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東京都における2019年度の専攻医定員、外科など除き5%削減を決定―日本専門医機構

2018.9.25.(火)

 東京都においては、2019年度の専攻医(新専門医資格の取得を目指す後期研修医)定員を▼内科▼小児科▼皮膚科▼精神科▼整形外科▼眼科▼耳鼻咽喉科▼泌尿器科▼脳神経外科▼放射線科▼麻酔科▼救急科▼形成外科▼リハビリテーション科―の各領域について、今年度(2018年度)定員から「5%削減」する。ただし、東京都から関東近県への医師派遣への影響なども考慮し、当面、この定員を維持し、今後、3-4年程度かけて専攻医の動向を分析した上で、改めて定員について検討を行う―。

 日本専門医機構の寺本民生理事長(帝京大学・臨床研究センター長)は9月25日に記者会見を行い、こうした点を決定したことを発表しました(関連記事はこちらこちら)。

 なお専攻医登録(募集)スケジュールについては、都道府県からの要望等を踏まえる必要もあり、まだ正確な期日は明らかにされていません(10月中旬から募集開始予定)。

9月25日の定例記者会見に臨んだ日本専門医機構の寺本民生理事長(帝京大学・臨床研究センター長)

9月25日の定例記者会見に臨んだ日本専門医機構の寺本民生理事長(帝京大学・臨床研究センター長)

 

2019年度の定数上限は当面維持し、3-4年後に専攻医動向の実態を見て見直しを検討

 今年度(2018年度)から新たな専門医制度が全面スタートしました。従前、専門医資格の授与は各学会が独自に行っていましたが、さまざまな学会が乱立するに至り、専門医の水準や内容が不明確という問題が浮上してきました。

そこで、専門医の質を担保し、かつ国民に分かりやすい資格とするために、2018年度から▼専門医の質の担保(研修プログラムなど)は、各学会が責任を持つ(もっとも日本専門医機構の定める方針に則ることが大前提)▼専門医資格の授与は日本専門医機構と関係学会が協働で行う―ことなどを柱とする新専門医制度がスタートしたのです。

しかし、地域医療の現場からは「質の担保を追求するあまり、専門医を養成する基幹施設などになるためのハードルが高くなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されるのではないか」といった強い指摘があり、日本専門医機構・都道府県・厚生労働省が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ仕組み」を設けています。その1つとして、「5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)において、▼外科▼産婦人科▼病理▼臨床検査—の4領域を除き、専攻医の募集定員を過去5年の後期研修医の採用実績数などの平均値以下に抑える」といったルールが設定されました(シーリング)(関連記事はこちら)。

この点、今年度(2018年度)の採用実績を見ると、東京都では「初期研修医1350名」に対し、「専攻医1825名」となり、その差475名が「地方から東京」へ流れていることが分かり、各方面から「東京への専攻医集中が助長されているではないか」との批判が出ています。日本専門医機構では、こうした批判に応えなければならないとし、来年度(2019年度)のシーリング(専攻医の定員上限)について、▼東京都では、2018年度採用実績から5%削減する▼東京都以外の4都市(神奈川、愛知、大阪、福岡)では、2018年度と同じ考えとする▼外科・産婦人科・病理・臨床検査—の4領域はシーリングから除外する―方針を固めました。

今般、さらに日本専門医機構と関係学会が協議を行い、東京都における2019年度のシーリングを次のように設定することが決まりました。基本領域(診療科)によって若干異なりますが、2018年度に比べて「概ね5%」の削減を目指したものです(1人未満の端数は切り上げとなっている)。例えば、脳神経外科では「3.4%減」にとどまっており、「5%よりもかなり甘い」と思われがちですが、もう1名定員を削減(3名削減)した場合「5.8%減」となってしまうことから、2名減にとどめているものと考えられます。

▽内科:2018年度・567名 → 2019年度・541名(26名、4.6%減)
▽小児科:2018年度・130名 → 2019年度・124名(6名、4.6%減)
▽皮膚科:2018年度・92名 → 2019年度・88名(4名、4.3%減)
▽精神科:2018年度・101名 → 2019年度・96名(5名、5.0%減)
▽整形外科:2018年度・122名 → 2019年度・117名(5名、4.1%減)
▽眼科:2018年度・78名 → 2019年度・75名(3名、3.8%減)
▽耳鼻咽喉科:2018年度・61名 → 2019年度・58名(3名、4.9%減)
▽泌尿器科:2018年度・52名 → 2019年度・50名(2名、3.8%減)
▽脳神経外科:2018年度・58名 → 2019年度・56名(2名、3.4%減)
▽放射線科:2018年度・58名 → 2019年度・56名(2名、3.4%減)
▽麻酔科:2018年度・116名 → 2019年度・111名(5名、4.3%減)
▽救急科:2018年度・69名 → 2019年度・67名(2名、2.9%減)
▽形成外科:2018年度・55名 → 2019年度・53名(2名、3.6%減)
▽リハビリテーション科:2018年度・22名 → 2019年度・21名(1名、4.5%減)

▽上記領域の合計:2018年度・1581名 → 2019年度・1513名(68名、4.3%減)

 寺本理事長は、「東京都への専攻医集中」という指摘には応えなければならない、とした一方で、▼「医療資源・症例の豊富な東京都での研修を望む専攻医が多い」という実態がある▼医療資源・症例が豊富であり、質の高い研修が可能なことも事実である▼「東京都から近隣県(特に北関東)への医師派遣」への影響も考慮する必要がある―ため、「当面は上記の定員上限を維持し、今後、3-4年かけて専攻医の動向実態を詳しく分析した上で、定員上限の在り方を検討する」との考えも明らかにしました。そこでは、診療科(基本領域)ごとの偏在是正に向けて、新専門医制度の枠組の中で何ができるか、という視点、さらには「本当にシーリング設定は正しいことなのか」という視点での検討も行われることでしょう。

 例えば、「年月日単位で、専攻医がどの医療機関に所属しているのか」を把握し、東京都から近隣県等へどの程度の人数が、どの程度の期間、派遣されているのかを3年間(多くの研修プログラムの研修期間)、詳細に追跡し、その後、必要な検証等を行った上で、改めて「専攻医の定員上限(シーリング)」はどうあるべきかを考えることになります。もちろん、毎年度の登録状況を踏まえた微修正などは否定されるものではありません。

 このためには、専攻医の登録システム等を、「ある専攻医が、実際にどの医療機関に勤務しているのか(派遣されているのか)」を追跡できるように改修する必要があります。月の半ばに他医療機関に派遣されるケースもある(例えば9月14日までは基幹のA病院で研修を受け、15日から3か月間、地方のB病院に派遣されるなど)ことから、寺本理事長は「できれば『年月日』単位で追跡できるようなシステムが望ましい」と付言しています。

関連し、来年度(2019年度)からの登録システムでは、▼研修が通常のプログラム制(年次ごとに定められた研修プログラムに則って研修を行う仕組み)なのか、妊娠・出産・介護・留学などのためにカリキュラム制(年限や研修施設を定めず、一定の症例数などを経験することで専門医試験の受験資格を得られる仕組み)とならざるを得ないのか▼地域枠出身の医師であるか否か―を選択できるようになる見込みです。

 
 ところで、気になる専攻医の募集スケジュールですが、寺本理事長は「10月中旬から募集開始を目指す」と述べるにとどめています。この背景には、新専門医制度に対する「都道府県の地域医療対策協議会(いわば「地域医療の課題を吸い上げる場」)からの意見・要望」があります。厚生労働省は9月28日と10月中旬に「医道審議会・医師分科会・医師専門研修部会」を開催し、そこでは都道府県の地域医療対策協議会からの意見を踏まえ、新専門医制度の改善に向けた議論が行われます。その議論の行方によっては、来年度(2019年度)の研修内容や枠組みに大きな見直しが迫られる可能性も否定できないのです。寺本理事長は「●月●日に募集開始と宣言した後に、一定の制度・枠組の見直しが要望され、日程変更をせざるを得なくなれば、医師の間に大きな混乱を招いてしまう。それは避けなければならない」とコメントしています。

 
 

 

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