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2014年末、人口10万人当たり医師数は233.6人、最多は京都の307.9人―2014年医師・歯科医師・薬剤師調査

2015.12.21.(月)

 2014年12月31日現在、わが国の医師数は31万1205人で、人口10万人当たりの医師数(医療施設に従事する医師)は233.6人に対して244.9人。人口10万対の医師数を都道府県別に見ると、京都府が最も多く307.9人、埼玉県で最も少なく152.8人―。このような状況が、17日に厚生労働省が公表した2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から明らかになりました。

医師の94.5%が医療施設に従事、人口10万人当たり233.6人

 医師・歯科医師・薬剤師調査は、名称どおり医師・歯科医師・薬剤師の数や勤務状況などを調べるもので、現在は2年に1度実施されています。メディ・ウォッチでは医師に焦点を合わせてご紹介しましょう。

 まず、2014年12月31日時点の医師数を見ると31万1205人で、2年前に比べて7937人・2.6%増加しています。また、人口10万人当たりの医師数は244.9人で、2年前に比べて7.1人の増加となりました。

医師数、人口10万人当たり医師数の年次推移、年を追うごとに増加していることが分かる

医師数、人口10万人当たり医師数の年次推移、年を追うごとに増加していることが分かる

 文部科学省は2008年度から、医師不足に対応するために医学部の入学定員を拡大していますが、2008年度の医学部入学者は14年12月31日時点では医師免許を取得しておらず、入学定員拡大の効果が現れるのは2年後の次回調査になると考えられます。

 医師の中で「医療施設に従事」している人は29万6845人で、全体の95.4%に達します。2年前の調査に比べて7995人・2.8%の増加です。人口10万人当たりでは233.6人で、2年前に比べて7.1人の増加となりました。

 このほか、「介護老人保健施設の従事者」が3230人で、全体の1.0%、「医療施設・介護老人保健施設以外の従事者」(例えば行政機関や教育機関など)は8576人で、全体の2.8%となっています。

施設の種類別に見た、医療施設に従事する医師数の年次推移

施設の種類別に見た、医療施設に従事する医師数の年次推移

医育機関以外の病院に48%、医育機関附属病院に17.6%が勤務

 医療施設に従事する医師のうち、病院(医育機関附属病院)に勤務する医師は14万2655人(医療施設に従事する医師の48.0%)、診療所に勤務する医師は10万1884人(同34.3%)、医育機関附属病院に勤務する医師は5万2306人(17.6%)となっています。

 各施設の平均年齢を見ると、病院(医育機関以外)では46.2歳、診療所59.2歳、医育機関附属病院38.7歳となっており、施設ごとに、どの年代の医師が多く働いているのかを見ると、▽病院(医育機関以外)では30歳代と40歳代が25%強で同程度▽診療所では50歳代が3割強▽医育機関附属病院では30歳代が45%強―という状況です。

病院に従事する医師の診療科、最多は内科、次いで研修医

 次に、医療施設に従事する医師が、どの診療科(主たるもの)に従事しているのかを見ると、最も多いのは内科で6万1317人(医療施設に従事する医師の20.7%)、次いで整形外科2万996人(同7.1%)、小児科1万6758人(同5.6%)などで多くなっています。また、産婦人科は1万575人(同3.6%)、産科は510人(同0.2%)、婦人科は1803人(同0.6%)という状況です。

 病院に勤務する医師に限定すると、最も多いのは内科で2万1591人(病院に従事する医師の11.1%)、次いで臨床研修医1万5321人(同7.9%)、整形外科1万3182人(同6.8%)、外科1万1930人(同6.1%)などが多くなっています。

 小児科の医師は増加傾向、産婦人科・産科の医師は2006年調査以降増加傾向に、外科の医師は横ばいになっていることも分かりました。

主たる診療科が小児科である医師数の年次推移、2006年までは横ばいであったが、その後、増加していることが分かる

主たる診療科が小児科である医師数の年次推移、2006年までは横ばいであったが、その後、増加していることが分かる

主たる診療科が産婦人科・産科である医師数の年次推移、2006年までは減少傾向にあったが、その後、増加に転じている

主たる診療科が産婦人科・産科である医師数の年次推移、2006年までは減少傾向にあったが、その後、増加に転じている

主たる診療科が外科である医師数の年次推移、2006年までは若干の減少傾向にあったが、その後、横ばいとなっている

主たる診療科が外科である医師数の年次推移、2006年までは若干の減少傾向にあったが、その後、横ばいとなっている

外科系、消化器病、総合内科の専門医が多い

 また広告可能な専門医資格を見ると、外科専門医が2万395人(医療施設に従事する医師の6.9%)で最も多く、次いで消化器病専門医1万6371人(同5.5%)、総合内科専門医1万5604人(同5.3%)という状況。

 病院に従事する医師では、外科系専門医が1万7463人(病院に従事する医師の9.0%)、消化器病専門医1万921人(同5.6%)、総合内科専門医9998人(同5.1%)が多くなっています。

大都市と西日本で人口10万人当たり医師数が多い

 都道府県別に、医療施設に従事する医師の状況(従事地、人口10万人当たり)を見ると、京都府が最も多く307.9人、次いで東京都304.5人、徳島県303.3人で多い状況です。

 逆に少ないのは埼玉県の152.8人、茨城県169.8人、千葉県182.9人などです。

 大都市と西日本で多いことが分かり、最多の京都府と最少の埼玉県の格差は2.0倍です。大都市に多いのは、ベースとなる勤務医が多いことに加え、研修医を受け入れる大規模病院が一定程度、集中していることが理由として挙げられると考えられます。

都道府県(従事地)別に見た医療施設に従事する人口10万人対医師数、大都市と西日本で多いことが分かる

都道府県(従事地)別に見た医療施設に従事する人口10万人対医師数、大都市と西日本で多いことが分かる

 また、小児科(主たる診療科)の医師数を都道府県別に見ると、最多は東京都の153.4人(全国平均103.2人の1.49倍)、最少は茨城県の75.3人(同0.73倍)で、東京都と茨城県の格差は2.0倍となっています。

 さらに産婦人科・産科(主たる診療科)の医師数を都道府県別に見ると、最多は長崎県の57.0人(全国平均42.2人の1.35倍)、最少は埼玉県の28.4人(同0.67倍)で、長崎県と埼玉県の格差は2.0倍という状況です。

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