は2年前と大きく変わっていません。

医師全体、病院従事医のいずれにおいても「外科」の減少目立つ

次に、医療施設に従事する医師が、どの診療科（主たるもの）に従事しているのか（臨床研修医は除く）を見ると、最も多いのは内科で6万1514人（2年前調査に比べて1111人・1.8％増、医療施設に従事する医師に占めるシェア19.0％）、次いで整形外科2万2520人（同637人・2.9％増、同シェア同7.0％）、小児科1万7997人（同676人・3.9％増、同シェア5.6％）などで多くなっています。

また、産婦人科は1万1219人（同441人・4.1％増、同シェア3.5％）、産科は459人（同95人・17.1％減、同シェア0.1％）、婦人科は1995人（同51人・2.6％増、同シェア0.6％）という状況です。

なお外科医師は1万3211人（同540人・3.9％減、同シェア4.1％）となり、減少が続いています。

また、病院従事医（大学病院・一般病院）に限定すると、最も多いのは内科で2万1950（同430人・2.0％減、病院従事医に占めるシェア10.1％）、次いで整形外科1万4419人（同439人・3.1％増、同シェア6.7％）、精神科1万2163人（同277人・2.3％増、同シェア5.6％）、消化器内科（胃腸内科）1万1826人（同477人・4.2％増、同シェア5.5％）、外科1万547人（同342人・3.1％減、同4.9％）などが多くなっています（臨床研修医1万7308人を除く）。

病院でも「外科医の減少」が進行し続けている点が懸念されます。

広告可能な専門医資格、総合診療内科専門医が2年前に続きシェアトップ

また広告可能な専門医資格を見ると、総合内科専門医が最も多く3万3119人（同3961人・13.6％増、医療施設に従事する医師に占めるシェア10.2％）、外科専門医2万2312人（同405人・1.8％増、同シェア6.9％）、消化器病専門医1万9811人（同757人・4.0％増、同シェア6.1％）という状況です。

病院従事医（大学病院・一般病院）では、総合内科専門医2万3463人（同2587人・12.4％増、病院従事医に占めるシェア10.8％）、外科専門医が1万9138人（同211人・1.1％増、同シェア8.8％）、消化器病専門医1万3118人（同325人・2.5％増、同シェア6.1％）が多くなっています。

人口当たり医師数、大都市と西日本で多い状況変わらず

都道府県別に、医療施設に従事する医師の状況（従事地、人口10万人当たり）を見ると、徳島県が最も多く338.4人（2年前調査に比べて8.9人増）、次いで京都府332.6人（同9.3人増）、高知県322.0人（同5.1人増）で多い状況です。

逆に少ないのは埼玉県の177.8人（同8.0人増）、茨城県193.8人（同6.3人増）、新潟県204.3人（同6.4人増）などです。

大都市と西日本で多い傾向は変わっておらず、最多の徳島県と最少の埼玉県の格差は1.90倍です（2年前より0.04ポイント縮小）。大都市では人口が多く、当然患者数も多くなるためですが、さらに「研修医を受け入れる大学病院や大規模病院」が集中していることも関係してきます。

今後、2024年度からの第8次医療計画論議の中で「医師偏在の是正」策も重要論点の1つとなり、本統計結果が重要な基礎資料の1つに位置づけられます（関連記事は こちらとこちら）。

　

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