2016年末、人口10万人当たり医師数は240.1人、総合内科専門医が大幅増―医師・歯科医師・薬剤師調査

2017.12.19.（火）

　2016年12月31日現在、我が国の医療施設に勤務する医師数は30万4759人で、人口10万人当たりに換算すると240.1人。ただし都道府県間の格差は大きい。専門医資格をみると「総合内科専門医」が2年前に比べて約1.5倍に増加している―。

このような状況が、12月14日に厚生労働省が公表した2016年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

医師の94.5％が医療施設に従事、人口10万人当たり240.1人

　医師・歯科医師・薬剤師調査は、名称どおり医師・歯科医師・薬剤師の数や勤務状況などを調べるもので、現在は2年に1度実施されています（2年前の2014年調査の記事はこちら）。現在、鋭意議論されている「医師偏在対策」の重要な基礎資料になります（関連記事はこちらとこちらとこちら）。ここでは医師に焦点を合わせて2016年の調査結果を眺めてみましょう。

　まず、2016年12月31日時点の医師数を見ると31万9480人で、2年前（2014年12月31日）に比べて8275人・2.7％増加しました。また、人口10万人当たりの医師数は251.7人で、2年前に比べて6.8人増加しています。

　
　医師の中で「医療施設に従事」している人は30万4759人（2年前に比べて7950人・2.6％増加）で、全体の95.4％（同増減なし）を占めています。人口10万人当たりでは240.1人で、2年前に比べて6.5人・2.8％増加しています。

　このほか、「介護老人保健施設の従事者」が3346人（同116人・3.6％増）で全体の1.0％、「医療施設・介護老人保健施設以外の従事者」（例えば行政機関や教育機関など）は9057人（同481人・5.6％増）で、全体の2.8％を占めています。

医育機関以外の病院に48％、医育機関附属病院に18％が勤務

　医療施設に従事する医師のうち、病院（医育機関附属病院を除く）に勤務する医師は14万7115人（同4460人・3.1％増）で、医療施設に従事する医師の48.3％（同0.3ポイント増）を占めています。また、診療所に勤務する医師は10万2457人（同573人・0.6％増）で33.6％（同0.7ポイント減）、医育機関附属病院に勤務する医師は5万5287人（同2881人・5.4％増）2306人で18.1％（同0.5ポイント減）を占めています。

　
　施設ごとに医師の平均年齢を見ると、病院（医育機関以外）では46.7歳（同0.5歳上昇）、診療所59.6歳（同0.4歳上昇）、医育機関附属病院38.8（同0.1歳上昇）となっています。また施設ごとに、どの年代の医師が多く働いているのかを見ると、▽病院（医育機関以外）では30歳代と40歳代が25％弱で同程度▽診療所では50歳代と60歳代が3割弱で同程度▽医育機関附属病院では30歳代が45％弱―という状況です。

病院に勤務する医師の診療科、外科で減少が目立つ

　次に、医療施設に従事する医師が、どの診療科（主たるもの）に従事しているのかを見ると、最も多いのは内科で6万855人（同462人・0.7％減、医療施設に従事する医師の20.0％）、次いで整形外科2万1293人（同996人・1.4％増、同7.0％）、小児科1万6937（同179人・1.1％増、同5.6％）などで多くなっています。また、産婦人科は1万854人（同279人・2.6％増、同3.6％）、産科は495人（同15人・2.9％減、同0.2％）、婦人科は1805人（同2人・0.1％増、同0.6％）という状況です。また外科医師は1万4423人（同960人・6.2％減、同4.7％）となり、2年前から大幅に減少しています。

　病院に勤務する医師に限定すると、最も多いのは内科で2万1981人（同390人・1.8％増、病院に従事する医師の10.9％）、次いで整形外科1万3497人（同315人・2.4％増、同6.7％）、精神科1万1747人（同334人・2.9％増、同5.8％）、外科1万1293人（同637人・5.3％減、同5.6％）などが多くなっています（臨床研修医1万5321人を除く）。外科は、医師数そのものは他診療科に比べて少なくありませんが、2年前からやはり大きく減少している点が危惧されます。

総合診療内科専門医、2年前に比べて約1.5倍に増加

　また広告可能な専門医資格を見ると、総合内科専門医が最も多く2万2522人（同6918人・44.3％増、医療施設に従事する医師の7.4％）、外科専門医2万1168人（同773人・3.8％減、同6.9％）、消化器病専門医1万7814人（同1443人・8.8％増、同5.8％）という状況です。総合内科専門医の大幅増が目立ちます。

　病院に従事する医師では、外科系専門医が1万8317人（同854人・4.9％増、病院に従事する医師の9.1％）、総合内科専門医1万5513人（同5515人・55.2％増、同7.7％）、消化器病専門医1万1933人（同1012人・9.2％増、同5.9％）が多くなっており、やはり総合内科専門医の大幅増が目立ちます。

人口当たり医師数、大都市と西日本で多い状況変わらず

　都道府県別に、医療施設に従事する医師の状況（従事地、人口10万人当たり）を見ると、徳島県が最も多く315.9人、次いで京都府314.9人、高知県306.0人で多い状況です。

　逆に少ないのは埼玉県の160.1人、茨城県180.4人、千葉県189.9人などです。

　大都市と西日本で多い傾向は変わっておらず、最多の徳島県と最少の埼玉県の格差は1.97倍です（2年前より0.03ポイント縮小）。大都市では人口が多く、当然患者数も多くなるためですが、さらに「研修医を受け入れる大学病院や大規模病院」が集中していることも関係してきます。

　
　また、小児科（主たる診療科）の医師数を都道府県別に見ると、最多は鳥取県の174.0人、最少は茨城県の78.7人で、両者の格差は2.2倍（同0.2ポイント拡大）となりました。

　さらに産婦人科・産科（主たる診療科）の医師数を都道府県別に見ると、最多は鳥取県の61.2人、最少は埼玉県の28.9人で、両者の格差は2.1倍（同0.1ポイント拡大）です。

　

　

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