GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 少子化進む中で小児、産科医療機関の「集約化」論議進む、ただし「小児科の単純な集約は危険」との指摘も―小児・周産期WG

少子化進む中で小児、産科医療機関の「集約化」論議進む、ただし「小児科の単純な集約は危険」との指摘も―小児・周産期WG

2025.12.23.（火）

少子化進む中で小児、産科医療機関の「集約化」論議を進める必要がある―。

もっとも、小児科の特性を踏まえると「単純な集約」論議は危険であり、まず「地域の小児医療機関の役割分担」を進めるべきとの考えも強い―。

NICU・GCUの利用率が低い基幹的な施設（周産期母子医療センター）も少なくなく、「地域周産期母子医療センターの在り方」や「NICUとGCUのバランス基準」（NICUの2倍のGCUを地域で整備する）などの見直しを検討すべきではないか―。

12月22日に開催された「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（地域医療構想及び医療計画等に関する検討会、以下「小児・周産期WG」）で、こうした議論が行われました。2030－35年度の「第9次医療計画」を念頭に置いて議論を進めますが、「想定よりも早く少子化が進んでいる」点を重視し、本年度（2025年度）末に一定の意見とりまとめを行い、各種施策に活かしていきます。

小児医療機関の単純な集約化を進めるのではなく、地域での「役割分担」論議を進めよ
NICU・GCUの利用率が低い基幹施設も散見され、周産期医療体制の集約化を検討

小児医療機関の単純な集約化を進めるのではなく、地域での「役割分担」論議を進めよ

Gem Medでも繰り返し報じているとおり「少子化」が想定を超えるペースで進んでいます（関連記事はこちら）。

出生数・出生率は減少・低下の一途をたどっている（小児・周産期WG　251001）

出生数の減少は、産科・産婦人科等の分娩取り扱い施設にとっても、小児科医療機関にとっても「患者数の減少」を意味し、これは「経営難」に直結する問題です。医療機関も霞を食べて暮らすことはできないため、「経営を維持できない」のであれば「規模の縮小や撤退」を考えざるを得ません。

一方、国民にとっては「身近な医療機関でお産ができない、子どもが医療を受けられない」ことになり、こうした状況が「さらなる少子化を招く」ことも懸念されています。

そこで小児・周産期WGでは、今後、小児・周産期の医療提供体制をどう構築していくべきかを議論しています（関連記事はこちら）。

12月22日の会合では、新たデータを踏まえた議論の深堀りが行われました。

まず小児医療提供体制については、例えば次のようなデータが新たに示されています。

▽小児入院医療においては、感染症や臓器別疾患に加え、新生児疾患や先天性疾患など、「幅広い専門性」が求められる

小児入院医療の疾患（小児・周産期WG1　251222）

▽約3分の1の小児医療圏では、第3次・第2次小児救急医療機関（以下、小児救急医療機関）数が1か所しかないが、4か所以上ある小児医療圏も約4分の1ある（施設数の地域差が大きい）

地域の小児救急医療機関数（小児・周産期WG2　251222）

▽小児科常勤医師数が9人以上の病院（小児の入院実績あり）が配置されている小児医療圏は51％あるが、3人未満の病院しか配置されていない小児医療圏も14％存在する

小児医療圏における小児科医師数（小児・周産期WG3　251222）

▽小児救命救急センターでも、重症呼吸不全（人工呼吸器使用例）の症例数は「半数以上の施設で年間50例未満」、最重症例であるECMO（体外式膜型人工肺）実施件数は「ほとんどの施設で年間10例未満」と症例数はかなり限られる

小児救命救急センターにおける重篤小児患者数（小児・周産期WG4　251222）

こうした状況を踏まえると「小児医療提供体制について一定の集約化が必要ではないか」と考えられそうです。厚労省は、次のような考え方も提示しています。

▽現在、医療計画において「小児入院医療を担う医療機関の類型」が複数設定されているが、実態として役割が重複するようなものも見られる。限られた医療資源を効率的に活用するため、「入院医療を地域ごとに集約化する」「小児人口が少ない地域でも、医療資源に応じて圏域ごとに一定の入院機能を確保する」必要がある
↓
▼このため、「医療圏単位の入院機能を担う施設」と「地域に必要な外来診療を担う施設」との役割分担が地域の医療資源等に応じて明確になるよう、そのあり方を第9次医療計画に向けて整理してはどうか

▽PICU（小児集中治療室）については、集中治療等の高度専門医療について「複数の都道府県間での連携」の下に体制構築がなされている場合もある
↓
▼今後症例数の減少も見込まれる中、「高度専門医療を提供するための広域な搬送体制の確保」「急性期を脱した後に地域の基幹となる施設で治療を継続できる体制の確保」について、都道府県を越えた広域での連携体制を整備してはどうか

広域連携例（小児・周産期WG5　251222）

▼小児人口が少なく、小児科常勤医を配置しづらい地域では、「地域の小児医療に従事している小児科『以外』の医師との連携強化（D to Dによる遠隔相談支援等）」「地域の需要に応じた小児科非常勤医師の派遣体制」「オンライン診療の活用（小児初期救急医療の一部を補完するD to P with N等）」などを組み合わせ、必要な小児医療の提供体制を構築するよう、国が具体的な活用事例を収拾し、横展開できるような取り組みを進めてはどうか

この点について滝田順子委員（日本小児科学会会長）は「小児科が対応すべき疾患領域は非常に広く、単純な集約化は地域の小児医療提供体制の崩壊を招く。まずは『役割分担』を考える必要がある（例えば外来を担う小児医療機関、入院を担う小児医療機関など）。小児がん拠点病院を全国15施設設置し、集約化を進めているが、拠点病院で対応している症例は全体の4割に過ぎない。この背景には『子供だけを遠方の施設に入院させらない』といった小児の特性もある。地域医療での対応、拠点的病院と地域医療機関との連携が極めて重要となる。PICUについては『ECMOなどを回せるハイレベルの施設』と『そこまでのレベルは求めない施設』との機能分化などを進めるべきである。オンライン診療は、小児領域での導入が考えられるが『慢性疾患のフォロー』や『メンタルヘルス対応』から進めるべきである。急性期疾患へのオンライン診療は安全性や責任所在などを十分に考慮して慎重に検討すべきである」との見解を示しました。

また佐藤好範構成員（日本小児科医会副会長）も「単なる集約化ではなく、地域の特性、広さ、医療機関へのアクセスなどを考慮することが必要である。地域の小児科医は、医療だけでなく学校保健や予防接種、福祉領域にも深くかかわっている。この点に関連して日本小児科医会では『地域総合小児医療認定制度』を設け、小児科医はもちろん他診療科の医師にもかかりつけ医機能のスキルを磨いてもらっている。慢性期疾患に対応するためにオンライン診療を活用する方向は良いと思うが、併せて『オンライン診療のためのスキル・知識』を身に着ける仕組みも重要である」との考えを示しています。

他方、家保英隆構成員（全国衛生部長会会長）は「がん医療では均てん化と集約化との切り分け論議を詳細に行い、現在、各都道府県での検討も進んでいる。小児医療分野についても均てん化と集約化との切り分け論議を進める必要がある。あわせて『小児科以外の診療科の医師にも、一定程度、小児医療分野に協力してもらう』仕組みも早い段階から検討する必要がる。また、人口減少地域での医療提供体制を確保するために『固定費用を政府で維持・確保し、そこに患者数による変動費用を組み合わせた』報酬体系なども検討していく必要がある」と進言しています。

ほか、▼集約化には相当程度の時間がかかる（病院同士の話し合い、地域住民への説明など）ため、早期に集約化論議を始められるように検討を進めるべき（伊藤悦郎構成員：健康保険組合連合会常務理事）▼集約化を進め「1施設当たりの小児科を思い切って増員する」ような対策をしなければならない（内田寛治構成員：日本麻酔科学会理事長）▼国による小児医療提供体制の考え方と、学会による小児医療提供体制の考え方とには若干の相違があり、すり合わせを進める必要がある。あわせて、どの程度までの医療を地域医療機関で引き受け、どこから先の医療を拠点的病院で対応するのかの区分けを地域住民にも分かりやすく示してほしい（奥山千鶴子構成員：子育てひろば全国連絡協議会理事長）—といった意見も出されています。

NICU・GCUの利用率が低い基幹施設も散見され、周産期医療体制の集約化を検討

また周産期医療提供体制については、例えば次のようなデータが新たに示されました。

▽NICU病床数は、2015年の少子化社会対策大綱において「出生1万人対25－30床」との目標が示され、現在、この目標を大国超える数のNICU病床数が整備されている

NICU病床数の推移（小児・周産期WG6　251222）

都道府県別のNICU整備状況（小児・周産期WG7　251222）

▽総合周産期母子医療センターはほとんどの施設が「NICU9床以上」だが、地域周産期母子医療センターは「同9床未満」の施設が約60％を占めている

NICU病床数別の医療機関数（小児・周産期WG8　251222）

▽地域周産期母子医療センターにおいては、総合周産期母子医療センターと比較して病床利用率が低い施設が多く、約4分野1が「利用率50%未満」である

NICUの利用率1（小児・周産期WG9　251222）

▽NICU病床数が比較的少ない地域周産期母子医療センターの中には病床利用率が低い施設もある

NICUの利用率2（小児・周産期WG10　251222）

▽GCU（新生児回復室）は「NICUの２倍の病床数」を有することが望ましいとされてきたが、その利用率は、総合周産期母子医療センターでは33.6%の施設、地域周産期母子医療センターでは67.3％の施設が50%未満である

GCUの利用率1（小児・周産期WG11　251222）

▽GCUはNICUと比較して全体的に病床利用率が低く、病床規模の大きな施設でも「病床利用率の低い医療機関」が少なくない

GCUの利用率2（小児・周産期WG12　251222）

▽人口10万人あたりの周産期（新生児）専門医数は、地域によって非常に大きなバラつきがある

都道府県別の新生児専門医数（小児・周産期WG13　251222）

こうした状況を踏まえて厚労省は、次のような論点も提示しています。

▽地域周産期母子医療センターについては「新生児医療を専門とする医師が限られている」「NICUの病床利用率が低い施設がある」などの課題がある
▽総合周産期母子医療センターでも「GCUの病床利用率の低い施設が散見される」などの課題がある
↓
▼地域での「集約化」等の体制整備に関する課題の整理を進めながら、第9次医療計画に向けて「周産期母子医療センターのあり方」を検討してはどうか

▽小児科医師偏在指標・分娩取扱医師偏在指標について、必要な更新作業を行いつつ、第9次医療計画に向けて医療提供体制を検討する中で「位置づけ」も含めた検討を行ってはどうか

▽2025年度補正予算において、国が、安全な周産期医療の体制構築に資する「地域連携周産期医療体制モデル事業」を検討することとしており、本事業等を踏まえた集約化についての取り組みを、都道府県等で活用できるように事例を収集してはどうか

2025年度補正予算に計上された「地域連携周産期医療体制モデル事業」（小児・周産期WG14　251222）

この点については、▼出生数の減少により「GCUが過剰になっている」ことが明らかになった。NICU病床利用率の低い地域周産期母子医療センターの再編・統合や、「NICUとGCUのバランス基準」（GCUはNICUの2倍）の見直しなどを進めるべき（伊藤委員）▼総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センターの位置づけ・機能・役割をより明確にする必要がある。一部で機能が重複し「NICU入室患者の奪い合い」のような事態が生じてはいけない（濵口欣也構成員：日本医師会常任理事）▼広域的な視点で集約化を進め、1施設当たりの医師配置を手厚くする必要がある。モデル事業では「ローリスク分娩を取り扱う施設の集約化」を検討するようだが、慎重な議論が必要である（関沢明彦委員：日本産婦人科医会常務理事）▼モデル事業では「ローリスク分娩を取り扱う施設の集約化」を検討するようだが、非常に難しいのではないか。地域での産科医師偏在が大きな課題となっており、具体的な対策を検討する必要がある（三浦清徳委員：日本産科婦人科学会常務理事）▼県を跨いだ「広域連携」論議を進める必要がある（細野茂春構成員：日本周産期・新生児医学会特任理事）—といった意見が出されています。

今後、さらに議論を深めて本年度（2025年度）内に一定の意見とりまとめを行います。その後もさらに議論を続け、2030－35年度を対象とする「第9次医療計画」への反映を目指します。

なお、別に出産費用の無償化論議も進んでおり、こうした議論とも歩調を合わせて「小児・周産期医療提供体制の確保」を考えることが重要です。